2006年10月07日

小池百合子総理補佐官に期待するもの

 北朝鮮の核爆実験が近いようです。実際にはやらないさ、などと言ってはばからない人もいて、それなりに理屈はあるみたいなんですが、どの理屈も説得力に欠けます。それらの殆どがアメリカへのツンデレ説ですが、その発想は3ヶ月前にもう破綻してしまっていて、議論としても決着したものと言えるでしょう。今日に至ってその論調は益々鳴りを潜めています。
 9月に中国の新聞に載った論文では、かつてアメリカは核兵器保有国と戦争をした事は無く、故に北朝鮮は核兵器保有がアメリカの脅威から逃れる術だと考えているようだ、との推測がされています。つまり、アメリカと穏便に付き合いたい国はむしろ核兵器保有しなければならないという論法です。これはあながち間違っておらず、対インドで核兵器保有したパキスタンは結果的にアメリカの対タリバン戦争で優位な立場を得ました。ただ北朝鮮の勘違いは、頼みの中国やロシアもアメリカと同様に核バランスで成り立っているという事です。また北朝鮮が核兵器保有すれば間違い無く韓国と日本も核兵器準備に入ります。日本の核兵器保有は中国とロシアには死活問題ですから、世界の外交力バランスに大きな変化をもたらします。そこまで考えの及ばない自己中心的な外交感覚しか持ち合わせず、中国ですらそれに困惑を隠さないようでは、最早北朝鮮は攻撃を受けるか自身がクーデターなどで犯罪を認めるかしか国の存続が無いでしょう。しかし北朝鮮をアメリカが取るか、中国が取るか、ロシアが取るか全く不透明な状況では、突発的に崩壊されても混乱は大きく、日本にも少なからず難民が流れ込む事が予想されます。日本にはその準備ができていません。日本人としてはさらわれた人達を取り返すのが第一義ですが、それ以外ではまだ暫く生かさす殺さずの状況が続く事が望ましいのは確かです。
 客観的に見て現段階でこれを仲裁できる国は皆無となってしまっていますが、わずかな可能性が見えるのがイランと日本の関係ではないでしょうか。イランの油田採掘権を使った日本への圧力は、北朝鮮を含めてアメリカに敵視される状況に対するSOSとも取れます。確かに現状でアメリカに対して物申すのは日本が最も有効と言っていいかも知れません。今週、小池さんはアメリカに行っていました。東アジアと中東の緊張以外に席上の議題が見つかりません。是非ともイランとの交渉のキーパーソンになって頂きたいと望みます。
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2006年09月26日

中国でも新政権確立

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成18年(2006年)9月27日(水曜日)通巻第1567号(9月26日発行)
陳良宇・上海市書記が失脚。胡錦濤、ついに「江沢民残党」を一斉追放へ
  政治局員の失脚は11年ぶり、政治激変の兆候か

 絶大な権勢をほこる中国共産党・上海のトップがひっくり返ったのである。
 筆者が兼ねてから予想してきたとは言え、ピッチが早い。これで前国家主席の江沢民「院政」時代は完全な終わりを迎えた。
 直前の八月まで、胡は江沢民を二階へあげて、褒めそやしている内に梯子をはずした。
 すなわち『江沢民選集』を出版させて、各行政単位の末端にまで強制的に買わせたから、その印税だけで4億元とも言われる。
 江沢民は有頂天だった。
 狙いは江沢民を油断させ、不断からゆるい上海派の団結力をそぐことに置かれていた。
 陳書記失脚で、いまのところ報道されているのは上海市の社会保険基金をめぐっての汚職事件だが、この背後には常に共産党同市トップの陳良宇・党委書記(党政治局員)の陰がちらついていた。
 この一味が横領したカネは40億元とも言われている。
 もとより上海不動産のバブル化の黒幕も陳書記だが、胡錦濤は、念入りの捜査を重ねさせて、ようやく党は陳書記を抜き打ち的に解任したのだ。
 捜査したのは上海の検察でも公安でも警察でもない。中央直属の「党中央規律委員会」。
 「つまり陳良宇一派の存在が胡の政策遂行に障害となると判断したからであり、それ以外に現職の政治局員の失脚はありえない」(NYタイムズ、9月25日付け)。
 しかも次のターゲットは黄菊(前上海市長、江沢民の番頭、現在政治局序列六位)であり、黄夫人はすでに拘束されている。
 陳良宇書記も黄菊も江沢民・前国家主席に連なる「上海閥」の最有力メンバーだ。
 現職政治局員の解任は江沢民の最大の政敵だった大物、陳希同・元北京市党委書記が汚職事件に関与したなどとされて解任以来、11年ぶりの「大事件」だ。陳希同は内蒙古の刑務所に送られ、まだ収監されたまま。
 日本のマスコミは「胡指導部の発足以降、汚職事件に絡む最も高い地位の幹部の処分で、腐敗問題に厳しく臨む胡政権の姿勢を打ち出した」などと言っているが、これは本質ではない。

▼権力の内部争いが、ドラマの本質である
 陳良宇は書記に就任する前は「上海市長」だった。
 この市長時代に不動産バブルの影で業者の周正毅と組んで大儲け、一連の上海派のスキャンダルの元締めと言われた。
 民間で官と癒着し不動産投機で巨額の汚職をおこなった主犯は民間デベロッパーの周正毅だが、この周が拘束、逮捕、起訴と進むにしたがって陳市長の弟(陳良軍)と市長夫人の関与が取りざたされ、失脚は時間の問題と言われていた。このとき市長は韓正に変わったが、陳良宇は失脚どころか「大出世」を遂げて上海市書記になったのである。
 つまり上海でトップの位置についたのだから、背後で院政を敷いていた江沢民の保護がなければ、あり得ないことだろう。
 香港の雑誌『開放』(8月号)によれば陳良宇書記には最近、「美人女子学生が愛人」と噂された。ところが陳書記の事実上の愛人は上海大学保衛第一派出所所長で尤麗分という中年の女性らしい。
 同じく江沢民の子分、黄菊(政治局員、序列6位)は末期癌で中央政界から退場するのは時間の問題といわれる。
 醜聞の元凶は夫人の余慧文だ。
 余は上海の不動産富豪の張栄坤(中国富豪ランク46位)と手を組んでのスキャンダルが絶えず、中央規律委員会が隔離審議にはいった。
 とくに張栄坤は不動産、家具製造のほか高速道路企業を経営、これは上海と杭州を結ぶドル箱路線。その買収の過程で賄賂など巨悪の証拠があるとする官製情報が盛んに流れている。
 このようなトップの志気の緩みは軍の腐敗を生む。
 最近も海軍ナンバー2だった王守業の失脚が伝わり、ついでオリンピックを控える首都で北京市副市長の劉志華が失脚した。
 背後にある胡のキャンペーンは「反腐敗」が看板、実態は守旧派の排除なのである。
 ついで胡錦濤は天津市のトップ(共産党委員会書記)の張立昌(政治局員)をコーナーへ追い込んだ。これも検察を越えて、いきなり党直属の中央規律検査委員会が捜査に乗りだした。
 上海派排除のために「暴動を政治利用」しているのも胡錦濤である。
 イアン・ブレマー(リスク管理専門家)は「ヘラルド・トリビューン」(7月15日付け)への寄稿で、「胡錦濤が暴動の統計をいきなり公開した大きな理由は上海派の残党狩りである。前任者江沢民時代にこういう社会不安をあらわす数字の公表はなかったから」。
 守旧派となった上海派の巻き返しは一時凄まじいものがあった。
胡の右腕、温家宝一家の財務スキャンダルが西側マスコミに漏れるのは、復讐劇の一環だ。
 温首相の長男、温雲松の株投機、張培莉夫人と大手保険「平安保険」との異常な関係など嘗ての李鵬首相夫人のインサイダー取引黒幕説を彷彿とさせる。
 ともかく、こうした政争に身の安全をはかって急速に胡に近づいたのは、嘗ての江沢民の右腕・曾慶紅(序列五位、国家副主席)だ。 

 ▼これだから面白い中国の奥の院の政争
 本質に横たわるのは「三国志演義」的な血みどろの権力闘争である。
中国の奥の院で展開される熾烈な権力闘争は常態であり、決して止むことはない。
 近年の特色は、単に軍権を誰がおさえるか、という基本動向をウォッチするだけでは実態は判らない。改革開放以来、多彩な枝が増えて、誰が率いる、どの派閥が、最大の財力を扶植できるかという視点が中国政治を解析する際に重要なのだ。
 中国の派閥は従来的には親族および同郷のコネクション重視だった。
共産主義と言っても人間集団であり、伝統的体質をすぐに脱皮できる筈はない。地方軍閥の群雄割拠という特質は三国志以来、不変の原則だ。
 中国共産党のトップ・胡錦濤は安徽省出身だが、学閥は清華大学で人脈は共産主義青年団(これを「青紅幇」という)。
 ちなみに温家宝首相は天津出身。前主席の江沢民は上海、トウ小平は四川省、毛沢東は湖南省出身。朱容基前首相も台湾野党指導者の宋楚諭も湖南人だ。
 ところが従来の地域閥の空間を越えて胡錦濤は「青紅幇」を中軸に活かし、「上海派」の排除を陰湿に展開してきた(この場合の「上海派」とはビジネス利権に繋がる江沢民前主席の利権集団を意味する)。
 胡錦濤は人事権を巧妙に行使し、守旧派分断を図った。
 最初は香港の行政長官更迭だった。
 富が集中する香港を動かしてきたのは旧イギリス利権と結んだ広東閥と寧波人脈が主流だった。
 董建華前行政長官は包玉剛らの海運人脈からでた江沢民派だった。江沢民が引退した途端、董は寧派人脈=上海閥をきらう胡錦濤によって行政長官の椅子から引きずり下ろされた。
 97年の香港返還から九年間、香港の自治は窒息寸前。中国の影響力がつよまり、ビジネス界でも民主化グループは雲散霧消、マスメディアも殆どが北京寄りにスタンスを変えた。民主化の象徴として高い人気を誇るアンソン・チャン女史は次期香港行政長官には立候補しない、と表明した。
 「いまの選挙のルールは、はるかに民主化のプロセスから離れており、民主化を願う人々を失望させるだけのゲームの決まりを作ったようなもの」とアンソン女史は不出馬理由を述べた。(NYタイムズ、9月25日付け)。
 アンソン・チャンは中国返還記念日(7月1日)の民主化デモに参加した。陳方安生女史は北京に対して物怖じせず、率直な発言をすることでも有名で、昨年12月の民主化デモにも参加し、普通選挙の全面導入を訴えた。
 その彼女が香港の未来に暗いヴィジョンしか抱けないほどに香港の経済も政治も希望を失ったわけだ。
 香港特別行政区政府は、中国の覚えめでたき曽蔭権(ドナルド・ツァン)が行政長官を2005年6月以来務めている。かれは錦濤派と見られている。
(後略)

上海汚職事件さらに拡大も 中国、規律検査委が会見
 中国共産党中央規律検査委員会の干以勝秘書長は26日の記者会見で、社会保険基金の不正流用などに関与していたとして上海市トップの陳良宇・市党委書記が解任された汚職事件について「さらに一部の人たちに捜査が及ぶだろう」と述べ、事件がさらに拡大するとの見通しを示した。
 干秘書長は「委員会の調査により、陳氏の重大な規律違反の嫌疑が発覚した」と指摘、「職責の高低にかかわらず、誰であろうと法律にのっとり調査し、腐敗分子を厳しく処分する」と強調した。
 また、昨年11万人以上の党員が処分を受け、うち約1万1000人は横領や贈収賄などの汚職が原因だったことを明らかにした上で、7200人余りが司法機関に送致されたと述べた。

 特定アジアの特定階層の皆様、おめでとうございます。またそれを日本から後押ししてきた皆様、ガッチガチの安倍内閣誕生ご愁傷様です。もうあなた方の出る幕はありません。さっさと出て行ってください。

二階氏「日中関係は重要」 呉副首相に安倍氏伝言
 中国を訪問中の二階俊博経済産業相は25日、湖南省長沙市で呉儀副首相と会談した。二階氏が安倍晋三自民党総裁からの「日中の2国間関係は極めて重要だ。関係改善へのあらゆる努力を惜しまない」とのメッセージを伝えると、呉副首相は26日に発足する新政権に対し「新たな日中関係を開いてくれることを期待している」と述べた。
 二階氏のメッセージに対し、呉副首相は「安倍新総裁に祝福の言葉を伝えてほしい。新総裁のメッセージは胡錦濤国家主席に必ず伝える」と約束したという。
 東シナ海のガス田開発問題については、呉副首相が「日中交渉をもっと加速して行わなければならない」と提案し、二階氏もこれに同意した。共同開発の合意には至らなかったが、その方向性で意見が一致していることを確認した。
 長沙では26日から内陸6省の振興を目指して国際博覧会が開幕する。二階氏は5月に京都で薄煕来商務相と会談したさい、博覧会訪問団の派遣を要請され、今回、日本からは、海外勢として最高の約1000人が参加することになっている。
          ◇
 麻生太郎外相は25日、外務省内で訪日中の中国の戴秉国外務次官の表敬訪問を受け、日中関係について「重要な時期にあり、引き続き対話・相互理解を促進することが重要だ」との認識で一致した。ただ、約1年5カ月途絶えている日中首脳会談の実現については、谷内正太郎外務次官と戴次官による日中総合政策対話でも進展はなく、26日以降も対話を続ける方向で調整する。
 対話などで、中国側は「政治的障害を取り除くべきだ」との主張を繰り返した。谷内氏は同日の記者会見で「理解が深まったものもあれば、従来通りのものもある」と述べたうえで、見通しについて「前進しているとの印象は持っていない」と語った。

 もう相手にされてない二階。(笑)中国に永住しては如何か。
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自国を愛せないのと愛さないのは全く別もの

中国人の悲哀

 中国人と一口に言ってもウィグル人やチベット人も含まれるわけですが。それを差し引いても沸々とマグマが煮えたぎっている様子が伺えます。小泉さんが靖国神社を参拝してなかったら危なかったかも知れんですね。この調子なら北京五輪まで持ちそうですから。恩を忘れるなよ、中国共産党。(笑)
 さて、これからはどうなるでしょうか。このまま情報統制が緩まず西側の投資が金融に絞られると、上海万博辺りが分岐点かなあ・・。
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2006年09月16日

民間外交とはこういう事を言うのだよ、奥田さん。

古森記者「ワシントン・ポスト投稿文に反論する」
 ■事実無根の中傷こそ威嚇行為
 【ワシントン=古森義久】産経新聞と記者(古森)が日本の公的人物を威嚇し、その言論を弾圧していると非難する投稿が米紙ワシントン・ポスト8月27日付に掲載された。米国民主党系活動家が書いた同投稿文は記者がテロを意識的に扇動しているとも断じた。この事実無根の中傷こそ自由な言論への威嚇として反論したい。
 民主党系の政治活動にかかわり日米関係についても時折論評するワシントン在の米国人スティーブ・クレモンス氏は「日本の思想警察の台頭」と題した同文で記者が8月12日付本紙国際面に書いたコラム「緯度経度」をまず「自由な言論を抑圧し市民社会に後退を迫る右翼による公的人物に対する威嚇キャンペーンの最新の襲撃」だと非難した
 記者のコラムは外務省管轄下の公的機関の日本国際問題研究所(JIIA)が外国向けに日本の外交や安保の政策の根本を否定するような極端な内容の英語論文を連続して発信していることを伝えその理由を問うだけだった
 だがクレモンス氏は「古森はJIIAの佐藤行雄理事長に謝罪を要求した」と書き、佐藤氏が8月18日付の産経新聞で同英文論文は「所内の審査が行き届かないままに発信が行われた」「公益法人としての当研究所の立場にふさわしくない表現や誤解を招く用語があった」と認め、そのサイト掲載を停止したことをとらえて、「(産経による)言論弾圧」と糾弾した。
 しかし現実には記者は同コラムでは穏健な表現に終始し佐藤氏への謝罪も掲載停止も一切求めておらずクレモンス氏が原文をきちんと読んでもいないことが明白となった。またJIIAが内部の手続き不備を主理由に自組織の一定発信を自主的に停止したことが言論弾圧ではないことも明白である。
 しかし同投稿文はそこから一気に「超保守の」産経新聞や記者が「1930年代ふうの軍国主義、天皇崇拝、そして『思想統制』の復活を切望する極右活動家の暴力的なグループ」の一部だとして、「そのグループが最近は主流となり、自分たちに同意しない人たちを攻撃し始めた」と述べている。このクレモンス氏の記述は捏造(ねつぞう)としか評しえない。
 産経も記者も「1930年代ふうの軍国主義などの復活を切望した」ことは皆無であり、民主主義や言論の自由への一貫した支持表明により、軍国主義には強く反対してきた。
 しかしクレモンス氏は「この種の極右の一員が先週、自民党元幹事長の加藤紘一氏の実家を焼いた」と記し、あたかも本紙や記者がその放火容疑者とつながっているかのように中傷した。ちなみに本紙はこの放火を事件直後の社説で厳しく糾弾している。クレモンス氏はさらに富士ゼロックスの小林陽太郎氏や元外務省の田中均氏に対するテロまがいの威嚇行為を列記して本紙などとの関連をにおわせ、さらにこうした流れは戦前の犬飼毅首相暗殺と同様の傾向だと断じている。
 そのうえでクレモンス氏は記者について「産経の古森は彼の言論が最近のテロ実行犯らを頻繁にあおることにも、彼らの(テロ)行動が彼の言論に恐怖を高めるパワーを与えていることにも無意識ではない」と書いた。
 つまり記者がテロ行為を意識してあおっているという不当な断定である。同氏は記者へのこの威圧的な中傷になんの根拠も示していない。
 ワシントン・ポストは日本の主要全国紙である産経新聞とそのワシントン駐在記者に対しこれほど重大かつ不当な誹謗(ひぼう)の文章を掲載するにあたって、事前に当事者に対して事実関係を調べる作業をしていない。掲載後すぐに記者は反論を書きポストあてに送ったが2週間以上が過ぎた14日現在掲載されないため、本紙でまず反論することとした。(ワシントン駐在編集特別委員・古森義久)

 中国が最も恐れる男、古森義久。常に狙われ続けている事がそれを証明してます。だいたいこのワシントンポスト記者活動家と称する左巻き、日本のウヨサヨ構造すら知らずに書いてると思われる。古森さんを理不尽に狙っている事から、中共の傀儡記者になってると睨んだが如何に。
 とにもかくにも、古森さんの身の安全を。
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2006年09月04日

上海シックスって仲の悪い国の集まりだからオブザーバーを置いてるんじゃね?

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成18年(2006年)9月4日(月曜日)貳 通巻第1549号   特大号
世界一の不動産投機は中国からロシアに移行していた
 価格はロンドンより高く、賃料は欧州一、石油成金のマネーゲーム

 モスクワもサンクトペテルブルグも、イルクーツクもウラジオストックも、建築用のクレーンが乱立し、ブルドーザが唸りをあげている。
 景観は一変した場所も目立つ。
 モスクワのマンション価格、この三年で四倍、過去一年で倍になった。
 いくら中国人が投機好きだからといっても、これほど凄い不動産ブームはなかった。基本的にロシアでは三ヶ月ほど凍結し作業不能になるため建設が遅れ、結果的に市場へ出回る物件が少ないからだろう。
 外国人相手のホテルも、冷戦時代から高かったが、これまで欧州で一、二を争うほど。
 政府は不動産物件、とくに庶民のマンション購入には住宅ローンを奨励し、金利5・8%で、貸し出し政策も行っているが、実際には九割前後が「キャッシュ」で購入するという不思議さ。
 嘗てモスクワのマフィアはチェチェンが一番凶暴と恐れられた。
 いま、建築現場の労働者は不法移民のタジク人。かれらは黙々と低賃金で働き、粗食に甘んじ、不法滞在の摘発を恐れながら建築現場に巣くっている、という(ロンドン『エコノミスト』、8月26日号)。
 石油成金国家、ロシア。新しい側面には注目であろう。

 モスクワの物価上昇が日本で報じられ始めたのはここ1年以内だろう。遅いよなぁ。限られた紙面を割らなければいけないから報じなかったとすれば、優先順位をマスコミが誤っていたとしか思えない。今やエネルギー戦略の中心は中東に在らず。

モンゴル地下資源に各国触手 日中活発も露一歩リードか

首相、次は中央アジアで戦略的資源外交

首相、中露を牽制へ資源争奪の旅 週明け中央アジア歴訪

小泉首相 カザフスタンへ出発 中央アジア訪問
(前略)
首相とナザルバエフ大統領が首脳会談を行い、カザフが世界第2の埋蔵量を誇るウランの鉱山開発技術や原子力発電所導入の協力など両国関係の強化をうたった共同声明に署名する。
(後略)

首相、タシケントへ ウズベキスタンで経済、エネルギー資源開発など協力強化

 これらの前に小泉さんが行った中東とは、内容の濃さが全然違いますな。
posted by あんぽんたん at 06:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月02日

海自までが、易々と

海自内部情報持ち出し 対馬防備隊の1曹
 海上自衛隊対馬防備隊上対馬警備所(長崎県対馬市)の男性1等海曹(45)=佐世保地方総監部管理部付に異動=が、持ち出しが禁じられている外国潜水艦などに関する内部情報をCDにコピーして隊舎自室に持ち帰っていたことが2日、分かった。
 1曹は交際していた中国人女性に会うため無断で中国・上海に頻繁に渡航。女性は中国当局から情報提供を強要されたとする遺書を残して平成16年5月に自殺した在上海総領事館員も出入りしていたカラオケ店に一時勤めており、長崎県警は海自情報が中国側に漏れた可能性もあるとみて捜査を始めた。
 1曹は16年4月から上対馬警備所で船舶の監視を担当。海自の内部調査に対し、中国側への情報提供は否定している。
 関係者によると、今春、同僚が「(1曹が)夜勤中にデータを内証でCDにコピーしている。無断で中国の交際相手の女性に会いに行っている」と幹部に報告。幹部が1曹の部屋を調べると、外国の潜水艦や艦艇の写真を集めた「識別参考資料」といわれる内部情報が記録されたCD1枚が見つかった。
 防衛庁によると、総監部の調査に対し1曹は「今年2月に一度だけコピーした」と認め「自分の勉強のために部屋に持ち帰ったが、国外には持ち出していない」と漏えいを否定。調査では識別参考資料が中国に持ち出された形跡は確認されなかった。
 一方、昨年1月から今年3月にかけて中国に計8回無断で渡航したことを認めており、1回目の渡航では中国にいたことがある同僚の元3曹と一緒に上海に旅行し、日本人向けカラオケ店で中国人女性と知り合ったという。
 防衛庁は秘密性が高い順に防衛秘密を「機密」「極秘」「秘」に区分。識別参考資料はその下の「注意」で、持ち出した場合、自衛隊法違反には問われないが、内規違反となり、海自は6月に1曹を口頭注意とした。無届け海外旅行については総監部に異動させ、7月4日付で10日間の停職処分にした。

1等海曹が海自内部情報持ち出す、上海に無断渡航も
 海上自衛隊上対馬警備所の1等海曹(45)が、無届けで中国・上海への渡航を繰り返したうえ、持ち出し禁止の内部情報をCDにコピーして自宅官舎に保管していたことが1日、明らかになった。
 上海への渡航目的は日本人向けカラオケ店に勤めていた中国人女性に会うためで、このカラオケ店は在上海日本総領事館員自殺問題で登場した中国人女性が勤めていた店だった。1等海曹は海自の調査に中国側への情報提供を否定しているが、警察当局は情報漏えいの可能性もあると見て、1等海曹と女性の交際の実態などについて捜査を進めている。
 1等海曹は2004年4月から長崎県対馬市の上対馬警備所で海上を航行する船舶の監視員を務めていたが、先月、停職10日の懲戒処分を受け、現在は同県佐世保市にある佐世保地方総監部の管理部付となっている。
 防衛庁海上幕僚監部によると、1等海曹について、「機密情報をコピーして持ち出したり、無断で中国に渡航したりしている」という内部告発があったのは今年4月。同総監部が調査したところ、上対馬警備所敷地内の自宅官舎から、周辺国の軍隊が所有する艦船や潜水艦の写真を集めた内部情報をコピーしたCDが見つかった。1等海曹は、この資料を今年2月に警備所のパソコンでコピーしたことを認めた。
 さらに、自宅官舎には上海在住の中国人女性からの手紙などが保管されており、1等海曹はこの女性と会うため今年3月までの1年3か月間に計8回も無届けで上海に渡航していたことも判明した。
 1等海曹がこの女性と知り合ったのは、昨年1月別の部署に所属していた元3等海曹(28)と上海に旅行した際、日本人向けカラオケ店で接客を受けたことがきっかけ。カラオケ店は一昨年5月に自殺した在上海総領事館の電信官(当時46歳)が中国公安当局に連絡役に仕立てあげられたとされる女性と知り合った店だった。
 海幕によると、CDにコピーされた内部情報は「識別参考資料」と呼ばれ、他国の艦船を監視する際などに利用されている。防衛庁の秘密情報は「機密」「極秘」「秘」の3段階で、識別参考資料は、その下の「注意」にあたり、外部に持ち出した場合、自衛隊法には抵触しないが、内規違反にあたる。
 同総監部の調べに対し、1等海曹は「自室で勉強するためにCDを持ち出した」などと説明。1等海曹のパソコンや携帯電話の通話記録中国人女性との手紙の内容などを分析した結果、識別参考資料が中国に持ち出された形跡は確認できなかったが、警察当局では他の資料も含め流出の有無を調べている
 海幕広報室は「上海で現地調査することは事実上不可能中国人女性がどんな人物で背後関係があるかどうかについては調べられなかった」と話している。

 言いたい事は山ほど有るが、推して知るべし。何故朝日やTBSが橋本さんを擁護し、谷垣さんを新総理にしたいかを、"靖国問題"などという問題にもならないバカ騒ぎのせいだなんて、そんな単純なもんじゃないですよ、ってコト。
 ビジネスで海外に出た人は24時間が戦いだと肌で分ってるでしょ?増してや外交官や軍人、国民としての心得がすっ飛ばされた教育で大人になってるという前提で、自分の胸に手を当ててみる必要が有る。日本の尊厳のために現地のヤクザに狙われた経験は俺にとって幸か不幸か?(笑)あれが無ければ俺も薄っぺらく日中友好に励んでたかと思うと空恐ろしい。
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2006年07月07日

北朝鮮のミサイル発射を点数評価してみる

 あちこちで公人、私人、報道が入り乱れて成否に白黒着けたがっている。踊る阿呆に見る阿呆だな。北朝鮮のミサイル発射は一つの目的で行われたものではないのだから、それぞれについて検証すべきなのだ。

1.発射実験 ←成功、90点
 事前に自国船舶を着弾位置から退避させていた。本当だとすれば、実際の着弾位置のまとまりから見ても、それなりの精度を持つと実証された。

2.兵器販売 ←成功、90点
 上記1を受けてオーダーが望める。特にスカッドは有力だろう。

3.揺動作戦 ←やや失敗、40点
 日本で特筆すべきは民団と総連の提携白紙撤回だろう。総連が本国にそっぽを向く日も近いかも。但しマスコミもお祭り騒ぎ。左派の便乗プロパガンダ多数。ダメージは小さくない。アメリカは舐めきっているのがハッキリしただけ。韓国もマスコミが煽っているが一般人の反応はイマイチ。しかしジワジワ利いてくるのは間違い無い。ヌラリヒョン北へ亡命か?

4.内政対策 ←成功、80点
 国威発揚で成果有りですな。ただ間も無く生活に跳ね返るので、反動も考えるに難くない。真っ先に軍部が割れるのかも。

5.外交対策 ←失敗、20点
 中露共に北朝鮮に不利と思われる事があったばかり。中国は意外に小沢さんの訪中が利いている様子が伺える。与党が安部さんで強硬路線を変えない事がほぼ確実なので、野党のみを通しての外交に割り切ったように思える。ロシアはルーブルの解放を発表したばかり。西側資本との繋がりを強める為には関係を悪化させる姿勢はとり難いだろう。安保理では制裁案に棄権するのがやっと。中国との睨み合いも有り、日本の取り組み次第ではロシアは制裁を非難さえしないかも知れない。

 以上、個人的採点。トータル500点中の310点で、付けた自分で驚くほど良い評価だな。(笑)総合評価としては、政治的な読みが甘くなってきた代わりに商売が上手くなってきた、というところか。中国の上っ面だけパクろうとしてますね。(笑)

 と思ったら、似たような意見が宮崎さんのメルマガで来たよ。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み
平成18年(2006年)7月7日(金曜日)通巻第1502号
 テポドンを含む北のミサイル発射の目的は、
 第一に輸出商品の性能を潜在バイヤーに誇示する「武器展覧会」の性格がつよい。
潜在バイヤー? これまで北のミサイルを買った国々はイラン、イラク、パキスタン、リビアなど。
金融制裁と麻薬を締め上げられて、北は現金に窮しているからだ。
 第二は中国の戦争代行
 拙著にも述べたように中国は北の核ミサイルを代理使用して日本に先制攻撃をかけるというシナリオも用意している。
「超限戦」というのは戦術、手段は何でもあり、孫子の兵法の基本は徹底的な騙し、謀略である。そもそも中国人は伝統的に自分では闘わない。共産党は国民党に抗日戦をやらせて、自らは逃避行、勢力を温存していた。
 誇り高き北が北京のパシリをやるかって? 元寇を思い出してください。
 第三に北挑戦はすでにかなりの程度に、「中国の経済植民地」と化しており、北岸の港湾は中国資本で工事を急いでいる。
輸出基地は中国の製品のほか、もし羅津などを中国海軍が借用すると日本海は「中国海」とばける。ウラン鉱区などがすでに中国企業に抑えられ平壌のデパートは温州商人が買収している。
 第四にアメリカと交渉するための目的が含まれるかも知れない。だが、巷間いわれるようにこれが優先順位のトップとは言えまい
 国連の非難決議にさえ、中国が渋々として簡単に乗ってこない事実を見ても、背後にある「かれらの」陰謀は手に取るようにわかるというものだろう。
 
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2006年07月05日

奴らがやりやがった、その時マスコミは・・

 本7月5日の06:30前後の各報道サイトのトップ画面。

産経新聞
読売新聞
朝日新聞
毎日新聞 ←おやおや・・?
日経新聞
東京新聞
共同通信
REUITERS
CNN
新華社
人民日報

 同時刻にワシントンポスト、ニューヨークタイムス、テレグラフなども見てみたが、そちらにはまだ本件を見つけられなかった。あったのかも知れないけど、少なくともメインは当然の如くディスカバリーの打ち上げだ。
 ここで、特筆すべきは新華社と人民日報の早さだと思ったのは俺だけだろうか?アメリカ以上に発射してくれと思っていたのは中国だったんじゃないかな?6カ国協議で面子丸つぶれ、建て前上アフロオヤジを無碍にもできないのだが、もうこれで足枷も外れたってトコなんじゃなかろうか。協議を丸く治める事を目指さなくても良くなったし、国連で制裁に反対しなくても済むと考えてるんじゃないかな。

 それにしても、TBS!10時過ぎ頃にやってた報道には驚きました。なんで嘉手納基地周りに取材ですか?警戒レベルαで通常の訓練してると言っておきながら、あー、案の定住民に「基地が在るから怖い」と言わせて・・。はいはい、満足ですか?沖縄の基地が北朝鮮に狙われるとでも同胞に教えてもらったんですか?よほどの間抜けでもないと思い付かない発想ですがね。こんな明らかな"有事"に懲りずにしつこくプロパガンダ。いいかげんにしろよ・・。
posted by あんぽんたん at 11:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月13日

異常気象は天災なのだろうか?

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成18年(2006年)6月13日(火曜日)貳 通巻第1482号
中国の石炭は“世界の災禍”。かといってすぐに改善はされまい
 石炭火力に発電の70%を依存し、煤煙、毒素を海外へ輸出する公害大国
(中略)
 にもかかわらず中国では七日から十日に一カ所の割合で火力発電所が新たに建設されている
 中国における石炭消費は米国EU諸国と日本という先進工業国家の三つを足した総量よりも多い
 もちろん中国国内での煤煙被害は深刻甚大で毎年四十万人が肺病で死亡している
(中略)
 しかし黄砂も酸性雨も煤煙も中国同様の被害を受けるのはシナ大陸からの偏西風が必然的宿命的に向かう日本なのである
 とうとう日本は「石炭液化技術」を中国に提供する方針を固めた
これによって中国の原油消費を抑制させ、クリーンエネルギーと言われる石炭液化によって公害被害を最小限度に食い止めたいのだが、実用化(それも小規模な設備の完成)は2010年、まだまだ先の話である

 先日わざわざ日本に薄煕来さんが来ていたのはこの技術供与の手打ちの為だったようだ。やはり日本は中国の環境改善無しには安全な生活をおくれない。日本だってCO2排出権を買い漁っているではないかというバカが未だにいるが、京都議定書の前と後のデータを考慮していない脳足りんの意見は聞かなくて良い。この技術を出す事は将来の日本のアドバンテージを危うくするのは間違い無いが、背に腹は代えられない状況に来ている。台湾と中国南東部の洪水、沖縄の土砂崩れ。ここ数年の上海から広州と周辺にかけての気候の異常さは特筆に価する。
 唯一気に入らないのは、二階という札付きの親北京議員が大臣の立場を利用したようだという事。詳らかになっていはいないが、絶対に日本側に有利な契約になってないだろう。環境技術に関しては環境相の小池さんに権限を持たせた方が良かったんじゃないの?
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2006年06月01日

政府がバカでも国民はそうでもない、大統領制が羨ましいね

韓国統一地方選で与党大敗…盧政権の求心力さらに低下
 2007年12月の大統領選を前に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の中間評価ともなる韓国の統一地方選は31日、全国1万3000か所の投票所で実施、午後6時で投票が締め切られ、即日開票された。
 1日午前1時現在のKBSテレビの開票速報によると、焦点の全国16の主要市長・道知事選のうち、ソウル市長選など12か所で最大野党ハンナラ党が当選確実となり、圧勝した。同党は済州道でも無所属候補と接戦を繰り広げている。
 与党ウリ党が当選確実なのは鄭東泳(チョン・ドンヨン)党議長の地元の全羅北道1か所だけ。鄭議長は大敗が決定的となった31日夜、「議長として責任を負うつもりだ」と辞任を示唆した。野党の民主党は、地盤の光州市と全羅南道の2か所で当選確実とした。

 共に人質を取り戻そうじゃないか! 話はそれからだ! 北に飲み込まれたくなかったら、小中国になりたくなかったら、隣人の声に耳を傾けとけ。
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2006年05月17日

マスコミが自主的に情報統制、所詮その程度さ

TBSラジオ ストリーム コラムの花道 2006/05/16

 めちゃめちゃ面白いので残しとく。町山さん、いいネタ持ってくるよなー。YouTubeで探そうと思ったが、探しても字幕無いしな。(笑)それにしても、アメリカもろくなもんじゃねーな、って、笑ってられないんじゃないか?日本は記者クラブだらけ。最早記者クラブが都合に合わせて大本営発表を行う時代。今やニュース全てが眉唾。市民から見たら政府の統制と何も変わらないわけだ。ペンは剣よりも強いが、強くなったらもうそれは権力なんだよ。イデオロギーや主観抜きに事実だけを伝えてくれるソースが欲しい今日この頃。そうでなければシャーナリストの誇りを持って個人の顔が見えるように発信してほしいもんだ。
 今日の勝谷氏も面白かった。これも明日残しとこう。
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2006年05月16日

台湾の悲鳴

Say NO to United Nations' abolishment of Traditional Chinese in 2008
国連の2008年繁体字廃止にNO!と言って

Say Yes to Taiwan's Bid to WHO
台湾のWHO加盟にYES!と言って

Support Taiwan’s bid to UN
台湾の国連加盟に手を貸して

 これに一票投じて何かが変わるのか?
 いや、何もしないよりずっとマシだろう。小さなことからコツコツと、ってきよし師匠も言ってたじゃないか。
posted by あんぽんたん at 12:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月12日

薄煕来さんが来ていたとは!

<環境問題>中国に日本式省エネ提案へ
 政府は11日、29日から東京で開催する「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で、中国に日本型の省エネ方式を提案する方針を固めた。産業ごとに定めた省エネ基準を法令に盛り込むことや、省エネ促進税制の導入などを提案する。中国のエネルギー消費急増が原油高騰や環境汚染の一因になっていると指摘されているためで、日本の成功体験をもとに、中国を支援する方針だ。
 中国では04年に中長期省エネ計画を発表し、省エネ関連法制を相次いで策定している。しかし、具体的な規制値が明確でなく、監視する体制も未整備で、中国のエネルギー効率は日本の9分の1にとどまっている。
 このため、日本が石油危機の教訓から70年代以降に導入した省エネ数値の基準化や、省エネ投資に対する助成金制度などの具体例を中国に示して、日本型の省エネ方式の導入を呼びかける。
 フォーラムには、中国から薄煕来商務相ら政府関係者と業界関係者約150人が参加し、日中政府の会合としては過去最大規模になる見通しだ。
 日本の環境技術の商機。今最も環境対策をしなければいけない国が中国。薄煕来さんが来ているとなるとかなり実務的な話にもなるだろう。が、このとんでもない切れ者相手に勝てるのか?薄煕来さんが来た時点で中国はかなり有利に日本の技術を持って行くのだろうと予想できる。隣の庭が砂漠化して日本の気候に影響が出るよりマシ、と割り切った方がよいのだろうか・・。
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2006年04月17日

文明は4千年でも文化は30年、その30年前以前に何があったかには未だ謎多し

中国統一異聞 張学良、北伐中の27年7月 既に国民党入党
蒋介石日記で判明
 安事件(注:西安事件の脱字)(一九三六年十二月)の主役として中国現代史に名を残した張学良が、中国統一をめざす北伐(二六−二八年)当時の二七年七月、まだ敵対関係にあった蒋介石率いる中国国民党に対し、ひそかに忠誠を誓い、入党していたことが判明した。このほど米スタンフォード大学で公開された蒋介石日記から明らかになった。張学良には、同事件の直前に中国共産党への寝返りを図った疑惑も最近の研究で浮上するなど、その政治的な節操のあり方をめぐり「英雄」という人物像が書き改められる可能性も出てきた。(米カリフォルニア州パロアルト 山本秀也)
 張学良が国民党政権(国民政府)への合流を公然と示したのは、奉天軍閥の巨頭だった父、張作霖が爆殺されたのと同じ二八年(昭和三年)の十二月だった。生前の証言で、張学良は合流直前に国民政府と連絡があったことは認めていたが、今回の記述はこれより一年五カ月前の時点で、中国統一の布石が打たれていたことを示した。
 問題の記述は、北伐が一時停滞していた二七年七月二十日に南京で書かれた。
 「易寅村、彭君が来訪、武漢、北京よりの忠誠伝達について話す。武漢の共産党はまもなく崩壊する。張学良も忠誠を伝達し、入党してきた」
 仲介役とみられる易寅村とは、のちに故宮博物院長を務めた易培基(寅村は字(あざな))のことで、軍閥の迫害を避けて北京から上海に逃れていた。「入党」が、党内手続きを経て承認を得たのかは説明がない。
 当時、張学良は、父の配下で北伐軍の北上阻止に当たっていた。この時点での国民党内通は、張作霖ら軍閥勢力にとり重大な離反行為を意味する。
 張学良は中国統一後の三五−三六年、東北軍を率いて西安を拠点に共産党の軍事掃討作戦を指揮したが、この中で今度は共産党に入党を求めた疑惑も出ている。
 これは共産党中央文献研究室室務委員を務めた高文謙氏が、米コロンビア大学で二〇〇四年二月に述べた。高氏は、三五年末に陝西省にあった共産党中央がモスクワのコミンテルンに対し、張学良の入党申請を報告して、その可否の判断を求めた電文をみたと発言した。高氏はモスクワが却下したと述べたが、共産党が独断で入党させたとの異説もある。
 張学良は三六年、督戦のため西安を訪れた蒋介石を拘束し、抗日救国に向けた挙国体制を要求。この西安事件を経て第二次国共合作が実現したものの、張学良は中国大陸と台湾で半世紀あまり軟禁され、〇一年十月にハワイで死去した。
 蒋介石の日記は、遺族から原本を寄託されたスタンフォード大学が、三一年分までを公開した。

 宋美齢は2003年10月死去。亡くなって2年半、そろそろもっと面白いネタも出て来そうだ。満州で馬賊、もとい、共産党軍と戦った日本人ももう相当高齢だ。どっかのサヨおばさんみたいに国内資料をごっそり国外に持ち出して、わざとか何か知らないが水浸しで台無しにしてしまうのもいる。こういう資料も残っているわけだから、日本国内の資料ももう一度探索して検証してほしいね。
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2006年03月31日

ウランの値段違ってた

宮崎正弘の国際ニュース・早読み
平成18年(2006年)3月31日(金曜日)貳 通巻第1427号 臨時増刊号
温家宝(中国)首相がオーストラリアを訪問
 ウラニウムの買い付け、鉱区開発を契約へ
 来週、温家宝はオーストラリアへ出かける。
 豪の有力なウラニウム鉱区を中国が開発する契約を結ぶ予定だ、と豪『ヘラルド・サン』紙(3月29日付け)が伝えている。
 保守派のハワード政権は中国への姿勢を急速に軟化させているが、ウラニウム鉱区開発を中国に与えるというのは一大事件、豪米同盟の根幹をさえ揺らしかねない事態である。
 専門家筋は「六月までにウランの国際価格は1ポンド40ドルから58ドルに値上がりするだろう」と予測している。
中国は従来の予測を越えて2020年までに合計28基の原子炉を建設すると見積もられる(これまでは2015年までに合計15基と予想されてきた)。

 2006年03月15日の記事中のウラン鉱石価格間違ってた。
 それにしても、夏には日本も電気が値上がりしますよ。クールビズで省エネですな。て言うか、夏の昼1時から3時まではできる限り昼寝タイムにしましょう。省エネ意識まで外圧に依存ですわ。
 それにしても気になるのはプルトニウムの行方。自称"市民"のプロ運動家とスパイの自作自演事故のおかげで日本の技術はブレーキかけられっ放し。中国様から原子力技術をお借りする時代が目の前です。朝日加藤の薄ら笑いが目に浮かぶ。
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2006年03月16日

日本なんかよりよっぽど独立している台湾

宮崎正弘の国際ニュース・早読み
平成18年(2006年)3月16日(木曜日)通巻第1415号
中国輸入石油の13%が、いまやイランから
 シノッペック、合計1000億ドルをイラン鉱区に投資
 シノペック(中国ペトロケミカル=国有企業)のイラン投資の全容が浮かび上がってきた。
 ヤダバラン石油鉱区への投資は51%が中国向け。一日30万バーレルと見積もられている。ほかに印度向けなどがある。
 イランからは天然ガスも2009年から25年間にわたって買い付ける。
 イランと中国の貿易額は1998年で12億ドルだったが、2004年には75億ドル、昨年は95億ドルに跳ね上がった。
イラン各地の鉄工所、造船所などで中国系企業はいまや100社。(もっとも米中貿易は米国の赤字幅が、2016億ドルだが)。
 既報のように中国はイランのほかベネズエラ、インドネシア、ナイジェリア、スーダン、カザフスタンなど“政情不安”のくにぐにへ果敢に投資を繰り返した。
 イランへの制裁に反対する中国とロシアだが、これほどのイランとの経済的結びつきを見せつけられると、中国がイラン支援に動くのはかれらの「国益」である
 イラン制裁は大詰めを迎えているが、ロシアが抜け駆けでウラニウム原料を売却し、西欧諸国もドタン場のセールスに余念がない。
 日本だけが相変わらず米国の圧力に根負けしイランとの取引を躊躇っている構図
        ☆ ☆ ☆
(資料)
【浅井信雄問題】
台湾が中国に呑み込まれることに賛成しているのか?
                 環球漫話 黄恵瑛 In U.S.A.
非常識で勉強不足の浅井氏に反発するのも馬鹿馬鹿しいが、常識人になってもらいたい為、一筆書く。
 沖縄大学の客員教授である浅井信雄氏が、台湾総統の「国家統一綱領廃止」の決定に付いてのコメントで、
「台湾が独立したら中国と大戦争になり、東アジアの平和を乱す」
と云うが、浅井氏は、台湾が中国に呑み込まれることに賛成しているのか?
 台湾が中国に併呑されたら、日本はどうなるか考えたことがあろうか。
 台湾海峡は中国の内海となり、日本の運輸生命線は切断されることを判っているのだろうか、これでも大学教授なのかと疑いたくなる。
 また中国が台湾を併呑した後、次は日本がターゲットに入っている事も肝に銘じて欲しい。自国を滅亡に追込むような発言は慎んだほうが良いのでは。
 更に、浅井氏は
「台湾が独立するのは、台湾のわがままでけしからん」
といとも平気に部下を訓示するような口調の発言は止めて欲しい。アメリカ総統でさえ、こんな発言は遠慮しているのに、浅井氏は、何の資格があって、台湾の内政に失礼な言葉で口だしするのか。
 最後にはっきり声明するが、アジア周辺諸国に迷惑をかけているだけでなく、脅威をばら撒いているのは中国だけである。
 「台湾独立建国」は法的根拠に基づいた台湾人の正当な主張であり如何なる国もそれに反対する権利はない
浅井氏はもっと勉強すべし。
(環球漫話から転載 http://holycow.sandiego.edu:8080/isota/forums/global_j)

 台湾の偏りの無い中華民国人に訊くと、中華民国人(台湾人)の大方の意見は現状維持だという。戦争はいや、共産党への併合もいや。至極当たり前だ。
 台湾の地は未だ嘗て共産党に支配された事も無ければ、当然中華人民共和国の一部だった事も無い。この地を中華人民共和国だと共産党政府が主張しているだけの事であって、この主張を跳ね除けたところで台湾の独立性に今も昔も変化は無い。その証拠に、中華民国は台湾以外の共産党支配圏を正式に中華人民共和国に明け渡している。つまり、台湾がさも中華人民共和国の一部地域から独立国になろうとしているような印象を持った昨今の"台湾の独立"という言葉は、まんまと共産党の口車に乗っている事でもある。
 こういう言いがかりの中でバランスを取りつつ生きる台湾人は、本当の意味で"独立"した存在だと感じる。この問題の解決は簡単で、共産党が言いがかりを付けるのを止めればいい。根本的には共産党が倒れてくれれば話は早いが、正直なところ、共産党に飼い慣らされた人民が共産党無しで秩序を保つには時間がかかると思う。台湾人はその時を待っているのだろう。しかしそんなに気の長い話ではない。やがて来るその時まで彼らはじっと待つと覚悟を決めているのだ。これこそが芯の通った独立心ではないかと思う。
 顧って日本。脱アメリカの発想は間違ってはいない筈だが、何故だかこれが親北京、親韓国に振れてしまう。こういうのをステレオタイプという。決められた広さしかない地球の上で、あっちに唾吐きこっちに手を擦るというのが国益なワケ無いのだ。世界中を見渡せば自国人の生命と財産、更に文化を守る事こそが国益と分る。目先のストレスを排したいが為に将来が見渡せなくなってる奴の話を信じてはいけない。独立独歩の堅持は国益に反しない、それどころか実は深く繋がっているのだ。
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2006年03月15日

平和利用と言う前にまず信用を作りなさい

ウラン:豪が対中輸出へ「核兵器には使用しない」
 オーストラリアは、ウランの輸出に関して中国と合意に達した。14日付で東方早報が伝えた。
 両国は、2006年1月にオーストラリアのキャンベラ市で安全面に関する交渉を行った。この中で、オーストラリアは、輸出したウランを核兵器には使用しないこと、第3国に譲渡しないこと、国際原子力機関(IAEA)の監督を受けることなどを条件として提示。中国が「ウランは民間の発電用にしか使わない」などと同意し、交渉がまとまった。
 中国では、2020年までに原子力発電所の発電量を4倍以上に増やす計画で、原子力発電所30カ所の新設が計画されている。専門家の中には、「将来的に、オーストラリアは中国に向けてウラン鉱石1万トンを輸出するだろう」との見方を示すものもいる。
 なお06年4月には温家宝・首相がオーストラリアを訪問する予定だが、温・首相の滞在中に正式な協定が締結される可能性もある。

この記事はちょっと分りにくいが、鉱石1万トンだと抽出されるウラン金属は20トンなので、年間1万トンということだろうか。しかしウラン鉱石は1ポンド30USドルほどなので、ざっと計算して6億6千万USドル。金額の問題よりも安定供給の道ができたことが大きいだろう。
 しかし問題はプルトニウムの行き先だ。これは即ち中国がプルトニウムの大手供給国になる事でもある。また韓国が不穏な動きをしたり、中国そのものがIAEAにゴネだしたら、日本人は日本から避難しなければならないかも知れない。
posted by あんぽんたん at 01:57| Comment(0) | TrackBack(1) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月10日

中国、農民一揆を本気で収める気は無いのか?

宮崎正弘の国際ニュース・早読み 
平成18年(2006年)3月10(金曜日)貳 通巻第1410号 
全人代で「社会主義新農村」なるものを言い募り、面妖な政策が打ち出された
 しかし中国全土の農村で、「反政府運動」はおさまる気配なし。

 全国人民代表大会は「社会主義新農村」の建設などという新政策の構想を打ち出した。
「社会主義新農村の建設は、わが国の国情をよりどころにしなければならない」と強調。今後は次の6つの措置を講じて、「新農村」の建設を推進するなどと言っている。

(1)財政拡大を行い、農業と農村のインフラ整備を強化。「農業成長モデル」を転換し、強力に現代農業を発展させ、農業の総合生産能力を向上させる。
(2)農民の収入増を図る。
(3)農村に民主化を広める
(4)農村の精神文明の建設
(5)農村の社会建設・管理を強化
(6)農村の各改革をさらに深め、農村の経済と社会の発展に強大な推進力を与える。

 これでは何のことか、よくわからない。具体的に胡錦濤が「計画」した内容は以下の政策であろう、と『TIME』(3月13日号)が言う。

 (1)2007年までに農村の子供の義務教育を無料とし、九年間、学校へ通わせる。
 (2)健康組合制度を2008年までに全土に整備する。各行政単位は、各農村への医療支援制度に取り組む
 (3)今年、農村には課税しない。最低18億ドルの援助予算を組む
 (4)農民が法律で保護されるシステムを確立する
 (5)安心して飲める飲料水を農村全てに供給し、道路をすべて舗装する
 (6)農村部の官僚の員数を削減し、その余剰分を農村振興策に回す
 (7)農村の信用組合制度を拡充し、農業、および農業以外の新事業への融資をおこなう。そのための職業訓練制度を拡充する

 口で言うだけはタダ。実現不可能な計画を並べてお茶を濁すあたり、毛沢東時代の事大主義とちっとも変わっていないですね。
posted by あんぽんたん at 12:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月26日

中国でも弁護士の仕事は裁判そのもの、善悪は関係無し

対日民間賠償の活動強化 中国、基金に3700万円
 【北京25日共同】対日戦争賠償を求める日本での民事訴訟を支援する中国の法律家らが25日、北京で記者会見し、対日民間賠償請求を支援する基金への協力を各界に呼び掛けるなど活動を強化、日本側に賠償実現を迫る方針を表明した。
 中国司法省のホームページによると、会見したのは中華全国弁護士協会など。会見場は人民大会堂で政府系機関の代表らも参加しており中国政府の暗黙の支持があるもようだ。会見では、民間賠償支援基金に対し中国企業や市民がこれまで計256万元(約3700万円)を寄付したことを明らかにした。
 中国政府は1972年の「日中共同声明」で対日賠償請求を放棄している
(共同通信) - 2月25日20時17分更新

 さすが共同作文。国会議事堂でやってて"暗黙"とは恐れ入る。これを記事にしたいのは山々だが、いくらなんでも中国共産党寄りが明ら様すぎると思ったか、最後に一行ご丁寧に正論を付け足す辺り、自制心の働きは朝日よりはまだマシということか。
posted by あんぽんたん at 04:31| Comment(2) | TrackBack(1) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

クリントイーストウッドさんもええ迷惑やったね

中国「イーストウッド監督で南京事件映画」 代理人「全くのウソ」
 【ワシントン=古森義久】日本軍の南京攻略を題材とする映画が米国のハリウッドで著名な俳優のクリント・イーストウッド氏の監督で制作されるという情報が中国の新聞などで流されていたが、イーストウッド氏のエージェント(代理人)は二十四日、「全く事実に反する」と述べ、同監督の関与を完全に否定した。
 一九三七年の「南京事件を主題とするハリウッド映画」という話は一月十八日付の上海の新聞「文匯報」などによって伝えられた。同紙は、この映画が江蘇省文化産業グループなどの制作協力を受けてイーストウッド氏が監督、同氏と映画「マディソン郡の橋」で共演した人気女優メリル・ストリープさんが出演し、ハリウッド映画として作られ、二〇〇七年十二月の南京事件七十周年を記念して全世界で同時公開される予定となったとの記事を掲載していた。
 「南京・クリスマス・1937」と題され、南京に当時いた米国人宣教師の目を通して日本軍の中国人大量殺害を描く内容になる見通しだったという。
 しかし、イーストウッド氏の代理人を務めるウィリアム・モリス・エージェンシー社(カリフォルニア州ビバリーヒルズ)のレオナード・ハーシャン氏は二十四日、産経新聞の電話インタビューに応じ、「南京事件に関する映画にイーストウッドが出演するとか監督をするという話はまったく事実に反する」と述べた。さらに同氏は「イーストウッドがこの話にはまったくかかわっていないことを日本や中国の人たちに幅広く伝えてほしい」と強調するとともに、「私自身は数カ月前にこの話を中国の新聞で読んだという中国人から聞いたが、だれかが広め始めたデマだといえる」と説明した。
 さらに関係者によると、イーストウッド氏は現在、太平洋戦争の硫黄島の戦闘を題材とした映画を日米両国の視点から制作しようとしているため、ここ一、二年のスケジュールは詰まっており、女優のストリープさんも多くの企画を抱えて南京事件の映画に出演する余裕はないはずだという。
 ハーシャン氏ら当事者のこうした否定表明から判断すると、「クリント・イーストウッド氏が南京虐殺の映画を監督する」という話はそもそも根拠がなく、中国側の政治プロパガンダ、あるいは政治謀略的なディスインフォメーション(故意の虚報)として広められた可能性も高くなってきた。
(産経新聞) - 2月26日2時48分更新

 古森さん、台湾にいるのかと思ってたら、今はワシントンだったのね。この件には保守や右翼が目くじら立てていたんだが、"クリントイーストウッドほどの監督が?"という気持ちはあった。案の定でした。(大爆笑)
 しかし、今回の"ガセネタ"(笑)で分ったことがある。中国はちゃんとアメリカにロビーストを送り込んで盛んに工作に勤しんでいるのに、日本は何やってんの?ってこと。ニューヨークタイムスみたいな左派メディアは完全に掌握されてるみたいだし、情報戦、心理戦にもっと備えるべきだと思うんだが。そこで古森さん!ワシントンにいたとは心強い!このガセネタをガセだと報じられる記者はこの人しかいなかったろう。古森さんが事故に合ったりしたらそれはほぼ確実に陰謀と思え。
posted by あんぽんたん at 04:13| Comment(0) | TrackBack(2) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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