[MM日本国の研究564]「高速無料化」最後に笑うのは役人だ
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まず、民主党案では料金収入の２．６兆円のうち２兆円ほどが入ってこなくなる。渋滞が多い首都高速と阪神高速では、当初からの無料化は実施しないので、その分の料金収入は得られる。だが、40兆円の借金のうちの10兆円はこの２社の借金であり、返済しなければいけない。
無料にする東日本、中日本、西日本３社の借金30兆円は、無料にするならば、国債に付け替えて誤魔化すしかない。その場合、毎年、元本5600億円、利子7000億円、計1.26兆円を、60年間、税金で支払いつづけるしかない。
1987年の民営化の後に残された国鉄の約37兆円の借金処理が思い出される。11年後の98年、結局、残った24兆円、国民１人当たり20万円もの借金は毎年の支払いで元本4000億円、利子6600億円、合わせて１兆円以上となり、一般会計予算に流し込まれている。60年間、毎年税金で支払うことで国民をだましたのである。同じ禁じ手を使うつもりなのか。
また、そもそも無料化は受益者負担の原則にも反している。高速道路を利用するのはドライバー10人のうち１人ぐらいだ。つまり、無料化されると、１人のために残りの９人もその代金を負担しなければならない理屈になる。
東日本、中日本、西日本の主要３社の維持管理には毎年4000億円がかかる。パトロールや清掃コストなども料金収入がないのだから、税金から支払われるしかない。国民の負担はますます重くなる。
さらに言えば、現在、主要３社関連で働いている２万3000人の雇用はどうするのか？ 高速道路の渋滞解消と料金の正確な支払いのために設備を導入し、国が助成金まで出して高速道路利用者の８割までに普及させたＥＴＣは無用の長物と化してしまう。
民主党案では地方の高速道路から順次、無料にする。ということは当初からの無料化はされない東名高速や首都高速、阪神高速の通行料金収入が無料化のコストに充てられることになるだろうが、それは都市部の負担で地方の高速を無料化することにほかならない。そのとき噴出する不平の声にどう応えるのか。
最大の問題は無料化によって、高速道路会社が果たしてきた道路をめぐるお金の出入りを衆人環視の下で管理・統治（ガバナンス）する機能が破壊されることだ。受益と負担の関係も見えぬまま、無料化のために高速道路に税金が投入されることになれば、高速道路は再び国の官僚の手中に掌握されることになる。そうなれば元の木阿弥である。
道路の採算・不採算はまた見えなくなり、税金の使途をチェックし、無駄な道路の建設に歯止めをかけることができなくなる。憂慮するのは無料化による官の肥大化である。国土交通省の役人はすでに無料化をチャンスとして、虎視眈々と高速道路に投下される税金とそれをめぐる利権を狙っているかもしれない。
借りた金を如何にして返さないか。その観点では、この選挙では市民大敗、官僚圧勝だったわけだ。厚生官僚の首を差し出し、土建官僚を守る、それが民主党のマニュフェストだ。
長続きする筈も無い。
唯一の救いは、前原大臣だ。
海保を管轄する国交相というのは、防衛相よりも心強い。しかしその引き換えに「高速道路の借金」の責任を押し付けられた。国民にさえ脅しを掛けるとは、正に小沢さんらしい人事だ。
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今の自民党と民主党を見ていると、戦前、民政党と政友会が二大政党制を実現しながらも、スキャンダルの応酬とバラマキ合戦に明け暮れていったことが思い出される。８月30日の総選挙後、二大政党は足の引っ張り合いに終始するのではないか。僕は深い危惧を抱く。なぜなら、民政党と政友会がそのような不毛なポピュリズムに陥り、進むべき方向性を見出せなかったことが、後の軍部（官僚）の台頭を招いたからである。
1921年に政友会の原敬首相が暗殺されて以来、太平洋戦争が始まるまで内閣の平均寿命はおよそ１年ほどである。昭和大恐慌が起きて、農村が疲弊し、失業者が増え、社会不安が広がっていったにもかかわらず、安定政権を築けなかった政府は有効な政策を打てなかった。
そのうち社会主義への共鳴が広がり、資本家が諸悪の根源として指弾されるようになっていった。やがては社会主義思想に強い影響を受けた青年将校たちが天皇を中心とした「国家改造」を夢想し、1932年に五・一五事件、36年に二・二六事件を起こした。こうして、二大政党制による民主主義は息の根を止められていった。
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元々小沢さんの発想は売国的なものなのだ。その人物に独裁制を布かれ、社会主義への共鳴も低脳マスコミによって充分に流布された。
もう「詰み」でしょう。
