2006年02月06日

イランの指導者達が狂いますように(祈)

イラン核 安保理付託 中国、打開へ露と連携 対北視野に利害共有
【産経新聞 2月6日 2時58分】
 中国は、イランの核問題を国連安全保障理事会に付託するとの国際原子力機関(IAEA)緊急理事会決議に賛成し、米欧との協調姿勢を示す一方、対イラン関係で利害を共有するロシアと連携、核問題の軟着陸を図る方針とみられる。その試みとして、ロシアが進めている核再処理施設創設計画に注目、ロシア側との協議を始めたもようだ。難航する北朝鮮の核問題の解決にも、イラン問題の行方が重大にかかわっており、今後の中露提携が注目される。
 中国はイラン核問題の国連付託に消極的だったが、一転して賛成したのは、核拡散に反対する原則に加え、米欧との協調を重視した結果だった。IAEA理事会で、中国首席代表の呉海竜駐ウィーン国連常駐代表は決議に賛成したことについて、交渉を通じた解決への努力を強調、イランへの制裁措置には反対の立場を確認した。
 この点はロシアも同様で、IAEAが安保理に報告を提出するまでの一カ月余の間に、中露は共通の友好国イランに対する制裁を回避する何らかの打開策を見いださねばならない。決議が停止勧告したイランのウラン濃縮活動を、ロシア国内に移すとのロシアの提案は妥協策の一つだった。
 中国外務省の孔泉報道官は一月二十六日の記者会見で、「難局を打開する申し分ない試案」と評価したが、中国の計画への参加については「まだイラン側からの要請はない」と述べていた。その後、中国は李肇星外相がウィーンでロシアとイランの外相と会談。外交筋によると、この問題で突っ込んだ意見を交換したという。
 中国は原子力の平和利用についてはどの国にも権利があるとの立場だが同時に核の拡散には反対しておりイランだけでなく北朝鮮についても核兵器製造に対する疑惑は米欧と共有している
 中国は深い利害関係にある友好国の立場を尊重しつつ核開発をどう断念させるかという難題に直面している
 北朝鮮の核問題では話し合いによる平和解決の方針を堅持六カ国協議を発足させたものの協議は難航を続け平和解決への出口はなお不透明な状態にある北朝鮮問題もこのままの状態が続けば安保理への付託がいずれ議題に上りかねない
 仮にロシアの計画をイランが受け入れ米欧の賛同も得られれば北朝鮮の核問題でも突破口になる可能性はあると中国の専門家筋はみている同筋は、そのいずれの場合も中露の連携が不可欠としているがどちらも戦略的重要性から簡単にはいかないという
 特に北朝鮮の場合核が金正日体制維持の武器になっているためたとえイランの核問題がロシア案で解決しても北朝鮮が受け入れる可能性は低いと北京の外交筋はみている

 裏を返せば、ここでどんどんイランが追い込まれる行動に出れば、中露は北朝鮮をも守れなくなるという図式。しかしアメリカももう空爆なんかできない。国連軍が封鎖に出る事も考えにくい。
 やったモン勝ちな世界に突入したわけ。ならば日本はいつでも北朝鮮に人質救出を強行できるよう準備をしててもいいんじゃない?金大中が日本からさらわれた時は田中角栄とパクチョンヒでなあなあにしたそうじゃないか。人質を奪還したって何も問題なんか無いぞ。
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2006年01月15日

独裁者、這這の体

 中国が日中国交回復を担保として現在の経済発展を遂げた事を、北の独裁者はよくご存知なのかも知れない。
 マカオの特殊工作出張所に用があるのか、はたまた外資を当て込んだ経済発展計画があってか、連日のクソマスコミの独裁者ウォッチによるとお腹が減った独裁者は広東省がお気に入りのようだ。子供騙しかと思うような経済封鎖でも、ジワジワ効いてはいるみたいだな。大っぴらで目立ちまくりの隠密行動なんて宣伝以外の何物でもないって分かってるクセに、嬉々として報道するクソマスコミの下心が笑える。国交回復で日本を担保に金を集めたいのならさっさと人質を返せや!それとも今回のはお詫び行脚で、マカオ人の人質から返そうって腹か?
 クーデター計画が耳に入ってロシアに逃げようとしたら断られ、仕方なく中国に逃げた、なんてオチだったら大爆笑モンだが。

TBSラジオ ストリーム コラムの花道 2006/01/11
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2005年12月29日

最前線では命を張った攻防がある、能天気左巻き馬鹿には解るまい

 海外で、特に共産圏で何かしらの仕事の責任者をした事があるなら、如何に自分が日本の一部であるか、日本が狙われているかお気付きだろう。どんなに奇麗言を並べても、海外へ赴くというのは多かれ少なかれ戦いだ。昔、渡航先で知り合った某国家公務員は、"海外進出=経済侵略"と言ってはばからなかった。日本人が遠慮していても、相手はそのつもりで来るのだ。やるかやられるかが世界の常識なのだ。これは否定しようの無い事実。最前線で戦って、有ろう事か命を落とした者が居るというのに、日本人は、国家は、それを蓋をすべき臭いもののように扱うのか。

上海総領事館員が自殺 遺書残し 中国から情報提供強要
 中国の在上海日本総領事館に勤めていた四十歳代の男性館員が昨年五月、中国から外交機密にかかわる情報の提供を強要されていたという内容の遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。
 複数の日中関係筋によると、男性館員は、外務省本省と総領事館との間で交わされる公電の通信技術を担当する「電信官」で、自殺後に総領事や家族などにあてた数通の遺書が見つかった。このうち総領事あての遺書に、中国人の男から総領事館の情報の提供を求められたとの内容が記されていたという。
 要求されたのは、総領事館員の氏名や、日本に外交機密に属する文書を運ぶ際に使う航空便名−などだったとみられる。日中関係筋は、中国人の男は情報機関関係者だったのではないかとしている。遺書の中に「国を売ることはできない」などとあり、外交機密に関する情報を伝えなかったとみられる。
 安倍晋三官房長官は二十七日午前の会見で、男性館員が死亡したことは明らかにしたが、「遺族の強い意向がありコメントを差し控えたい」と述べた。「一般論として、このような事案が発生した場合には当然、相手国政府に対する抗議を含め適切な対応をすることになる」と語った。
「脅迫あれば対応」上海総領事館員自殺で官房長官
 安倍官房長官は27日午前の閣議後の記者会見で、在上海日本総領事館の男性館員が中国側から情報提供を強要されて自殺したとされる問題について、「館員が死亡したことは事実だが、遺族の強い意向でコメントは控える」と述べた。
 安倍長官は同時に、「一般論として、接受国は領事の身体の自由、尊厳に対するいかなる侵害も防止するため、適当な措置を取ることが期待されている。脅迫や不正な圧力はあってはならず、発生する場合には、相手国への抗議を含め、適切な対応を取る」と語った。
上海総領事館員の自殺報道「コメント控える」=安倍官房長官が記者会見で
 安倍晋三官房長官は27日午前の記者会見で、中国の在上海日本総領事館の館員が、中国側から外交機密に関する情報提供を強要され自殺したとの一部報道について「同総領事館員が2004年5月6日に死亡したことは事実だが、遺族の強い意向もあり死因を含め詳細はコメントを控えたい」と語った。
 その上で「一般論だが、領事に対する脅迫や不正な圧力の行使はあってはならない。指摘のような事案発生の場合は、相手国政府に対する抗議を含め、適切に対応することになる。そうした原則にのっとって、外務省で適切に対応していると考えている」と述べた。
中国、事実関係を否定 「情報提供強要」報道で
 中国外務省の秦剛副報道局長は27日の定例記者会見で、中国の在上海日本総領事館の男性職員が中国から外交機密に関する情報提供を強要されたとの遺書を残し、自殺していたとの一部報道について「事実に基づいていない」と述べた。
 一方、北京の日本大使館は「職員が自殺したのは事実だが、ご遺族の感情を考慮し、詳細については答えを控えさせていただく」としている。
<安倍官房長官>上海の男性領事の自殺、認める
 安倍晋三官房長官は27日の記者会見で、昨年5月に中国・上海の日本総領事館の男性領事が中国当局から機密情報の提供を強要されて自殺したとの週刊文春の報道について「死亡したことは事実だが、ご遺族の強い意向もあり死因を含め詳細はコメントを差し控えたい」と述べた。そのうえで「一般論として領事に対する脅迫や不正な圧力の行使はあってはならない」と語った。
 これに関連して政府筋は27日夜、領事の自殺直後に中国当局には北京の日本大使館を通じて抗議したことを明らかにした。
中国から機密強要され自殺=上海総領事館員、外務省が抗議−昨年5月
 中国・上海の日本総領事館に勤務する電信担当の男性館員が昨年5月、中国当局から外交機密を漏らすよう強要されたことを苦に自殺していたことが分かった。複数の関係者が27日、明らかにした。
 館員の自殺直後、杉本信行上海総領事(当時)ら日本外務省幹部が中国政府に抗議。しかし中国側からは何の反応もなく、抗議を無視しているという。
上海、日本総領事館員が自殺 「中国から情報提供強要」
 中国の在上海日本総領事館に勤めていた四十歳代の男性館員が昨年五月、中国から外交機密にかかわる情報の提供を強要されていたという内容の遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。
 複数の日中関係筋によると、男性館員は、外務省本省と総領事館との間で交わされる公電の通信技術を担当する「電信官」で、自殺後に総領事や家族などにあてた数通の遺書が見つかった。このうち、総領事あての遺書に、中国人の男から、総領事館の情報を提供するよう求められたという内容が記されていたという。
 中国人の男から要求されたのは、総領事館に勤める館員の氏名や、上海から日本に外交機密に属する文書を運ぶ際に使う航空便名−などだったとみられる。
 日中関係筋は、中国人の男は情報機関の関係者だったのではないかとしている。
 遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、男性館員は外交機密に関する情報を伝えなかったとみられる。
 安倍晋三官房長官は二十七日午前の記者会見で、男性館員が昨年五月六日に死亡したことは明らかにしたが、「遺族の強い意向があり詳細についてはコメントを差し控えたい」と述べた。
 そのうえで、「領事に対する脅迫や不正な圧力の行使はあってはならない。一般論として、このような事案が発生した場合には当然、相手国政府に対する抗議を含め適切な対応をすることになる」と語った。
中国政府に4回抗議 上海総領事館員の自殺問題
 政府高官は28日午前、中国の在上海日本総領事館の男性職員が中国から外交機密に関する情報提供を強要されたとの遺書を残して自殺したとされる問題に関連し、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らが中国政府に対し計4回抗議したことを明らかにした。
 抗議は、2004年の問題発生後に当時の杉本信行駐上海総領事、北京の日本大使館の堀之内秀久公使がそれぞれ行ったほか、今月19日には、中国に出張した外務省の泉裕泰中国課長、27日には佐々江局長が王毅駐日中国大使にあらためて申し入れた。いずれも外交官の身体の不可侵などを定めたウィーン条約に反するとの内容。
外務省、中国大使に抗議=安倍官房長官「遺憾」−上海領事館員自殺
 中国・上海の日本総領事館に勤務する電信担当の男性館員が昨年5月、中国当局から外交機密を漏らすよう強要されたことを苦に自殺したことに関し、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が27日、中国の程永華臨時代理大使に電話で改めて抗議したことが分かった。政府筋が28日明らかにした。
 これに関し、安倍晋三官房長官は同日午前の記者会見で、「極めて遺憾な事案だった」と述べ、領事館員の自殺原因は中国による強要との認識を示した。その上で、一般論としながらも「領事に対して脅迫、強要などを図ることは国際条約に反する」と指摘。「国際政治の冷徹な現実がある中で、条約によって与えられている権利をしっかりと行使し、厳しく抗議していくことが大切だ」と述べた。
<安倍官房長官>中国側に不快感 上海総領事職員自殺で
 安倍晋三官房長官は28日午前の記者会見で、昨年5月に中国・上海の日本総領事館の男性職員が中国当局から機密情報の提供を強要されて自殺したとされる問題について、「この事案は極めて遺憾な事案だった」と述べ、中国側の対応に不快感を示した。
 これに関連し、政府筋は同日、「自殺は女性問題をめぐって中国当局が圧力をかけた結果だ」と語った。政府筋によると、中国政府に対し昨年2回、今月19日にも抗議したが、中国から反応はなかったため、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が27日、改めて在日本中国大使館に抗議したという。
 領事関係に関するウィーン条約では「接遇国は領事の身体、自由、尊厳を守るために適当な措置を取るべきで脅迫、不正な圧力はあってはならない」と定められており、日本政府の抗議はこれに基づいて行われた。
上海・総領事館員の自殺、政府が中国に抗議
 中国・上海の日本総領事館に勤務していた男性館員が昨年5月に自殺した問題について、安倍官房長官は28日午前の記者会見で、「(自殺の理由などについて)コメントは控えるが、極めて遺憾な事案だ」と述べた。また、政府は外交ルートを通じ、27日に中国側に抗議した。
 館員は、中国側から外交機密に関する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残していた。
 27日の中国側への抗議は、佐々江賢一郎アジア大洋州局長が電話で行った。佐々江氏は事実関係を問いただすとともに、今後、館員の安全確保に務めるよう求めたと見られる。事件直後にも、現地の総領事らが抗議している。
政府、中国に抗議 「脅迫の上海総領事館員が自殺」
 中国の在上海日本総領事館に勤めていた男性館員が昨年五月に中国から外交機密にかかわる情報の提供を強要されたという内容の遺書を残して自殺した問題で、政府筋は二十八日、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が二十七日に「領事に対する脅迫や不正の行使があった」として在京中国大使館を通じて中国政府に抗議したことを明らかにした。二十八日午前現在、中国側からの回答はないという。
 在北京日本大使館の堀之内秀久公使らは、この男性館員の自殺直後から、計四回にわたり中国側に抗議しているが、中国は沈黙を貫いている。
 安倍晋三官房長官は二十八日午前の記者会見で「プライバシーにかかわることなのでコメントを差し控えたい」とする一方で、「きわめて遺憾な事案だった」と不快感を示した。
領事館員自殺「中国の条約違反」=究明要請にも回答なし−鹿取外務報道官
 鹿取克章外務報道官は28日午後、緊急記者会見し、中国・上海の日本総領事館員が昨年5月に自殺したことについて「死亡の背景には現地の中国側公安当局関係者による条約国の義務に反するとみられる遺憾な行為があった」と発表した。鹿取氏によると、日本政府は中国政府に厳重抗議するとともに事実関係の究明を求めているが、中国側からの回答はまだないという。
「遺憾な行為」による自殺 総領事館員死亡で政府見解
 政府は28日、中国の在上海日本総領事館の男性職員が昨年5月、中国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとの遺書を残して自殺したとされる問題について、自殺の事実を認めるとともに、背景に中国公安当局による「遺憾な行為」があったとの見解を発表した。
 鹿取克章外務報道官は28日午後の記者会見で「館員が自殺したのは確かだ」と明言。原因については「現地の中国側公安当局関係者による(領事官の保護などを定めた)ウィーン条約国の義務に反するとみられる遺憾な行為があったと考えている」と指摘、中国側に抗議したことを明らかにした。「遺憾な行為」の内容に関しては「詳細は差し控える」とだけ述べた。
外務省、ウィーン条約に違反と中国を批判…館員自殺で
 昨年5月に自殺した中国の在上海日本総領事館の男性館員が、中国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとする遺書を残した問題について、鹿取克章外務報道官は28日の記者会見で、「中国側公安当局関係者により、ウィーン条約上の義務に反する遺憾な行為があった」と発表した。
 外務省は自殺直後から複数回、中国政府に抗議し、事実関係の究明を求めたが、中国側からの回答がない状態が続いている。
 外務省はこれまで、館員の死亡は認めていたが、「遺族の意向があり、詳細は話せない」としていた。だが、館員自殺に関する報道を受け、改めて遺族に相談し、了解を得て発表した。
 鹿取報道官は中国側の「遺憾な行為」の内容を明らかにしなかったが、「(受け入れ国は)領事官の身体、自由、尊厳に対するいかなる侵害も防止するため、すべての措置をとる」とするウィーン条約に中国側が違反したと指摘し、情報提供の強要が事実だとの考えを示唆した。
 これに対し、中国外務省は定例会見などで、「日本側の報道は根拠がなく、事実とは合致しない」としている。
 関係者によると、館員は、公電の通信技術を担当する電信官だった。電信官は、公電の内容や暗号の仕組みを把握しているため、「各国の情報機関や公安関係者が、情報を得ようと接近することが多い」という。
 事件を受け、首相官邸は外務省に対し、在外公館などで機密情報が漏れないよう、情報管理体制の強化を指示した。外務省は本省職員や在外公館の館員らに、情報管理や私生活上の注意を改めて徹底する方針だ。
 また、外務省が報道を受けて初めて事実関係を公表したことを問題視する声も出ている。自民党の甘利明政調会長代理は「外交はあらゆる権謀術数が用いられる世界だ。外務省は脇が甘く、対応も遅すぎる」と批判している。
<領事館職員自殺>外務報道官「中国側が遺憾な行為」
 外務省の鹿取克章外務報道官は28日の記者会見で、昨年5月に在上海総領事館の男性職員が自殺した問題について「背景には中国側公安当局関係者による遺憾な行為があったと考えている」と述べ、職員が機密情報の提供を強要されていたことを間接的に認めた。中国側の反応については「回答を待ちたい」と述べるにとどめた。
TBSラジオ ストリーム 2005/12/28 コラムの花道
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2005年11月18日

隣のゴミ屋敷が迷惑です、と日本は言うべき

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成17年(2005年)11月18日(金曜日)貳 通巻第1303号
これは本当か、いや真実に近い情報だ
中国国内では既に鳥インフルエンザによる死亡者、300人を突破している?

 中国の公式発表は出鱈目であることは世界周知の事実だが、どうやら鳥インフルエンザの犠牲者も三百人をかるく越えており、隔離された者は五千人以上に達したという内部情報がある。
 これは「博訊ネット」(11月14日)に「投書」のかたちでリークされたもので、05年11月12日までに鳥インフルエンザの犠牲者は中国全土、十三省にまたがって310人、何らかの理由で隔離された患者が5554人。
 いや、これさえも当局の命令で低めに抑えられた数字ではないか、と投書者は告発している。
博訊ネットは、一覧表を掲げたが、たとえば青海省で死亡143,感染131,隔離961,失踪13となる。
 遼寧省では死亡69,感染237,隔離2076,失踪2。
 新彊ウィグル自治区で死亡18,感染35,隔離340,失踪6。
 内蒙古自治区では死亡28,感染9,隔離149,失踪2。
 湖北省で死亡25,感染297,隔離1524,失踪4(公式発表では中国の死者わずか二名)。
二年前、世界を恐怖のどん底に叩き込んだSARSさえその情報隠匿が勇気ある医師によって告発され世界に伝播されるまで中国はひたすら情報を隠した
 それほどひどい経済成長のひずみ、その中国の不衛生の実態も世界に暴露されたが、ともかく情報隠匿は独裁政権にとって体質的悪政のキーなのだ。
 今回の鳥インフルエンザ伝染情報も、この隠匿体質が、危機をさらに危険にしている。
 とくに感染地域には軍が投入されて戒厳令同然の情報封鎖、病院および医師の管理主導権を握り、情報管制が強化された。
 また中国衛生部の情報処理ならびに発生状況の公表さえ、軍の顔色をうかがって綺麗事しか並んでいない。
 内部指令書によれば当局が「鳥インフルエンザの疑似感染者および感染者を直ちに指定医療機構に収容し、上級政府に報告せよ。国務院の許可なく感染情報を公開してはならず、違反責任者は懲戒免職などの罰則を適用する。感染者が死亡した場合、死亡原因に「鳥インフルエンザ」やH5N1などと記述をしてはならない」という滅茶苦茶な指示をしているという。
 陸上を歩く動物の口蹄疫はまだしも、国境を越えて飛び回る鳥によって人名が危うい鳥インフルエンザに関しては、日本人として隣国の流行と感染の隠蔽は看過してはいけない。鳥インフルエンザが大流行している遼寧省は東京からなら沖縄までの距離よりも近いのだ。しかも西方。黄砂よりも簡単に鳥は飛んで来ることができる。外国のことだから放っておけ、というのも事と次第による。ウヨはザマアミロと思うだろうが、とんでもない。外国人である中国人民の命も尊いと思ってこそ、共産党のやり口を許せないと言う資格が有るというものだ。反対に、とにかく中国に楯突いてはいけないと、こういう時に限っては口をつぐむような馬鹿サヨも、真っ先に感染してバチが当たってくれる事を祈るばかりだ。
 リークでしか真実を語れない人々にできるだけ身の危険を感じずに済むよう世界から勇気を与える必要があるだろう。免疫とか抑制とかは、これまでどれほどの被害があり、これからはどれほどと予測されるかで行なわれるものだろう。闇雲に、鳥インフルエンザが出ました−周囲の鳥を処分免疫しました、と言われても、中国人は日々不安を募らせている。いったい誰の為の"中国政府"なのか?
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2005年11月09日

センセイ方の金正哲分析はできているのかなぁ?

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成17年(2005年)11月9日(水曜日)貳 通巻 第1291号 
北朝鮮王朝の次男、金正哲が後継者指名か
 胡錦濤との夕食会に次男が出席していた

 先月28日から三日間、北朝鮮を訪問した胡錦濤を「熱烈歓迎」した北朝鮮の「民衆」は数十万。マスゲームを見学し、ガラス工場の見学儀式もあった。胡と金は鉄鉱石鉱山の一千万のバルク輸出などの協定に署名した。
 さて夕食会でのメインテーブルに次男の金正哲が出席したという情報がある(ジェイムズタウン財団『チャイナ・ブリーフ』、11月8日付け)。
 北朝鮮の「朝鮮労働党」は党創建60周年を11月10日迎えるが、ここで金正日の後継が決められるという予測が急速に流れ始めた。
 とくにロシアのイタル・タス通信が「平壌の外交筋」情報として「近く後継者が発表される可能性がある」と報じている(11月4日)。
 金総書記の息子の後継者候補としては長男正男(ジョンナム)、次男正哲(ジョンチョル)、三男正雲(ジョンウン)の3人の名前が挙っているものの、長男、正男は日本に不法入国して拘束された事件があり、後継レースから脱落したとする見方が強い。
 「健康に問題がある金正日が後継を外交界にデビューさせる日は想像より早くなる可能性が高い。世襲を認めなかった中国が、公式の晩餐の席に次男の出席を黙認するかたちでも、認めたことは二国間の長期的展望をみた場合、小さな出来事ではないからである」(ユーリ「ニューサウス・ウェールズ大学専任講師)。

 これは重大な情報だ。中国が世襲を了解すれば、事実上、もう後継者(ナンバー2以上の位置)として動き始めるだろうから。金正日だけを見ていればよかった北朝鮮外交は、もうワンクッション入って難しくなる可能性が出て来た。特に拉致被害者。先日のタイからの協力要請もあって、いよいよ日本は対北政策の姿勢にシロクロハッキリ着ける段階に来ているように思われる。戦没者慰霊代替施設で徒党を組む面々は、靖国神社だけじゃなくて朝鮮半島の話に時間の半分を使ってるかも知れないと思ったりもするな。
 さて、調べてみても、金正哲情報は少ないようだ。重村先生や宮塚先生親子に1時間番組で解説でもしてもらいたい。今年10月の段階で次期支配者になる可能性が濃厚になっているんだから、もうとっくに各メディアで分析されまくりでもおかしくないと思うのだが。一番気になるのは、金正哲の頭の中だ。おかん(大阪出身なので(笑)にどう教育されたか。どんな子に育ったか。おかんが"大奥状態"だったと漏れ聞こえるので、普通ならいささか精神が歪んでもおかしくない。長男より優秀と言っても、あの長男なので比較されても優秀かどうか分からない。父親を冷静に見られるほど優秀なのだろうか。父親は無理やりのし上がっただけあって謀略に長けているのだけは間違い無いだろう。両親のドロドロパワーをそのまま受け継いでいるだけなのか、或いはその能力を秘めつつ国の為に働くリーダーになるのか。金正日はほんの5年前まではただのAVマニアだの実は知恵遅れだの、実しやかに言われていた。知恵遅れどころかとんでもない食わせ者だった。金正哲はいかなる人物か。早め早めに情報を仕入れていかないと、また日本マスコミに騙されそうだ。
 あと数時間で11月10日。明日の夕方のニュースがえらいコトになりませんように。
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2005年11月08日

フジモリ元大統領は人柱になるつもりか

フジモリ氏「拘束」 チリで警察学校に移送
 ペルーのラジオ局RPPによると、チリ駐在の国際刑事警察機構(ICPO)当局者は7日、フジモリ元ペルー大統領(67)が同日未明、チリの首都サンティアゴ市内のホテルで警察当局により「拘束」されたことを明らかにした。同市内の警察学校に移送され、医師による健康状態の診察を受けたという。
 チリ政府は拘束について公式確認していない。ペルー側はチリ外務省を通じてフジモリ氏の逮捕状をとるよう要請していた。RPPによると、7日にもチリ最高裁が拘束理由の開示を警察当局に求め、身柄拘束を続けるかどうか審理する見通し。
 来年4月のペルー大統領選への出馬準備として日本から出国した元大統領のペルー帰国に向けて、暗雲が漂い始めた。
 一方、ペルーのマウルトゥア外相は記者団に「ペルー側の要請を受けてチリの裁判所が逮捕状を発行した」と述べた。両国は犯罪人引き渡しに関する2国間協定を結んでいるという。
 フジモリ氏は1990年から2000年までの在任中に起きた殺人など20以上の罪で起訴、国際手配されているが、今年10月、次期大統領選への立候補を正式表明。帰国準備として、6日、サンティアゴ市内に専用機で到着していた。(共同)

 分かっていた事とは言え、こうなってくると思い出されるのはフィリピンのアキノ氏暗殺事件だ。バックグラウンドや方法の云々ではなく、ペルーの国としての良識と、近代的な法治国家になれるかどうかが試されている。チリはいい迷惑ではないかと思うが、チリとしても国際的な信用度を上げるチャンスではある。もしも、もしもフジモリ元大統領が死ぬような事態になり、それがペルーならまだしもチリだったら、チリは少なくない国益を失うだろう。しかしペルーはどうか。フジモリ元大統領も逮捕覚悟だと言う通り、ペルー国内でペルー政府がフジモリ元大統領の命を奪う事は現政府にもプラスではない。ペルー政府がトチ狂って強硬な手段に出る事は、フィリピンのアキノ氏暗殺のその後を見れば充分な教訓になるだろう。故に、危険なのはむしろチリ国内だったかも知れない。大統領選に立候補しても、実際に勝つ事は無いだろうと思われる状況がある。このようにチリ国内で身柄が拘束された事は、実はフジモリ元大統領が一番望まなかった事態なのかも知れない。
 22年前、アキノ氏暗殺。そして今、フィリピンは近代的な国家を成そうともがき苦しんでいる最中のようだ。

フィリピン:アロヨ大統領「アキノ攻撃」激化 一族の農地放棄を要求
 フィリピン政府は、アキノ元大統領の生家コファンコ家などが所有・経営する、ルソン島中部タルラック州のルイシタ砂糖農園(約6000ヘクタール)の農地を、88年のアキノ政権時代に成立した「包括農地改革法」に従って農民に分配するよう迫っている。昨年の大統領選での不正選挙疑惑をめぐり「反アロヨ」の姿勢を崩さない元大統領に対する政治的警告との見方もある。(後略)

 対立はあっても、もう暗殺など無い。政治的であろうが、変えようとするパワー、それこそが重要だとフィリピンの人々は学んだのだ。これは先進国と言われる日本も見習うべきものだろう。首都をクラークに移す?ちょっと驚くが、それも当然の一つの手段で面白い。掛け声だけで上っ面しか変わらない日本の改革は、政治家の責任だけでなく、俺ら国民一人一人の冷めた感情が障害だと心得よう。人柱が建たなければ国の事を想えないような国民性では途上国、先進国を名乗るのは恥かしいことじゃないか。
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2005年11月06日

中国の恥部を報道するマスコミしないマスコミ、老百姓の本当の味方はどっちなのかよく考えてみよう

 「老百姓」とは中国語で庶民を意味します。

中国で「草の根民主主義」が挫折 農民、幹部罷免できず
 中国広東省広州市郊外の太石村で、幹部に汚職があったとして地元農民が約3カ月間続けた罷免運動が挫折した。疑惑幹部を罷免直前まで追い込んだため「中国の草の根民主主義の歴史に残る事件」(中国の民主活動家)とも評されるが、失敗の背景には当局の圧力があり、民主化の壁の厚さがあらためて浮き彫りとなった
 人口約2000人の同村の農民らは7月、知らない間に農地が収用されたなどとして、幹部の罷免を求めて役場前で抗議を開始。村当局は当初、多数の農民を拘束し、役場前で会計帳簿を監視していた農民らを放水銃で追い払った。
 農民らは9月、「村民委員会組織法」に基づき幹部罷免のために必要な有権者の5分の1以上の署名を集めて抵抗。当局は罷免が妥当かを問う村民投票を10月に実施すると宣言した。
 ハンストなど平和的手段で粘り強く展開した運動は一時「村民自治の模範」(人民日報華南版)と中国メディアも称賛。しかし地元当局は水面下で反撃を展開した。
 「署名を撤回すれば拘束中の家族を解放する」「撤回しなければ水や電気を止める」。村民投票の実施宣言直後、農民らは当局側からこんな通知を受けたという。当局は罷免運動を「(人権活動家らに)扇動された農民が違法に集結した」とし、帳簿公開もしないまま疑惑を否定。署名も相次いで撤回され村民投票は立ち消えになった
 当局は農民らの要求撤回が「自主的」と強調する一方外部との接触や地元紙の報道を厳しく制限。取材に訪れた香港紙記者は当局が雇ったとみられる男らに暴行を受けたという。
 温家宝首相は9月、北京でのブレア英首相との会談前の記者会見で「直接選挙の実施を含め民主政治を発展させる」と強調。太石村での事件を念頭に置いた発言とみられている。
 地元当局の対応については、中央政府直属の社会科学院研究者も「権力乱用」と批判。罷免運動の支援者は「地方の横暴を黙認すれば、中央はこれと共謀しているに等しい」と、中央政府の介入を求めた。
 しかし「中央政府は調査チームを派遣したが、腐敗が省幹部らに及ぶことが分かったため、積極的に処理しなかった」(香港誌、亜洲週刊)との報道もある。地方官僚の汚職が各地で相次ぐ中、太石村の運動が成功すれば全国に飛び火するとの懸念があったとみられる。(共同)

 まず、中国にやたら詳しい例のメディアがこれを報じない事が、この事件が特別な事ではないと証明しているようなものだ。産経としても港台経由でこれを報じず、共同電を使っているところが免罪符的だ。
 中国を語る際には中国政府と中国人は分けて考えるべきなのだ。独裁政権である北朝鮮を語る上で、朝鮮人と北朝鮮政府を一体と見る人は最早いないだろう。中国と北朝鮮との違いは経済的に潤っているか潤っていないかだけだ。何故潤ったか?日中国交回復をしたからだ。日本を担保に西側の資金を調達したからだ。外資を入れて人民の労働力を安く売ったからこそ潤った。つまり、中共は人民を奴隷とする事でしか国を発展させなかった。そして国として潤った今も尚、多くの人民は中共の奴隷のままなのだ。そんな有様なのに何故、中国を良く見せようとするメディアが民主主義国の報道機関足りえるだろうか?親北京メディアの眼中には中国共産党しか無い。圧倒的多数の苦しむ中国人民の本当の生活などどうでもいいのだろう。中国という大きな図体を漠然と眺めるだけではいけないだろう。厚化粧の顔だけに注目していると、大きくなり過ぎて自分の体重を支えきれなくなった骨格が悲鳴を上げているのが聞こえないのだ。その悲鳴をかき消すように更に厚化粧を嬉々として報じるメディアが有る。
 沖縄の米軍基地移設、何故沖縄ばかりが大きな負担を強いられるのか?誤解を恐れずに言うと、中国がこんな国でなければ沖縄の負担は減る。簡単な図式だ。沖縄の人は気の毒だが、沖縄の米軍を追い出したい人達の意見は少なからず反米、親北京のメディアに利用されている事も忘れてはならない。
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2005年10月21日

フセインは東条英機を教訓にするか

夕刊フジ「剛腕コラム」250号
・・・小泉首相の靖国参拝・・・
・・・政治的信念なら堂々と参拝せよ・・・
・・・靖国神社に2つの問題・・・
・・・東京裁判は不当裁判・・・
・・・東条元首相らには国民への重大な政治責任がある・・・
 小泉純一郎首相が17日、靖国神社に参拝した。秋季例大祭に合わせたもので、中国や韓国の反発や憲法の政教分離を意識してか、本殿に入らず、「内閣総理大臣 小泉純一郎」と記帳しないまま拝殿前で手を合わせる形式を取った。いわゆる私的参拝を演出したものだ。
 これまで首相は「政治家の信念として」とか「不戦の決意で」などと語り、就任前の「8月15日の参拝」という公約は果たしていないが、過去5回、靖国神社に参拝している。
 一国の首相が政治的信念というなら、「私的参拝」「記帳しない」「終戦記念日以外」といった姑息な手段でごまかすことは止めるべきだ。堂々と昇殿して、内閣総理大臣として参拝すればいい。
 政治的信念ではないから、パフォーマンスで逃げるのだ。こうしたリーダーの姿勢は本当に国を危うくしている。中国や韓国の批判には同調できないが、この首相の姑息さだけは看過できない。
 僕は靖国神社には大きく2つの問題があると考えている。
 1つは、靖国神社が明治維新の戊辰戦争で亡くなった官軍戦没者の慰霊のために創建されたため、幕府側の戦没者が祭られていないこと。
 もう1つは、戦闘で死亡した殉難者だけを祭神とするのが原則なのに、戦犯として処刑された者までも「戦争で倒れた」という解釈で合祇していることだ。
 僕は基本的に、戦勝国側が一方的に敗戦国側を裁いて下した「戦犯」というものは受け入れられない。東京裁判(正式には極東国際軍事裁判)は不当な報復裁判である。
 しかし、東条英機元首相以下、当時の国家指導者たちは日本国民に対して戦争を指導した重大な政治責任を負っている。このことを強く訴えたい。
 彼らは戦争中、一般将兵に対して「生きて虜囚の辱めを受けず」「死して悠久の大義に生きろ」と教え、特攻や自決を強要した。沖縄やサイパンでは民間人まで自決している。
 その張本人たちが、おめおめと生きて「虜囚の辱めを受けた」うえ、不名誉な戦争犯罪人として裁かれた。とんでもない話だと思う。国家指導者としての責任感、使命感のなさに激しい憤りを感じる。
 この人たちは靖国神社に祀られるべき人々ではない。彼らは英霊に値しないと考えている。ただ、「東条元首相らは立派だ」と思う人がいるなら、自分で神社を建てて靖国神社から分祀して祀ればいい。僕はその価値はないと思うが、それは自由だ。
 靖国神社は「一度、合祀した御霊は分祀できない」と主張しているらしいが、霊璽簿に名前を記載するだけで祭神とされるのだから、単に抹消すればいい。

 この考え方が俺のものに一番近い。しかしこの文章のままだと中韓の「A級戦犯が合祀されているから参拝するな」という無茶苦茶な言い分に反論しきれていないので補足。
 あえてなのかどうなのか、未だに戦没者と指導者を靖国という括りでまとめようとしている。中国は最近になって理論的でないと気付いたのか、A級戦犯だけを問題視する方向に舵を取り始めたのだが、それでも論調は「靖国参拝するな」である。なぜ具体的に「戦犯を参拝するな」とだけ言わないのか、或いは言えないのか。答えは、話を掘り下げて東京裁判の内容の真偽までが蒸し返されると困るからだ。中国共産党の根幹を成す"抗日"が、実は現在の中国の成り立ちにあまり貢献していない事が人民にバレてしまう。中華思想を結実させようとした文革が奇しくも中国分裂の突破口にもなる結果しか残さなかった。それを覆い隠し、経済成長に目を逸らさせ、軍事力や有人ロケットで国威発揚し、どうにかこうにか共産党を存続させてきた。しかし、もう手札は無い。手札になりそうなものを古い引き出しから引っ張り出して脚色しているに過ぎない。
 明らかに中国政府は小泉さんのような参拝の仕方を歓迎している。小泉さんのような権力志向のトップの存在は共産党的人心操作のネタに持って来いだ。利用しやすいのである。当時の蒋介石や毛沢東も東条英機のことを同じような目で見ていたんだろうな。そしてそれを日本のトップだって分かっていないはずも無い。権力の為に利用し合っているという構図だ。10年後、20年後の日本は、今、小泉さん+竹中さんが後押しする産業、企業が新財閥となっていることだろう。

 イラクではフセイン元大統領の裁判中だが、弁護団は裁判そのもののあり方に焦点を中てているとのこと。東京裁判を鑑みていたりしてな。

 適度に参考:nozomu.net
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2005年08月30日

上海機構、中印露、対イスラム、対テロ、対アングロサクソン

チベット安定を宣伝 中国、自治区40年記念で
 中国政府・共産党が9月1日のチベット自治区成立40周年記念日に向け、祝賀ムードを盛り上げている。独立運動の封じ込めと経済振興を柱にしたチベット政策の「成果」を内外に宣伝、中国によるチベット統治の正当化を図るのが狙いだ。
 「党のチベットへの思いやりと、40年間のチベットの進歩を明らかにするため、祝賀活動を真剣に行う必要がある」
 党政治局会議は26日、祝賀行事の重要性に言及した見解をまとめ、国営通信の新華社を通じて発表。人民日報など主要紙が一面で新華社電を大きく掲載した。
 翌27日には、党は賈慶林政治局常務委員を団長とする代表団を現地に派遣。メディアは来訪を歓迎する民族衣装姿の地元民の姿を盛んに報じ、チベット民族との信頼関係を強調したい党の思惑をうかがわせた。
 新華社電は、1980年に3525人だったチベット旅行客が2004年には122万人に達した例なども示し、チベット経済振興策の実績をアピールした。
 こうした宣伝政策について北京の外交筋は「党が独立派の動きを抑えきっていないからこそ、ことさらにチベット統治の軌跡を美化する必要があるのではないか」と分析する。背景には、中国のチベット統治に反対し、依然住民への影響力を維持しているとみられるダライ・ラマ14世(亡命中)の存在がある。
 党側はこうした指摘に反論するかのように、毛沢東以来の歴代指導者の功績が「住民の心に永遠に刻まれるだろう」とするチベット民族出身の熱地・全国人民代表大会(全人代)常務委員会副委員長による論文を発表。住民が党方針を受け入れていると印象付けるのに躍起となっている。

 中国のチベット政策をめぐる主な動きは次の通り。
 1950.1 中国政府「チベットは中国の領土」と声明
 10 人民解放軍、チベットに進駐
 51.5 チベット政府と平和解放協定を締結
 56.4 チベット自治区準備委員会成立
 59.3 チベット動乱で解放軍がラサ鎮圧。ダライ・ラマ14世、インドに亡命
 65.9 チベット自治区成立
 87.10 ラサで独立要求デモ。6人死亡
 88.3 デモで警官ら29人が死傷
 11 胡錦濤氏が自治区党委書記に
 89.3 デモ続発、16人死亡、ラサに戒厳令。全人代、チベットの人権に関する欧州議会の決議に「内政干渉」と反論
 95.11 中国政府、パンチェン・ラマ10世の後継者をめぐる選定儀式をラサで主宰
 2005.9 チベット自治区成立40周年
 独立への動きが押さえ込まれている・・・のかと思えば、胡錦濤さん訪米でのアメリカ国内の動きはかなりきな臭くなっている。大丈夫だろうか。

安保理改革、年末先送り G4、9月までの採決断念
 国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本など4カ国(G4)の国連大使らは29日、国連総会のピン議長と会談、安保理拡大について、年末までに「成果」を出すよう求める意向を書面で伝えた。9月中旬の国連総会特別首脳会合までの安保理拡大決議案の採決を断念、改革を年末に先送りする方針を公式に示したことになる。
 安保理改革については、アナン国連事務総長も今月10日、当初目標の「9月決着」をあきらめ、年末に先送りせざるを得ないとの立場を示していた。今後は首脳会合での採択を目指す「成果文書」に「年末」という改革期限が盛り込まれるかどうかが焦点となる。
 しかし、米国のボルトン、中国の王光亜・両国連大使は期限設定に反対しており、G4の意向実現には困難も予想される。
 大島賢三国連大使によると、G4大使らはこの日から策定交渉が本格化した成果文書にG4の意向を反映させるよう求めた。
 7月に決議案を提出したG4は採択に必要な国連加盟国の3分の2(128カ国)以上の支持を獲得するため「大票田」のアフリカ連合(AU)との決議案一本化を目指したが失敗していた。
 G4筋によると、今後はピン議長が一部に示した「準常任理事国」新設提案も検討する。
 フランスが支持してくれたものの、ダメなものはダメだろう。インドとブラジルの立場になると、日本と組んだから狂犬中国が圧力となったという思いも有るのではないか?ドイツにしても、ダメなのを見越してフランスの発表が有ると考えれば、来年も再来年も同じ繰り返しだろうし。もう国連を信じたり頼ったりするのは終わりに近付きつつある。
 NATO、ワルシャワに次いでワイルドカードというか、脅威なのが上海機構だ。インドは何故?と平和ボケ日本が今更騒いでももう遅い。日本はインドに何もできなかった。カシミールに助言できたはずなのは日本だったのに。

中印露、年内に合同演習実施へ 3大国の連携強化鮮明
 29日付のロシア紙独立新聞は、ロシアと中国、インドの3カ国が年内に合同の軍事演習を実施すると報じた。3カ国はこれまでロシアの石油資源供給など経済面での協力関係を構築していたが、軍事面でも連携を強めることになり、3大国の「新トライアングル」の形成に米国などが警戒をさらに強めそうだ。
 ロシアのイワノフ国防相も同日、ロシア国営テレビに対し、将来三カ国で合同演習を実施する可能性があると述べた。
 ロシアと中国は今月中旬から下旬にかけて、初の大規模な軍事演習「平和の使命2005」を実施したばかり。
 元国防次官でロシア下院のココシン独立国家共同体委員長らによると、3カ国の海軍による合同演習「インドラ2005」が今年中に予定されているほか、ロシア国防省は今月の中ロ合同軍事演習と同規模の演習を3カ国で来年実施することを検討しているという。
 今年はロシア空挺(くうてい)部隊と中国、インド両軍の合同訓練や、パキスタン国境近くでの3カ国の演習も予定している。
 インドは7月、中ロと中央アジア諸国で構成する上海協力機構に準加盟し、中露合同演習にはオブザーバー参加した。
 イデオロギーよりも百倍恐ろしいのがカルトだ。戦争の形が変わり、大量破壊兵器が意味を成さなくなりつつある今、中印露という括りは国防においてこれを最大の敵とみなす仲間と言えるのかも知れない。確かに古い考えなのだが、見方によっては新しい。民主的な西欧列強がストレートに口にできないものを軸にするという、形振り構わず、な頭の柔らかさは日本にも必要だろう。
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2005年08月26日

世の中"ポーズ"ばかり也

宮崎正弘の国際ニュース・早読み
平成17年(2005年) 8月26日(金曜日)通巻1212号
中国とロシアの合同軍事演習は台湾侵攻が最大の目的の筈だったが。。
ロシアが目的鮮明に慎重、合同演習とは名ばかりに
(中略) 中ロ両国は国際テロリズムとの戦い、国家安全保障における双方の信頼醸成が目的であると呼号しているが、西側観測筋は「台湾有事」を想定したとみた。
 ところがホワイトハウスは「台湾侵攻目的にあらず」として、こうした観測を否定したのだ」(タイペイ・タイムズ、8月17日付け)。
(中略) 台湾軍事筋は奇妙なポイントに注目した。
「それは軍事合同演習を謳いながら司令本部はそれぞれ、つまり命令系統は合同ではないうえ、バラバラの演習をしている模様」(台湾国防部幹部)。(後略)

 日本のマスコミには自国の軍靴の音しか聞こえないらしいので、この演習にはヤキモキしていた。しかし、何のことは無い、"ポーズ"だけか。ミエミエの燃料と火薬の浪費、ご苦労さん。(笑)
 返って、日本の政局の薄っぺらいパフォーマンスの数々も、国の恥と言わずして何と言う?ここでもやはりマスコミは、己の知恵の遅れと狂人じみた狭い視野をさらけ出してるし、公示前なら議員候補の宣伝はし放題というのも如何なものか。私企業である放送局は、もう"公共"の仮面を被ろうとするのをやめなさいよ。馬鹿を騙すのは結構だが、アンモラルな商売はある日突然"罪"になるよ。
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2005年08月16日

あああああーーー、中国マジで、マジでヤバイのでは・・・!

100人の集団が大学襲撃 中国・西安
 中国・西安で14日、刃物などで武装した100人以上のグループが西安郷鎮企業大学の敷地に押し入り、学校関係者8人にけがを負わせたほか、施設を破壊、保管されていた現金を奪って立ち去った
 大学関係者は共同通信に対し、襲撃したのは「部外者であるにもかかわらず、最近まで大学の運営管理に干渉、不法に経済的利益を得ていたグループ」と説明。地元当局が数日前にグループの一掃を目的に、大学運営の立て直しに本格着手したため、腹いせに襲った可能性が高いとみられる。
 襲撃の際に警察が駆けつけたが事態を収拾できず、大学関係者に現場を離れるよう呼び掛けたという。
 西安郷鎮企業大学は1988年に創設された私立大学で、学生数約3000人。(共同)

 これは・・・、黒社会とかいう例のアレでしょか?いや、額面通りには取れないな。新華社の狗、共同の作文だからして。ホントなら武警が出るべきなのに警察が来て、しかも手を出さなかったんだから。
 もう中国には怖くて丸腰では行けない・・。
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2005年08月11日

あああ・・、中国マジヤバです

宮崎正弘の国際ニュース・早読み
平成17年(2005年) 8月12日(金曜日)通巻1210号   
中国の農民暴動の一部が武装を開始した
 公安部が異例の報告。「小康」も「和解」もあり得ないのでは?
 地方政府がデベロッパーと組んだ土地強制収容に反発する農民暴動の頻発は、いまや常識となったが、ついで反公害闘争、炭坑の待遇改善要求などが日増しに激増、昨年の抗議行動は74000件参加人員376万人国務院公安部から公式報告された。(公安部長は周永康)。
 公式統計でもそれくらいだから、実際はこの数字の三倍と考えれば良いだろう。
 周永康「公安部」部長によれば「組織された抗議行動が、最近の傾向であり、庶民と警察の散発的、非組織的な対立構造を越えて、一党独裁への反対というより、特殊経済問題に特化された抗議が組織されているケースが多い」と分析。
 「しかも農具(鎌、鍬、梳きなど)での武装から、先般は本格的武器で武装した抗議行動が見られる」(ワシントンポスト、05年8月10日付け)。
 公安部は暴動が発生する前に解決策を見いだすため、オリンピック委員会のなかで小委員会の設置を呼びかけ、原因を多角的に究明するとしている。
 2008年の北京オリンピックまであと三年、中国に小康社会が訪れる気配さえない。

 ワシントンポスト、マジですか!?オリンピック委員会の中の小委員会ってことは、とりあえずオリンピックは乗り切れ、ってことですかい?少なくともあと3年以上も劣悪な自然環境と労働環境に人民奴隷を縛り付けるつもりか。何人死ぬか・・。
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2005年08月10日

お尻に火が着いた中国東北部

「東北振興」:インフラ分野の外資経営支配を許可
 国務院・東北振興弁公室の張国実・主任は、ガス、電力供給および下水道整備など、東北地方における都市インフラ建設の経営プロジェクトに関して、外国企業の投資制限を緩和し、外資の経営支配を認めることを明らかにした。8日付で香港・経済通が伝えた。
 張・主任はまた、サービス業の対外開放を加速し、外資銀行が東北地域に支店や事務所を開設し業務を展開することを優先的に許可することも明らかにした。
 さらに、輸送分野においては、鉄道道路輸送や海上運輸およびコンテナ業の外資の投資比率制限を緩和する。外国企業が投資する大型ふ頭奨励対象となる臨海工業および物流事業に対しては政策上の支持を与え優先的な審査を行う
 また、東北地域での辺境小口貿易において輸出にともなう増値税還付の人民元建て決算の試行を検討する。

 人民元建ての件は、"検討"で終わらせるような気も・・。
 それにしても、東北は目が離せない。北朝鮮からの難民が流れ込む前に火種を潰しておかないとマズイだろう。トヨタがプリウスを長春で作ろうとも、携帯電話等の電気や軽工業の中国企業がこの有様では。掛け声だけの東北振興という印象がこれ以上強まるのは危険だ。結局は外資に経済特区を広げるような規制緩和をするしか方法が無いというのも、中国の苦しい台所事情を表している。しかし折しも人民元切り上げ。人民元建て決算さえ効果のほどは不透明。
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2005年08月02日

瀋陽近郊の脱線事故、尼崎とかぶって見える・・

後でゆっくり書きます。

<加筆:2005/08/09 4:40>
 時間が無いので、要点。
 このテの事故を装った実質的なテロはこれから増えるだろう。大手インダストリアルが入っている大都市はあるが、中国全体から見れば東北は西方と同様劣等生の部類。表向き裕福な大連も東北扱いなのは地図と掛け声の中だけで、実際は華北圏。農業は冬が長く穀物の出来も非効率的なまま。工業に頼らざるを得ない事情もエネルギーは華北以南優先で東北振興はどこへやら。原発稼働もまだ時間がかかる。黄河以南で爆発している農民一揆が東北で少ないのは不自然極まる。6日の瀋陽近郊の炭疽菌騒動、常在菌とはいえ、何故にこの時期か。SARSや鳥インフルエンザとはちょっと違う。
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2005年07月25日

中国のエボラ疑惑、SARSの教訓は生きず

宮崎正弘の国際ニュース・早読み
平成17年(2005年)7月26日(火曜日)通巻1197号
原因不明の伝染病はEB−SZ77型?
 SARS、鳥インフルエンザより中国各地で猛威

 奇病が各地で蔓延している中国だが、四川省資陽市では病気の豚や羊を処分した農民に発熱を伴う原因不明の伝染病が発生しており、7月25日現在十七名が死亡、数十人が隔離されており、軍隊が投入されている模様だ。
 四川省衛生局は「伝染病は広がる気配がない」と否定し、「患者は発熱、嘔吐を訴えた後、意識不明となり、皮膚の中に出血が見られる」としている。
 四川省は家畜処分を禁じるなど対策を強め、同省からの輸入が多い香港のスーパーでは、四川省産冷凍豚肉販売を中止したという。
 6月末から広東省政府、広州軍区、深セン市政府、深セン税関では頻々に秘密会議が開かれている模様だという。
 ここでは「鳥インフルエンザ予防と治療、エボラ疫病の拡散防止など」をめぐる中央の指示が討議され、たとえば広東省でエボラ出血熱が発見された場合、すべての患者は人民解放軍の防疫部門に属する病院に転送する手筈が整えられた。
 民間病院から噂が拡がらないため、情報を封鎖するのが目的である。
 北京中央は新聞テレビラジオインターネットなど全てのメディアに対して鳥インフルエンザやエボラ出血熱報道を一切禁止する通達をだした
 五月に青海省の青海湖で、大量の渡り鳥が鳥インフルエンザで死亡、鳥の咽喉や排泄腔の分泌物に極めて毒性の強い新型H5N1型の変形ウイルスが発見された。
 この新型H5N1を実験したところ、ニワトリは20時間以内に実験用八羽全てが死亡、鼠は四日以内で実験した鼠七匹すべてが死んだと上海の『文匯報』が報じた。
 とりわけ青海湖の渡り鳥の罹患・死亡は五千羽に達し(7月24日付け『博訊報』は六千羽と報道)、WHOから派遣された専門家は「青海湖は、多くの渡り鳥が子育てをする生息地。しかも九月には遠くはニュージーランドまでへと、世界各地に飛び立つ。発見された猛毒新型H5N1ウイルスは、世界的な脅威になる」と警鐘を乱打した。
 新彊ウィグル自治区でも疑いのあるニワトリ一万三千羽が処理された。
 2003年には山東省から日本に輸入されてニワトリのなかにH5N1の菌が発見されている。
 『大紀元』(日本語版、7月25日付け)は、「青海省北西部の玉樹チベット族自治州で7月12日重症インフルエンザのような急性肺病症状の感染者が多く出たため当局に隔離されたという。隔離された感染者らはその後行方不明になり、さらに軍隊がこの農場の周辺地域に強制検査などの処置を取り、呼吸異常症候群の罹患者を強制隔離した。7月18日に玉樹と周辺地域は当局により閉鎖され、出入りが禁止された。閉鎖された地域の住民らが現地の疫病防止観察所職員らと衝突を起し大量の死傷者が出たという。遊牧民の騒乱を防ぐため、7月20日に軍隊が現地に大規模に増援され感染者による騒乱を鎮圧しようとしている」と伝えている。
 同地区では春先にも大暴騰がおきた地域である。
 北京の軍機密会では邦貨200億円の緊急予算措置がとられ、ワクチン緊急手配にはいったとも言われ、こうした疫病防止対策は本格的様相を呈している。

 伝染病発生時に重要なのは何か?国民の生命の安全を守ることではないか?中国がSARSの流行で得たのはSARSの解明と情報統制方法だけだったんだな。そんなことはいいから情報を開示し、一人でも多くの人の命を救えよ!何が共和制だ!ちゃんちゃらおかしい!

<追記:2005/07/26 05:00>
新華社から出た。
四川省資陽発生不明原因疾病
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2005年07月18日

中国共産党軍の対日本軍戦闘実績

太田述正コラム#797(2005.7.19)<靖国問題について(その2)>
(注9)もとより、先の日中戦争に係る貴国、というより中国共産党、の立場は、以下のように極めて微妙なものがあることは承知している。
 1937年から45年の間、日支間において連隊規模以上で行われた戦闘が23回あったが、1回を除き、中共軍は参加していない。その1回についても、中共軍は1,000人から1,500人の兵士が参加しただけであり、しかも、前線に出ることなく、後方の一方の脇を警備要員として固めただけだった。
 それよりも小さな規模の1,117回の戦闘についても、中共軍が戦ったのはそのうち1回だけだ。40,000回のこぜりあいについてすら、中共軍が行ったのは200回、0.5%に過ぎない。
 1942年から1945年にかけてコミンテルン(第3インター)から中共軍に連絡要員として派遣されていたヴラディミロフ(Peter Vladimirov)の残した記録によれば、中共は彼の前線視察希望を拒否し続けた。そして後に彼は、中共軍と日本軍は互いに全く戦闘を行わなかったという事実を知る。この間、中共軍がやっていたのはケシを栽培して麻薬を売りさばき、その利益で軍備を強化することだけだった。
 中共自身の公定史書によれば、戦争が始まった時に3万人に過ぎなかった中共軍は戦争が終わる頃には正規軍120万人、民兵260万人から300万人へとふくれあがっていた。そして中共軍は、「一応」対日戦闘を行い、疲弊していた国民党軍に一挙に襲いかかり、粉砕した。

 共産主義と対日本を旗印に国民党殲滅を虎視眈々と狙っていた様子が具体的にハッキリと。言い換えれば、中国共産党にとっては抗日も共産主義さえも対国民党の手段に過ぎなかった。
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2005年07月14日

禿鷹に食い散らかされた先輩からの忠告、っつっても聞く耳持たんだろうけど

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成17年(2005年)7月14日(木曜日)通算1181号
中国四大国有銀行、再建にまつわる怪談
 欧米勢の投資銀行などが資本注入の本当の理由は何だろう?
 中国四大銀行(中国銀行、中国農業銀行、中国工商銀行、中国建設銀行)はカンフル注射をうち続けてもらって、それでも不良債権は公式で29%実態は誰が考えても40%台
 したがって銀行本来の目的である貸し付け業務が停滞し、これは西側の常識では破産寸前のマンモス。
 当局は外貨準備高からも合計1150億ドルを回して不良債権処理にあててきた。
 ところが、ところが。
 ゴールドマンサックス証券とアリアンツ保険が10億ドルを出資して、このうちの一つ「中国工商銀行」に出資する手筈を整えたという(NYタイムズ、7月11日付け)。
 そればかりか「同行の上場の幹事会社となれば手数料収入だけでも天文学的」(サウスチャイナ・モーニング・ポスト、10日付け)。
 怪談はまだ続く。
 バンカメ(バンク・オブ・アメリカ)は中国建設銀行の9%の株式を30億ドルで購入する噂が流れている。中国建設銀行は昨年上場予定が遅延されており、従来は同行へ米国最大のシティグループか、もしくは老舗モルガンスタンレーの関与が市場では噂されていた。
 スイスのUBS(ユニオン・バンク・オブ・スイスランド)は、中国銀行に五億ドルを投じる手筈という。
 「純粋は商業行為? とは誰も見ていませんよ」と業界筋が語る。「日本でも新生銀行騒ぎがありました。禿鷹ファンドが何をしたか、ご記憶でしょう。いや、もうお忘れ?」。
 中国工商銀行は一億人の口座、5000億ドルの含み資産があると言われているが、依然として従業員が40万人という官僚的体質の銀行だ。
 しかも過去三年間だけでも800人の銀行幹部が汚職まみれで解雇された。
 9億ドルの新しい焦げ付き(不良債権増加)ばかりか、行方不明のカネが8億ドルあると会計検査で発覚したばかり。
 いずれも行内審査を通すための偽造書類が周到に手配されていた。
 中国で国有銀行は潰れるわけはないとばかりに不良債権を積極的に購入していたのがゴールドマンサックスとJPモルガンだった。そしてこの文脈から両社はCNOOC(中国海洋石油)のユノカル買収のアドバイサー入りをいつの間にか果たしていたわけだ。
 すでにゴールドマンサックスは昨年までに中国最王手保険の平安保険に出資し利益を確保している。
 韓国でも国民銀行を利益の出る銀行に変貌変質させた実績がある。
 同様にドイツのアンリッツ保険はドイツ第三位のドレスナー銀行に梃子入れし、経営を再建させている。
 欧米の強豪中国不良債権を絶好のビジネスチャンスと捉えている
posted by あんぽんたん at 00:41| Comment(0) | TrackBack(1) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年07月08日

オリンピック、テロ、と忙しいロンドン

 オリンピック開催地は安全な場所であるべき。俺はこの考え方からパリよりもロンドンの方が良いような気がしていた。イギリスにはIRAの問題はあるが、フランスはイスラム系が増えて嫌なニュースも漏れ聞こえていたので。しかしその差は"あえて言えば"というもので、モスクワ以外ならどこでも良かったのが正直なところ。パリに決まっていたら創価は強制送還になるかも知れないからおもしれー、とはちょっと思ってたけど。
 で、このオリンピックが決まってお祭り騒ぎの真っ只中で起こったロンドンのテロはショッキングで、イギリスの警察や諜報機関にとってこの上無く信用を失墜するものだ。ブレアさんもわざわざサミットに顔に泥を塗られるために行ったような形。犯人はアルカイーダとのこと。カルト集団ってカルト故に心象操作も巧妙だな。怖えーなー。
 ここでアフガンやイラク云々を語っても鶏と玉子の議論だ。イラクはともかく、アフガンが今の北朝鮮のような脅威たる存在だったことは、国民にとっては不幸なことだが、いつかは似たような事態に陥らせる状態だったと言えるだろう。要はこういったカルティックな武装集団と国が戦わなければならない状況をどう打破するかだが、世界中の誰にも名案は無い。世界から一切の飛び道具、大陸間弾道弾から拳銃までが無くなれば良いかというと、実際はそうでもない。爆破テロは可燃物さえあればできる。子供でも。総連のように要人宅の近所に借りた家にせっせと火薬を運び込むなんて方法もあるわけだ。テロリストは狂っているから、問題解消がテロ実行のブレーキにはならないと考えるべきだろう。

 さて、江戸時代の火消しは消火ではなく類焼防止の破壊が主な作業だった。水で消火しても結局は壊さなければならないし、水が着いた隣近所も使い物にならない。注目すべきは、燃えて無くなった家の跡に町の皆が協力して家を建てていたことだ。失火は非難されるべきだが、肝心なのは失われた町の一部を皆で直すこと。もし日本から失火したら、世界の国々には、水をかけることよりも、建て直しに協力してほしい、と俺は心から思う。
 またぞろサマーワの自衛隊の撤退がどーのって話が出てきてるが、彼らが何をしているのかよく見てから言えよな。
posted by あんぽんたん at 11:59| Comment(0) | TrackBack(1) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年07月01日

日中戦争勃発・・・ネットで

大規模ハッカー攻撃を計画 日本側狙い中国最大組織
 1日付中国系香港紙、文匯報は、中国最大のハッカー組織「中国紅客連盟」が今年7月と9月、日本側ウェブサイトへの大規模なハッカー攻撃を計画していると報じた。攻撃目標や詳細な時期は不明。
 同紙によると、同組織の拠点のコンピューターに対しては、日本のハッカーが今年1月から攻撃を続けている。中国から日本のサイトに攻撃した直後に日本側から「反撃」を受けたケースもあったという。
 このため同組織はメンバーを情報収集や攻撃、防御などの担当グループに分け、「戦闘力」や「防御力」を高める訓練を実施中。攻撃担当は1隊10−100人の「戦隊」120隊で編成されている。
 同組織は昨年末にいったん解散したが今年復活し、4月に8000人だった登録メンバーは現在、3万5000人余りという。

 16時15分現在、2ちゃんねるが繋がりません。seesaaも重い。こんな時間なのに・・。
 今日から7月。もしや・・?
posted by あんぽんたん at 16:18| Comment(2) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月23日

結局は現状維持が得策、台湾も、靖国神社も

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成17年(2005年)6月23日(木曜日)第1162号
 四月の反日暴力デモを煽動し、北京や上海の日本の外交施設を破壊した活動家ら数十人の中国人全員が訴追を免れ無罪放免釈放された
 これは「中国国内世論への配慮」なそうな。
日本側が要求している謝罪と補償を袖にしているのは明らか。また一時的に封鎖されていた「反日サイト」は一斉に再開された。となれば次は7月7日、廬溝橋事件記念日。その次は8月15日。またなにやらきな臭い事件が起きそうである。
 まさに賊喊促賊(泥棒が「どろぼー」と叫んで泥棒を追いかけるふりをして逃げる)。

 ソース見つけられない。中国にとってはそんなに大した問題ではないのだろう。
 この危険分子を野に放つ行動から見て取れるのは、要するに何が起きても共産党支配化では何も進まないし、変わらないということ。人民の関心が自由とか社会とかいう国家思想に向くとお祭り騒ぎを起こすだけ。非常に分かりやすいですな。お祭りのネタは台湾だの靖国だので、そのネタを切れさせない小泉さんは中共政府にとっても都合の良い存在でしょう。
 そういうバランス関係に、何をトチ狂ったか横から割り込んでくる民主党党首とか韓国政府って、いったい・・。中国様のために一所懸命な岡田さんが、実は中共政府から政権取ることを望まれてないって気付いてないところがイタすぎる。鉄面皮と厚顔無知は違う意味のはずだが・・。
 てなわけで、小泉さん、中国にとっても靖国参拝は8月15日がベストのようですぞ。
posted by あんぽんたん at 15:50| Comment(0) | TrackBack(1) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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