2009.10.11 03:04
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相がこれまで主張してきた「県外移設」の方針を見直し、日米両政府の合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設を容認する姿勢を示し始めた。

　社民党など連立与党内には日米合意案の容認に強い反発もあり、一気に方針転換を図るのは困難とみられる。だが、普天間問題の解決に向けて現実的な道を模索しようとする姿勢を評価したい。

　この問題は日米同盟の根幹でもあり、損なってはならない。首相は公約の修正を躊躇（ちゅうちょ）することなく、合意案を軸とした決着への調整に断固たる決意をもって取り組んでほしい。

　首相は７日、記者団に対し、「マニフェストで最初に申し上げたことは一つの約束で簡単に変えるべきではないと思っている」としながらも「時間というファクターによって変化する可能性は否定しない」と述べ、県外移設の方針を転換し、日米合意案を容認する可能性を示唆した。

　翌８日には「そんなことは一言も申し上げていない」と、日米合意案を容認したという受け止め方を否定する一方、「さまざまな考え方、選択肢の中で国民、県民が理解できる着地点を探していきたい」として、沖縄県民の理解を得ながら日米合意案でまとめることに余地を残した。

　首相は「日米で合意したという前提がまずある」と強調しており、現行計画の変更に難色を示す米政府の意向は無視できないとの見方を隠していない。米議会も現行計画を容認した。

　実際に政権を担当して、日米合意の重みを感じ、「県外移設」がきわめて困難なことを認識したのだろう。普天間飛行場がもたらす住民の危険を、早急に除去する必要性もわかっていよう。

　「対等な日米関係」を掲げる民主党は、それを具体化するために日米地位協定の改定問題などとともに普天間問題を取り上げたが、日米両政府が協議を重ねた末にまとまった合意を覆そうとする公約自体に無理があったといえる。

　社民党は県外移設を譲らない構えだが、政権発足前の連立政権合意も、米軍再編や在日米軍基地のあり方について「見直しの方向で臨む」にとどめた。現実的な解決に向け、首相は与党内調整に指導力を発揮すべきだ。

　胡錦涛、土壇場のうっちゃり。習近平の軍事委入りを阻止
　　新彊ウィグル暴動の対応不手際を糾弾か？　王楽泉留任と引き替え？

　第十七期四中総会で確実視された習近平の軍事委員会副主席入りは実現しなかった。
　多くの華字紙の予測もはずれた。

　習近平は新彊ウィグル暴動の折、イタリアのＧ２０に出発した胡錦涛の留守居役の責任者だった。
ところが適切な指示が出来ず、直後の政治局会議で糾弾された。評判の悪い王楽泉（新彊ウィグル自治区書記）が、血の弾圧を主張し、公安法規関係の周永康と孟建柱が事態の収拾に動き、同時に胡錦涛は部下の李克強のスキャンダル露呈を防いだ。

　奥の院の権力闘争は、こうしたバランスの上に成り立っており、香港誌『開放』九月号は、習近平が一時辞表を提出した動きがあったことを伝えている。
　ともかく習近平が軍事委入り出来なかったのだ。これから、北京は荒れる。

＜速報＞
　習近平、軍事委副主任に。第１７届４中全会、今晩終幕

　華字紙ネット「多維新聞網」が１８日午后報じたところでは、四中全会で、習近平（国家副主席、政治局序列第六位）の軍事委員会副主席就任が承認されたもよう。今晩、７時（北京時間）、中央電視台から発表されるという。

　これで習近平の次期（１８回党大会、２０１２年）総書記、国家主席が確定したことを意味する。
　国慶節をまえに北京では軍事パレートの演習が盛んだが、今晩は前夜祭花火大会が行われ、地下鉄一号線を運休、長安街は通行止めになる。ところが、天安門広場の南側の繁華街でナイフ男が狂器を振り回し、二人が死亡する事件も起きている。

(略)
　まず、民主党案では料金収入の２．６兆円のうち２兆円ほどが入ってこなくなる。渋滞が多い首都高速と阪神高速では、当初からの無料化は実施しないので、その分の料金収入は得られる。だが、40兆円の借金のうちの10兆円はこの２社の借金であり、返済しなければいけない。
　
　無料にする東日本、中日本、西日本３社の借金30兆円は、無料にするならば、国債に付け替えて誤魔化すしかない。その場合、毎年、元本5600億円、利子7000億円、計1.26兆円を、60年間、税金で支払いつづけるしかない。
　
　1987年の民営化の後に残された国鉄の約37兆円の借金処理が思い出される。11年後の98年、結局、残った24兆円、国民１人当たり20万円もの借金は毎年の支払いで元本4000億円、利子6600億円、合わせて１兆円以上となり、一般会計予算に流し込まれている。60年間、毎年税金で支払うことで国民をだましたのである。同じ禁じ手を使うつもりなのか。
　
　また、そもそも無料化は受益者負担の原則にも反している。高速道路を利用するのはドライバー10人のうち１人ぐらいだ。つまり、無料化されると、１人のために残りの９人もその代金を負担しなければならない理屈になる。
　
　東日本、中日本、西日本の主要３社の維持管理には毎年4000億円がかかる。パトロールや清掃コストなども料金収入がないのだから、税金から支払われるしかない。国民の負担はますます重くなる。
　
　さらに言えば、現在、主要３社関連で働いている２万3000人の雇用はどうするのか？　高速道路の渋滞解消と料金の正確な支払いのために設備を導入し、国が助成金まで出して高速道路利用者の８割までに普及させたＥＴＣは無用の長物と化してしまう。
　　
　民主党案では地方の高速道路から順次、無料にする。ということは当初からの無料化はされない東名高速や首都高速、阪神高速の通行料金収入が無料化のコストに充てられることになるだろうが、それは都市部の負担で地方の高速を無料化することにほかならない。そのとき噴出する不平の声にどう応えるのか。
　
　最大の問題は無料化によって、高速道路会社が果たしてきた道路をめぐるお金の出入りを衆人環視の下で管理・統治（ガバナンス）する機能が破壊されることだ。受益と負担の関係も見えぬまま、無料化のために高速道路に税金が投入されることになれば、高速道路は再び国の官僚の手中に掌握されることになる。そうなれば元の木阿弥である。
　
　道路の採算・不採算はまた見えなくなり、税金の使途をチェックし、無駄な道路の建設に歯止めをかけることができなくなる。憂慮するのは無料化による官の肥大化である。国土交通省の役人はすでに無料化をチャンスとして、虎視眈々と高速道路に投下される税金とそれをめぐる利権を狙っているかもしれない。

(略)
　今の自民党と民主党を見ていると、戦前、民政党と政友会が二大政党制を実現しながらも、スキャンダルの応酬とバラマキ合戦に明け暮れていったことが思い出される。８月30日の総選挙後、二大政党は足の引っ張り合いに終始するのではないか。僕は深い危惧を抱く。なぜなら、民政党と政友会がそのような不毛なポピュリズムに陥り、進むべき方向性を見出せなかったことが、後の軍部（官僚）の台頭を招いたからである。
　
　1921年に政友会の原敬首相が暗殺されて以来、太平洋戦争が始まるまで内閣の平均寿命はおよそ１年ほどである。昭和大恐慌が起きて、農村が疲弊し、失業者が増え、社会不安が広がっていったにもかかわらず、安定政権を築けなかった政府は有効な政策を打てなかった。
　
　そのうち社会主義への共鳴が広がり、資本家が諸悪の根源として指弾されるようになっていった。やがては社会主義思想に強い影響を受けた青年将校たちが天皇を中心とした「国家改造」を夢想し、1932年に五・一五事件、36年に二・二六事件を起こした。こうして、二大政党制による民主主義は息の根を止められていった。
(略)

　雷鳴轟いた重慶のマフィア、やくざ一斉捜査
　　ほかの共産党幹部は地元やくざ、富豪とべったりの関係ゆえに庶民から怨嗟

　それにしても薄熙来は思い切った措置をとったものである。
　既報のように重慶特別市党書記の薄は腐敗撲滅キャンペーンという中央政府の錦の御旗を前面にたてて地元やくざ、マフィアを一斉に手入れし1554名を逮捕。このなかには地元の大物政治家、高利貸し、富豪が含まれていた。
　中央政府の方針だからこれで党内の彼の名声は高くなることはあっても低くはなるまい。いやひょっとして次期総書記レースで習近平に追いついた可能性さえある。

　前重慶書記の王洋は広東省書記に栄転したが、地元古参幹部からの激しい抵抗と妨害を受けて、なかなか思う様の腕を振るえず、このまま広東は2010年アジア大会に突入するが、さて次期総書記レースからは逸脱するか？

　一般的に地方幹部は地元マフィア、やくざとグルになって阿漕な商売を黙認し、巨額の賄賂を平然と受け取って私腹を肥やしており、むしろ公安と黒社会は共犯関係に近い。
　もっとも先進的な広東省でさえ、王洋はマフィア一掃には動けないのだ。

富豪は大概がやくざ、裏面で高利貸しを兼ねる。カネでポストを買う。あまつさえ身を守るために私兵を扶植する。ごろんぼ、ちんぴらの命知らずが一宿一飯の恩義に報いるという日本的任侠道からは遠いが、伝統的な「幇」は紅幇、青幇の伝統がある中国ならではのもの、私兵は勿論、ピストルや機関銃で武装している。
地元公安警察は手を出せない。
いやはじめから手を出そうという気概もなく、やりたい放題を黙認して賄賂を受け取る方が、四方まるく収まり、それが中国における処世なのだった。

　ちなみに浙江省、江蘇省、山東省、福建省などのマフィアが抱える私兵は百万人を優に超えるまでに「成長」している（多維新聞網、8月11日）。

　しがらみがない薄熙来ゆえに、遼寧省長時代の公安のプロ＝王立軍を呼び寄せて、新規に公安局長に任命した上での決断だった。
　これは中国全土の庶民から賞賛を浴びた。人気度では習近平を一気に抜き去ったと言われ、ポピュリスト政治家＝温家宝首相に迫る勢いと評する専門家もいる。


ネット上でのヒーロー、ヒロインが変化

　山西省の石炭事故、陝西省のカドミ中毒事故、各地の公害などで、住民が当局に訴えてもひねり潰され、暴動を起こせば「首謀者」は死刑か無期懲役となる、無法社会の中国で、上海で公安六名がひとりの若者に殺害された事件ではネット上で、犯人が英雄となり、カラオケの女性店員が地元の共産党幹部に強姦されかけて、主犯格をナイフで殺害しても無罪となった。

「よくやった、彼女はヒロインだ」とネットにおける賛美が続いて当局は手の施しようがなかった。
腐敗防止、公正な裁判などは中央が行っているキャンペーンである。

とはいえネットの拡散が中国にはじめて「世論」を形成したのも事実だが、これらはごく一部の例でしかなく、大方の不正は見逃されてきた。
だから中国のおける警察（＝「公安」）は悪の代名詞、庶民が信用する日本の警察とは百八十度異なる。

　「薄熙来は、この手柄をバックに北京中央政界に復帰する可能性が高く、次の権力闘争の主役のひとりとしての座を射止めた」（「ドイツの声」、8月24日）。

薄熙来（重慶市書記、前商務大臣）が政治力を背景に後継レースに参入　
　やくざ団体を手入れし地元の黒幕１４００余名を逮捕、全国から拍喝采

　薄熙来・重慶特別市党書記は、『重慶の平和と安定』のためと獅子吼して同特別市域内にはびこるマフィア、やくざ十四団体を一斉に手入れさせ、１５４４人を逮捕した。陳明亮、岳村、黎強らマフィアのボスを含む67名の手配中の大物も捕縛、これで悪は一網打尽と旨を張った。

　党の高官とやくざはぐるの地域が多いだけに、この措置が本当なら政治家のお手本として庶民の絶大な人気を得るだろう。

　薄熙来の遼寧省省長時代に同地域内の黒社会撲滅に辣腕を振るった王立軍を重慶市公安局長に指名して、遼寧省から呼び押せた。王は着任早々からやくざへの手入れの機会をうかがっていた（香港紙『大公報』）。

重慶の十四の黒社会組織への捜索で、かれらのアジトからピストル４８丁、弾丸900発、現金合計三億元を押収した（多維新聞網、8月17日付け）。
　このほか組織犯罪の銀行口座を凍結し、総額十五億三千万人民元を封鎖した。

　かれらはみかじめ料を支払わない商店やレストランに放火したり、高利貸しで期日に遅れると見せしめの殺害など凶悪なことで知られ、麻薬、博打、凶器準備、売春など従来のマフィアの「ビジネス」を超えた商業活動は共産党の脅威でもあった。
　
　とくに重慶は中央政府の特別配慮による開発予算が300億ドル。
あちこちにモノレール、立体交差、政府建物、駅舎などを突貫工事、宇宙都市のような激甚な発展ぶりをみせ、同時に全土から儲かるとばかりマフィアが蝟集して利権をむさぼり、表向きは貿易、商社、銀行などを経営していた。

▲地域のマフィア顔役は同時に地域の全人代代表でもあった

　就中、建設土木が盛んで砂利、セメント、建材を扱う表向きの顔があった。巴南区などは黎強の組織が一手に支配しており、マフィアのボスでありながら財閥、大富豪としても知られる。
　なにしろ表の顔として黎強は重慶市全人代代表。陳明亮は重慶市古物商工会理事長兼地区人民代表だった。
かれらの元には千もの企業がぶら下がり、不動産ビジネスの殆どを抑えていた。

　また地下銀行、高利貸しビジネスでこれまでに貸し付けた額面は三百億元とも。こうなると地元警察、公安は買収されている可能性があり、アンタッチャブル。土地にしがらみのない政治家にしか大鉈（なた）は振るえまいと言われた。

　組織が縄張りを決め、組織構成員は軍隊のような訓練を受け、上下の序列にうるさく、なかには昼は公務員という『白道』、夜はやくざに早変わりの『黒道』を兼務する手合いもいて「重道（白黒兼務）社会」だから重慶と自嘲気味なところもあった。

　さて薄熙来である。
かれは共産党大幹部だった薄一波の息子、「太子党」の代表的人物として、大連市長、遼寧省書記から胡錦涛の人事で重慶特別市書記に任ぜられた。直前までの商務大臣。来日回数も多く、かなりの日本通である。同時に世界貿易のネゴシエーターとしても活躍した。

辺地へ飛ばされて左遷かとおもいきや着々と政治的野心を秘めながらも中央への成績をあげた。
薄熙来の認識では次期総書記に有力とされる習近平よりも、自分がなる、ということだろう。野心を沸々と燃やしてきたことは華字紙でたびたび報道されてきた。

しかし薄熙来は「太子党」に勢力を扶植してはいても、上海派とはそりが悪い。だからポピュリズムに一気に打って出て、せめて次期首相くらいは射止めたい。おりしも次期首相後継最有力だった李克強に七月以降というもの、部下の汚職スキャンダルが多発し、任期急降下中でもある。
もし、薄熙来がそれらを計算に入れタイミングをはかったとすれば、それはそれなりに絶妙な政治的演出でもある。

中国の月探査衛星打ち上げ成功は何を意味するのか？
　宇宙を舞台の戦争準備という分析がまったく日本の報道にはなかった

　「和平台頭」と、あたかも中国が世界平和の使者のごとく、江沢民時代に対外政治スローガンに据えたとき、西側の一部に失笑が起きた。
　「世界に珍しいファシスト国家＝中国が平和を追求する？」。
　やがて中国は「和平くっき」とニュアンスを幾分変更し、しかしそれも束の間、胡錦濤政権はいつしか、「大国くっき」として全面に押し出す。

　中国が「大国意識」を顕著に意識し始めたのも、ＧＤＰの膨張と株式の高騰、国連での発言力強化と０４年には日本の国連常任理事会入りを阻止した政治力。経済繁栄を背景についてきた「自信」の現れだった。
　政治的には一切の表現の自由、結社の自由、宗教の自由を認めないが、ジェスチャーとして人権問題に配慮し始め、また地方政府の「民主的選挙」システムの導入をはかり、いかにも民主化も始まっているという印象を醸成した。しかし実際には村長選挙で、非共産党員が選ばれると巧妙に排除し、けっきょくは共産党員が村長におさまるという喜劇が全土で発生した。
　「大国」は国際的な責任もともなうが、環境問題、大気汚染、平和部隊での貢献は消極的であり、或るいは国際的約束をそっと反故にして、その一方で中国は「軍事大国」「政治大国」としての軍事的政治的振る舞いだけを維持発展させるのだ。
　したがって「大国」化する政治目標は、中華ナショナリズムをますまる変形的偏執的なひずみをともなうことになる。
　最新鋭武器、潜水艦、ジェット戦闘機。宇宙キラー衛星。資源をすべからく軍事方面に突出させながら、大国化の目標に向かって邁進する様を観ていると、中国という存在はやはり西側世界にとっての危険物となる。

▼　月探査衛星打ち上げ成功
　中国の「愛国」キャンペーンとナショナリズムの象徴として、とうとう月探査衛星が月に向かって飛び立った。
０７年１０月２４日のことである。
　欧米マスコミは大書・特筆して、この「快挙」（軍事的脅威）を伝えたが、日本の報道は、なぜかおとなしかった。
というよりアポロの二番煎じくらいにしか認識できず、その軍事的脅威という側面と狂信的な中華ナショナリズムの行方に関心も興味もないからではないのか。
　もうひとつの側面は宇宙に拡がる「資源戦争」という隠れた中国の意思だ。
　中国は月に埋蔵されていると予測される数百万噸のヘリウムに最も強い関心を抱いている。ヘリウム３は核融合の発電燃料となる。
仮説でしかないが、月に埋蔵されるといわれる「ヘリウム3」は、１００噸でも、全世界の1万年分の消費に匹敵する膨大な量だそうな。

　ともかく中国初の月探査衛星といわれる「嫦娥1号」を搭載した「長征3号A」型ロケットは、１０月24日に打ち上げ基地である四川省・西昌衛星発射センターから打ち上げられた。
　「嫦娥」は不死の薬を飲んで神仙となり月に帰った「嫦娥仙女」伝説に寄る。その前の有人宇宙衛星は「神舟」と名付けられ、宇宙飛行士は　　「英雄」となって中国全土を凱旋した。
テレビが特集し、雑誌がカラーで飾られ、旧正月と国慶節と月見が一度にきたようなお祭り騒ぎをしたのが、つい数年前のことである。
あの時の打ち上げ基地は甘粛省の酒泉基地だった。
ところが香港の雑誌『開放』が書いたのである。「酒泉基地の付近にはロケット打ち上げに失敗して犠牲となった、およそ五百名の墓場がある」と。
　打ち上げ当日の模様。「嫦娥1号が打ち上げから24分後にロケットから分離され、決められた軌道に進入すると、緊張した表情でモニターを見つめていた発射センターの関係者たちから笑みがこぼれた。西昌市内にある衛星制御センターは1時間後の午後7時ごろに記者会見を開き、打ち上げ成功を宣言した」（『朝鮮日報』、１０月２５日付け）。

▼　中華ナショナリズムの狂信
　さて中国民衆の反応。中国は国をあげた祝賀ムードに包まれ、とくに西昌市の中心に設置された「月城広場」のスクリーン前には千人の市民が集まった。
一部は楽器を鳴らし、爆竹がたかれ大声の歓声が上がった。
　「特別展望台」は、なんと８００元もの「チケット」を購入して、打ち上げを観測した。８００元といえば、工員一ヶ月分の給料に匹敵する額である。
　「嫦娥１号展望台」の僅か１５００席の観覧チケットは数日前に売り切れ。発射台が展望できる牛頭山の展望台は発射センターから僅か２．５キロ。また人口６０万名の西昌のホテルは、客室がすべて満室となったという。
　中央電視台（CCTV）は特別番組を放送し、愛国を獅子吼し、新華社は「米国とロシアが中心となって進められた月探査の試みは122回に及んだが、成功率は50％に満たなかった。嫦娥1号の打ち上げ成功は中国の科学技術水準が世界のトップレベルに到達した証拠」と礼賛の限りを尽くした。
　愛国キャンペーンは、北京五輪を盛り上げるために、あらゆる人工的な機会を捉えて、祖国への愛着を煽るわけだが、基本的素地にあるのは「反日」暴動のときと同様な原始的拝外主義である。
その行き着く先が憂慮される。

　ところで日本は９月１４日、鹿児島県種子島宇宙センターから月探査船「かぐや」の打ち上げに成功している。
　インドも０８年４月に初の月探査船「チャンドラヤーン１号」の打ち上げを予定している。
　台湾、韓国などの報道は、中国とインド、日本の宇宙競争という側面を協調したマスコミ報道が多かった。

(前略)
＜山岡賢次国会対策委員長　９月２０日会見要旨＞
(中略)
　戦争の多くは、「殺されたから殺す」という報復から始まっています。ですから、戦後６０年経って、「いつか来た道」に戻してはなりません。こと安全保障については原理原則を犯してはならないのです。
(後略)

(前略)
▼外務省に外交を任せるのは危険

　これらと対照的に日本では、政局が不安定になっており、世界の混乱が予測される今後の時期に、強い決定権を持って対処できる指導者が出てくるかどうか分からない状態だ。私が知る限りでは、政府内でアメリカの衰退懸念についてほとんど分析がなされていない。
(中略)
　日本の次期政権がどうなるか現時点では予測できないが、うまくいけば、間もなく行われる政権交代を機に、日本政府（官邸）は外務省に丸め込まれずに外交を行い、中国や韓国などアジアとの関係を再強化するともにロシアとの関係も改善し、アメリカの衰退と世界の多極化に対応できるようになるかもしれない。
　その逆に、次期政権も相変わらず対米従属の強化にのみ専念するなら、日本は米国債が大幅に減価する際に売り逃げもせずに大損するだろう。中国との戦略的関係を構築し、日中が協力してドル崩壊後の東アジア共通通貨を作れれば成功だが、日本がそれを拒否するなら、中国は日本に頼れず、人民元をアジア共通通貨にしていくしかなくなる。
　それが成功するか危ういが、もし成功したら、その後のアジアは中国中心・日本抜きの状態が強まり、国際社会における日本の力は落ちる。中国が自国中心のアジアの新体制作りに失敗した場合は、アジア全体が経済的・政治的な混乱期に入るが、どちらにしても、アメリカが衰退する中で、日本が中国やロシアとの関係を強化せずにいると、日本の国際的な位置づけは、明治維新前の状態に戻っていくだろう。

中国がドル資産を売却する「核オプション」を行使した、と英・露紙
　７－８月で８００億ドルの米国債券が売られたのは事実だが。。。

　不思議な報道が世界に流れた。
　発端は英紙「テレグラフ」で、「中国は核オプションを行使」と言うのである。
　ＮＹ連銀発表では７月統計で４８０億ドルの米国債が市場で売却され、８月の二週間でも３２０億ドル、合計８００億ドルが売り抜けられた。
　これは「ありあまる外貨準備を持つ中国が、米国議会の中国批判に対応して政治的武器として使った反撃である。
まさに『核の選択』だ」などとセンセイショナルに書いた。（同誌、９月６日付けおよび１０月８日付け）。
　後追い記事はロシアの『プラウダ』英語版に出た（１０月９日付け）。「ドル暴落は必至、ドルは崖っぷちに立った」
と欣喜雀躍の見出しが踊った。
　現実に、九月にドルはいくぶん下がったが、逆に人民元の高騰も止んだ。
　不思議な符丁だが、中国がドル暴落を望んでいない、なによりの証拠である。
　簡単な図式である。
　中国の輸出の７０％は、海外企業が中国へ進出しての現地生産、それも過半はアメリカ企業である。ＧＭ、フォードからコカコーラまで。
　米国の消費市場は中国製品に溢れ、アメリカ企業は要するに中国依存で成り立ち、中国もまたアメリカ企業を通じて米国市場にどっぷり浸かっている。
　これは両国の普遍的利益であり、北京がドル安を企図して、政治的武器になにかを使ってドル暴落を演出することは中国の利益にはならない。
　これを山崎養正氏は「米中経済同盟」と喩えたが、言い得て妙である。
　中国の思惑とは関係がなく、ドルが雪崩を打って安くなりそうな兆候はたしかにある。
　サブプライム（低所得者向け住宅ローン）の破綻は、かなりのブローを米国経済に与えた。しかし、全体でみれば、６兆ドルのＧＤＰのなかの、最悪に見積もっても、４０００億ドル内外の規模であり、崩落の切っ掛けにはなりにくいのではないか。
　ドルの１０％程度の下落なら、日本にとってはプラスマイナス・ゼロ。
　中国経済は、足がもつれるほどの打撃になるだろう。
　資源輸出の大半の決済をユーロ建てとしたロシアだけは、哄笑することになるだろう。
　こう考えてみると英紙のニュースをことさら転載したのがロシア紙だけであったことも、なんとなく納得がいくのである。

　安倍首相が辞任の意向を伝えたことを受け、拉致被害者の家族会は１２日午後、一様にショックを口にした。拉致問題は安倍内閣発足以来、最重要課題に掲げてきた。「拉致問題はどうなるのか」「残念としかいえない」。安倍内閣を支持してきた家族らは衝撃の大きさに言葉を失った。
　家族会事務局長で、増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟、照明さん（５１）は、東京都文京区にある家族会の事務所でテレビの速報を見た。「いやになるな…。どうしよう」と話したまま、言葉が続かない。「日本はどうなるのか」と前途を危ぶんだ。
　有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝の母、嘉代子さん（８１）は、自宅でテレビを見ていた。「今、北朝鮮は手をたたいて喜んでいますよ。残念の一言です」。また、低い支持率を案じ、「なんとか（踏ん張って）と思っていたのに」と唇をかんだ。

　この夏、大規模な水害に見舞われ危機的な状況にある北朝鮮だが、中国との国境地帯では異変が生じている。本来、所持を厳しく禁じられている携帯電話を人々が平然と使う姿や中国側へ中古下着を買い付けに来る貿易商が相次ぐなど、物不足の影響は大きく、長年の「鎖国」は徐々に崩れつつあるようだ。
　北朝鮮・咸鏡北道（ハムギョンプクド）と中国・延辺朝鮮族自治州を隔てる豆満江（トマンガン）の北朝鮮側。トウモロコシ畑の先にある川岸で女性が携帯電話を持ち、だれかと話している。朝鮮側からは隠れているようだが、中国側からは丸見えだ。それでも女性は臆（おく）することなく話し続けた。
　写真は先月中旬、北朝鮮事情に詳しい山梨学院大経営情報学部の宮塚利雄教授が現地で調査中に撮影した。宮塚教授は「中朝国境を行き来する関係者によれば、中国側で朝鮮族が契約して、親戚（しんせき）の朝鮮人に１カ月１００元（１７００円）でレンタルする。それを持ち帰り、近所の人へ１回１０－２０元（１７０－３４０円）で、また貸しして利益を得ている」という。
　国民に窮状を察知されるのを極端に嫌う北朝鮮当局。当初は平壌を中心に携帯電話の所持を許可していたが、豊かな外国の情報が入る可能性や反体制活動に利用されるのを恐れ、現在は所持を禁じている。違反した場合には収容所送りになる場合もあるという。
　宮塚教授は「向こうの人は『携帯電話は非常に重要だ。電話は商売にも使う』と話していた。２００２年の経済管理改善措置から北朝鮮でも独自に商売ができるようになったが、最近は中朝貿易で富をなす富裕層は増えてきた」と語る。
　特に顕著なのは下着の輸入・販売といわれる。「延吉（中国・延辺朝鮮族自治州の中心都市）や中朝国境の図們にある市場では下着が山積みになっていた。１枚１元（約１７円）のパンティーを仕入れて、北朝鮮では１５００－３０００ウォン（実勢レートで７０－１４０円）で売る」（宮塚教授）と、うまくいけば仕入れ値の８倍以上の値段でさばけるのでかなりおいしい商売だ。市場では古着となった衣類や下着も、輸出向けとして活発に取引されていた。
　かつて中朝貿易の中心は中国側に住む朝鮮族が「親戚訪問」という形で物資を担ぐのが一般的だった。しかし、現在は「貿易でお金が稼げるので脱北の恐れが少ない。そのため『商社社員』を名乗る人々が続々と北朝鮮からやってくる。そうした人々が朝鮮族の親戚を尋ねてお金をもらうケースもある。『商社社員』といえども、どう見ても日焼けした農家のおばさんだった」
　一方で北朝鮮当局の厳しい取り締まりで、脱北者は急減している。さらに「以前は北朝鮮国内で作られた雑貨が中国側に流れてきたが、出なくなった。中国の輸入品に取って代わった。とうとう、そんな時代がきた」と北朝鮮グッズのコレクターである宮塚教授は嘆く。今回の調査で新たなグッズの発見はほとんどなかったそうだ。

吉林省の辺境「長白山」にも飛行場
　朝鮮半島の危機に備えた軍民併用空港か？

　美しいところらしい。中国語では長白山。朝鮮の呼称は「白頭山」。朝鮮族のみならず世界から観光客が群がり始めた。
　吉林省の通化といえば、嘗て満州帝国崩壊の末期、関東軍が参謀本部を移転し、ここには飛行場もあった、一時は皇帝溥儀ものがれた。
　戦後、通化に集まった日本人は武装解除されて、引き上げを待ったが、その間に、共産党の国民党残党狩り陰謀に巻き込まれ、機関銃で三千人が虐殺された。川は鮮血で真っ赤に染まった（通化事件探訪記は拙著『中国よ、反日ありがとう』（清流出版刊）の第二章「ならば中国は何をしたか」を参照）。
　これを「通化事件」と言う。
　その通化から汽車で六時間とちょっと。超白山の麓にある白河という駅にたどり着ける。ほかに延吉や吉林、長春からもバスがあるが、なかなか遠いため、日本人で行った人は極めて少ない。
　じつは筆者もまだ、ここには行ったことがない。　
　さて、通化からバスで辺境めがけて二時間。北朝鮮との国境の町「集安」に辿り着く。
　この辺境が突然人口が膨らみ始め、町中でクレーンが稼働し、建設ブームは留まるところがない。
　やってくるのは韓国からの投資、観光客。多くは近くにあるピラミッド遺跡を見に行く。高句麗王陵と好太王碑である。これらは大変な観光資源で世界遺産に申請されたが、中国は、嘗てこの地にあった朝鮮族の王朝は中華王朝に支流だと言い放った。
　さてさて長白山の観光開発事業は、中国国家観光局が「５A級風景区」に認定し、その近くには長白山空港の建設が始まった。
　空港は観光用と説明されており、地域コミューター航路を中心として北京、青島、大連、長春などと来夏には、フライトが繋がるという。
　だが、どう考えても採算の合わない辺境の空港を中国が急ぐ理由は、軍事的緊張の際に軍用に転用させるためであろう。
　満州里は中国とロシアの国境だが、南西へ二時間のハイラル空港だけでは物足りなく、莫河というツンドラ地帯の山奥の奥にも空港を作った。愛軍条約で有名な黒河にも、小さな飛行場がある。これらはいずれも満州時代に陸軍航空隊の簡易飛行場があった。
　北朝鮮を睨んで、鉱区と港湾の争奪に忙しかった中国。こうして北朝鮮との辺境への飛行場建設も、将来の政治的布石。いずれ何かが動くだろう。

　社会保険庁と自治体の職員が年金保険料など総額約３億４３００万円横領していた問題について、社会保険庁は４日、「調査が不十分」とする舛添要一厚生労働相の指示を受け、平成９年度以前の懲戒処分や刑事告発の状況など調査のやり直しに着手した。どのような刑が確定したのかなどを明らかにし、司法処分がなされていないケースについては必要に応じて刑事告発を行う。自治体職員については、舛添氏が増田寛也総務相と近く会談し、市区町村に厳正処分を求める。
　舛添氏が調査のやり直しを命じたのは、社保庁が３日に公表した調査結果は、横領職員の処分内容や刑事告発の有無、どのような判決が下ったか－などが不明なため。
　社保庁が横領事件の公表を始めたのは平成１０年度以降だったことに加え、今回の市区町村の調査は記録が残っていたケースのみをまとめたもので、実際の件数や被害額はさらに多数に上るとの見方が出るなど、調査のずさんさに批判が集まったこともある。
　舛添氏は４日の会見で「平成９年度までは公表しないからといって、公表しなくてもデータはあるのかと聞いたら、『ない』という。そういうところが社保庁は感覚がずれている」と批判。「どういう処分が出たのか、懲役何年なのか。資料の公表とはそういうことだ」と指摘した。
　社保庁は４日、舛添氏の指示を受けて（１）懲戒処分の内容（２）刑事告発の日付（３）判決結果（４）横領金の弁済状況－など詳細調査の具体的な段取りや作業スケジュールの検討を開始した。司法処分がされていないケースについては、時効などを考慮しながら必要に応じて刑事告発を行う。
　一方、自治体職員の横領については、社保庁から市区町村への協力要請には限界があることから、舛添氏が増田氏に対し、総務省主導で社保庁と同様に徹底解明を行うよう要請する。舛添氏は会見で「（市町村が処分を）やっていなくて宙ぶらりんなら、首長が告発するよう総務相に申し入れる」とした。
　３日の社保庁調査では、昭和３７年の社保庁発足以降の横領は９９件で、このうち１０００万円を超す巨額横領が７件に上るなど、悪質な例も少なくない。

≪会計検査院報告分、氷山の一角か≫

　社会保険庁職員らによる年金保険料着服や加入者への不正支給が、これまで会計検査院に報告されていたものだけで、総額１億３３１４万円に上ることが４日、わかった。架空の人物名で記録を作成し、厚生年金を受け取ったり、加入者から謝礼を取ってデータを改竄（かいざん）したりするなど悪質な犯罪行為ばかり。しかし、昭和３７年から平成１７年までの間で１０件にすぎず、「『氷山の一角』であるのは明白だ」（関係者）。会計検査院は、改めて社保庁への検査を実施、総務省の年金記録問題検証委員会とともに不正の全容解明を進める。

　最も悪質なのは、東京都の蒲田社会保険事務所の年金専門官。６年８月から４年１カ月間にわたり、加入者から預かった国民年金保険料を国庫に納めず、約１２６６万円を着服。その一方で、未払いが多いなど年金の受給資格を満たさない加入者１９人から、謝礼金を受け取ったうえで、加入記録を書き換え、約２６４５万円を不正に受給させていた。

　この職員は問題発覚後に自殺しており、約３７７３万円が弁済されないままだという。

　また、厚生年金を滞納する事業主を直接訪ねて保険料を徴収しながら着服した例や、架空の人物名で預金口座まで作り、給付金をだまし取るケースもあった。

　今回まとめられたのは、過去の決算検査報告書で指摘された不祥事。社会保険事務所などサンプルを抜き取って調べたもので、社保庁から自発的に報告されたものはない。社保庁は会計検査院から警告を受けた１１年までは、刑事告発した場合でも報告しなかったケースも多い。

　検証委では、社保庁に過去の着服事案に関する報告を求めているにもかかわらず、社保庁からの報告はないという。

　こうした状況から、まだ社保庁側が犯罪事実を隠している可能性も高く、「被害実態は報告をはるかに上回っているのは間違いない」との見方は強まる一方だ。

　政治評論家で検証委メンバーの屋山太郎氏は「社保庁職員の多くは自治労に所属していた。まだ労使協調のもとで不祥事を隠そうとしているのか、検証委に報告を出さないのは極めて遺憾だ」と社保庁への不信をあらわにしている。

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≪社保庁職員らによる主な着服手口≫

・架空の人物名で加入記録を作成するなどし、長期にわたって厚生年金総額約４４４４万円を不正に受給
　（平成９年１０月～１１年１０月　愛知・半田）

・厚生年金受給資格のない１９人から裏金をもらい、データを改竄（かいざん）、約２６４５万円を不正給付
　（６年８月～１０年９月　東京・蒲田）

・徴収した国民年金保険料約１２６６万円を着服（同）

・無断で実姉の厚生年金支給を請求し、約９０８万円を着服
　（元年７月～１０年２月　東京・社会保険業務センター）

・政府管掌健康保険の高額療養費支給申請書を偽造し自ら決済手続きを行い、知人を介し、約８４６万円を着服
　（９年２月～１１月　静岡・浜松西）

・厚生年金保険料を滞納していた事業主を説得し、現金で受け取った約３９８万円を着服
　（１６年８月～１７年３月　静岡・浜松東）