2007年06月30日

覇者になりたいと思ったら読む反面教師

 恥ずかしながら、俺は行く行くはイランが中東の覇者になり、それはそう遠くないと思っていた。しかしやはり事はそう簡単には行かないようだな。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年)6月30日(土曜日)通巻第1846号
石油リッチ(の筈の)イランで「石油よこせ」の暴動
  あのイランが石油輸入国に転落している

 石油スタンドが襲撃され、テヘラン市内だけでも十箇所のガソリンスタンドが破壊された。
 フィナンシャルタイムズ(6月28日付け)によれば、イラン議会が石油の「配給制度」を、突如、導入した(26日)からで、理由は「米国の脅威に対処するため」。
 秘密宗教警察の存在で、滅多に抗議行動をとらなかったイランの民衆が、ついに怒りを爆発させた。
 個人のクルマには、毎月100リットル、営業タクシーには450リットルという配給制。原因は、石油不足ではなく、精油所の老朽化による生産の落ち込み、その分を緊急に輸入していたからだ。逆ざやが発生し、昨年の石油輸入が49億ドルにのぼっていた(FT紙)。
 じつはアハマデネジャッド大統領、国民の人気がないのは当然としても、反米一色で、世界世論に抗して原子力発電の開発を進めていることにも国内で批判が強い。
 いつか、小誌でもイランが石油輸入国に転落する予測を展開したが、これほど事態が急速に悪化しているとは想像も出来ないことだった。

 イランが発展すればするほど石油輸入国になるのは必定。俺はそう思っていた。だから輸入オーバーになるとも。しかしそれが"石油不足ではなく、精油所の老朽化による生産の落ち込み"だとは。ここでピーンと来た善良な日本人納税者のアナタ、さあ、俺と一緒に叫ぼうか。

 ざまー見ろ!
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2007年05月09日

諜報活動、ロビー活動と呼ぶより、広告宣伝活動

 中国が豊かになった途端に反日が始められた(始まった、ではなく、始められた、ね)のは、洗脳宣伝には金が掛かるんだという証拠でもある。韓国が北朝鮮の傀儡政権になって買収工作が進んだのと同じだ。
 広告屋の節操の無さは日本の最大手を見ても明らかで、そういう宣伝に乗って法律まで作っちゃうアメリカ人も日本同様深刻な知性格差を抱えてるもんだなあと思う。だが、広告にひょいひょい引っかかって金融詐欺に騙される馬鹿が後を絶たないのが現実である以上、巧妙な意識操作を仕掛けられると防ぎようが無いのもまた事実。日本は情報戦に弱いと言われているが、いっそ電通に対抗できるくらいの国策広告代理店を作ってみてはどうか。ACはAKB48を使ってオタク向けだか一般人向けだか分らないCMを作ってる場合ではないのでは?大体、AKB48ってアレな秋元某のプロジェクトだろう?ACまでも侵食されているのだろうか。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み
平成19年(2007年) 5月9日(水曜日)通巻 第1793号
中国が契約した米国広告代理店の正体は
 かのミロセビッチを悪役とした凄腕のプロダクションだった

 ボスニア&ヘルツェゴビナをめぐる民族戦争でセルビアのミロセビッチを一方的な悪玉に仕立て上げて、爆弾事件を演出させた疑惑もある米国の「戦争広告屋」の存在は、識者の間に広く知られる。
 その広告代理店と中国の政府機関の代理人が契約し、「反日キャンペーン」をはらせている疑惑が浮かんだ。
 中国は最近南京に「ラーベ記念館」を開設した。
さらに九月頃に南京の抗日記念館(反日教育のメッカ)を三倍規模に拡充して再開するほか、今度は「東京裁判」の映画をつくり、またもでっち上げ歴史観を獅子吼して反日キャンペーンを拡大持続する方針という。
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2007年03月30日

慰安婦決議案提出者マイク・ホンダ議員への公開質問状

JOG Wing 国際派日本人の情報ファイル No.1267 H19.03.30

慰安婦決議案提出者マイク・ホンダ議員への公開質問状
史実を世界に発信する会

 以下は、「史実を世界に発信する会」(代表 加瀬英明氏)による慰安婦決議案121号提出者・アメリカ下院議員マイク・ホンダ氏への公開質問状です。

 1)皆さまが知っている範囲のあらゆるネットに転送してください。外国のネットに対しても、大歓迎です。もちろん、あなたの個人的な友人知人にも広く転送してください。
 2)皆さまが知っている限りの外国人(国内外に居住)に転送してください、そしてその方から、さらに他の外国人に転送してもらうようお願いしてください。

 と、ありますので、弊誌に転載させていただきました。英語版も添付していますので、国内外の外国人にも転送いただければ、幸いです。(伊勢雅臣)

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アメリカ下院議員マイク・ホンダ(慰安婦決議案121号提出者)に対する抗議の手紙(公開質問状)

 貴殿は2007年1月31日、6人の議員とともに、「日本は若い女性を強制して性的奴隷である慰安婦とした事を認めて謝罪すべきである」という趣旨の決議案121号をアメリカ下院外交委員会に提出した。この決議案は昨年12月8日廃案となった、決議案759号と全く同趣旨のものである。われわれは、昨年9月28日に添付の手紙を全下院議員に送り、その決議案が全く歴史的事実を無視し、歪曲した主張の上に成り立つ極めて不当な内容であることを訴えた。しかるに、貴殿らが再び不当きわまる決議案を上程しようとしているのは、はなはだ理解に苦しむものである。直ちに撤回することを強く要求するものである。

 もし貴殿が撤回をしないということであるなら、貴殿は添付した手紙でわれわれが提示した歴史的事実、すなわち慰安婦は当時合法的な職業として認められた売春宿で働いていた売春婦であり、軍の強制によるものは全くなかったという基本的な事実に反証してからにすべきである。

 特にわれわれが強調したいのは、われわれが手紙で引用した米軍の2件の公式記録、UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION, Psychological Warfare Team, Attached to U.S. Army Forces India-Burma Theater および Composite Report on three Korean Civilians List No.78, dated 28 March 1945, Special Question on Koreans” (U. S. National Archives に記述された「"慰安婦”とは売春婦に過ぎない」「月平均で1500円の総収入を上げ(債務者の)マスターに750円を返還する(筆者注:日本軍曹の月給は30円、したがってその25倍稼いでいた)」、「太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦はすべて志願か、両親に売られたものばかりである。

 もし女性達を強制動員すれば老人も若者も激怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」(朝鮮人軍属の証言)などの情報は、正しくないということを貴殿は証明する義務があるということである。さもないとアメリカの公式記録を貴殿は最初から価値なき虚偽文書とみなしていることになるからである。

 慰安婦とはどのような存在であったのか、何故いわゆる慰安婦問題が日本で起こり、それが国際的な話題となったのか、そして大きな誤解が生じたのか、また戦場における性は各国でどのように処理されていたのか、などについて一つの論文をご参考までに添付する。これ等の資料をよく検討され、慰安婦の真実の理解を深められることを切望する。
(弊誌注: 長文のため弊誌では省略。ご希望の方は本メールへの返信でお申し出ください)

 われわれ日本人の名誉がかかった問題であり、また関係するすべての人達の人権にかかわる問題でもある。貴殿の良心を信じて、誠意あるご回答をお待ちするものである。

 平成19年2月16日

 史実を世界に発信する会
 代表
 加瀬 英明 
 URL http://www.sdh-fact.com

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 Society for the Dissemination of Historical Fact
 Shin Sakuma Bldg. 3F, 2-13-14, Nishi-Shimbashi, Minato-ku, Tokyo 105-0003, JAPAN
 Tel 03-3519-4366 Fax 03-3519-4367
 URL http://www.sdh-fact.com

 February 16, 2007

 The Honorable Mike Honda
 UNITED STATES HOUSE OF REPRESENTATIVES 1713 Longworth House Office Building Washington, D.C. 20515?0515

 RE: An Open letter to Representative Honda

 Dear Representative Honda:

 On January 31, 2007 you, along with six other Representatives, submitted House Resolution 121, which calls on the Japanese government to apologize for having forced young women to become sex slaves during World War II, to the House Committee on Foreign Affairs. The import of Resolution 121 is identical to that of Resolution 759, which expired in committee last year.

 On September 28, 2006, we sent the attached letter to all members of the House of Representatives. In it, we indicated that the accusations in Resolution 759 were exceedingly unjust and based on gross distortions of historical fact. Accordingly, we find it very difficult to comprehend your reasons for submitting this resolution.. We strongly urge you to withdraw it without delay.

 If you choose not to withdraw Resolution 121, you must shoulder the burden of disproving historical fact as outlined in the aforementioned letter. The persons referred to as “comfort women” were prostitutes (a legal profession at the time) working in brothels; they were indisputably not coerced to engage in such activities by the Japanese military.

 We would like to draw particular attention to excerpts from two official U.S. military records cited in our letter. The first is a report issued by the United States Office of War Information, Psychological Warfare Team Attached to U.S. Army Forces, India-Burma Theater, which states that ”comfort girls” are nothing more than a prostitute or professional “camp follower”, and the girls’ average total monthly earnings were 1,500 yen, and 750 yen went to their master. (The monthly salary of a sergeant in the Japanese Army at the time was 30 yen; thus, the prostitutes made over 25 times more!)

 The second can be found in depositions taken from three Korean civilian employees of the Japanese army, who stated the following: In the battle zones of the Pacific War, the Korean comfort women we met were all either volunteers, or women who had been sold by their parents.
 If the women had been victims of coercion, all the Koreans both young and old would have risen up in rage, and regardless of whatever retaliation, killed the Japanese (from Composite Report on Three Korean Civilians, List No. 78, dated 28 March 1945, “Special Question on Koreans” in the U.S. National Archives).

 We also attach a research paper that describes the comfort women, and how misunderstandings about them originated in Japan and grew into an international problem of monumental proportions. It also discusses how the various nations involved in the Pacific War dealt with the sexual needs of their military personnel in battle zones. It is our fervent hope that you will read it and the other attachment, and, thus, arrive at an accurate understanding of the comfort women and their circumstances.

 We appeal to your wisdom and sense of justice, as this is a matter of honor for us, as Japanese, and also affects the human rights of all concerned. We look forward to your reply.

 Very truly yours,

 KASE Hideaki
 Chairman


<追記:22:00>

宮崎正弘の国際ニュース・早読み 
平成19年(2007年) 3月30日(金曜日)貳 通巻第1756号
(読者の声1)在米読者ですが、この地におけるの学者達や民主党員、カリフォルニア州出身の友人の話を総合しますと、マイク・ホンダ議員は、どうも一般のアメリカ人にとっては、全く無名の存在であり、彼の非難決議も一般のアメリカ人の民意からは相当かけ離れているようです。
 リヴェラル系のマスコミが、反日プロパガンダをかなり流しているにもかかわらず、一般のアメリカ人の好奇心や、反日感情の醸成は本国の方々が考えておられるよリ、はるかに低いと思います。
 むしろなぜ日本人はそんな事に関心をむけるのか? というのが、だいたいのアメリカ人の反応になるかもしれません。(反日中国人や反日韓国人、リヴェラルが多い地域は、また、違う光景が見られると思いますが。)
 小生が感じますに、現在、だいたいのアメリカ人の関心は自身の日常生活を除けば、中東問題と来年の大統領選挙にあり、マイク・ホンダの決議内容自体、一般のアメリカ人の民意から程遠く、興味関心をもたれることは一部の連中を除いてほとんど無い様に思います。
 素人の愚考ですが、ホンダ議員とその一味は、自身の決議に関して一般のアメリカ人の関心がほとんど無いであろう事は、知っているだろうと思います。
それでもあえて行なおうとする目的は、おそらく既成事実を造り上げて段階的にアメリカ国内における反日機運と法的な反日の機構を作り上げていくこと以外に、アメリカ国内における世論誘導の実験データの収集と日本の反応を知ることに在るのではないかとさえ疑いたくなります。
 そう考えた場合、ホンダ本人がどう考えているかは分かりませんが、今回の反日決議提出もアメリカ国内での反日プロパガンダ浸透によるアメリカ世論誘導の過程、データ収集とそれに対する日本の反応を調べる為の一種の段階的な実験という側面も出てくると思います。(そう考えれば、ホンダ自身も実験に使われている哀れな被検体であると言えるかも知れません。)
(TS生、在米)

(宮崎正弘のコメント) 関連して特報があります。
 外交評論家の加瀬英明氏が『NEWSWEEK』(世界共通版)に英語で反論を書かれました。いま、世界中で大きな反響がおきております。なにしろ、この週刊誌は『TIME』につぐ世界的影響力がありますからね。
「目から鱗」という反応が米国で相当ある由。また韓国では目をつり上げての大騒ぎに発展している由です。
 同誌は世界中に翻訳版がでています。ハングル語、中国語、スペイン語など。
 日本語版『ニューズウィーク』は来週号に、この翻訳全文が掲載されます(来週水曜日に発売予定)。
 中国語版にも、この加瀬さんの反論が果たして中国語にも翻訳されて掲載されるか、どうか、見物です。
 以上、速報です。
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2007年03月16日

江の傭兵が落とした核以上の破壊兵器の後遺症

 反日のメッカはアメリカに在り。
 これは記憶に新しい中国の反日暴動も然り。在米華僑や在米鮮人が仕掛けたとワシントンポストで自白したのは日本では殆ど報道されなかったが、在米華僑や在米鮮人の目的は日本の朝日新聞等と同じ、自国の国家転覆です自国の政治問題に日本やアメリカが利用されているという図式。これを踏まえて、その方法の一つとして以下の泉氏の文章が有る。反日のメッカがアメリカだとしても、アメリカ人が反日に躍起なのではないという事。
 アメリカ人の皆さん、お互い、寄生虫には苦労しますなあ。

JOG Wing 国際派日本人の情報ファイル No.1261 H19.03.16
(前略)
■ 捲土重来(けんどちょうらい)■

 そこで周りを見渡してみたら、
            ありました!
               カネ儲けのネタが。

 元慰安婦に米国で日本政府を相手どって訴訟を起こさせ、勝訴して日本政府から補償金をせしめられれば、弁護士は儲かる。
 儲け話になるなら、やってみるのが弁護士である。
 日本の議員さんは(とくに地方議員は)、本職は土建業者だよなんて人がけっこういるのはご存知のとおりですが、米国の議員さんたちはほとんど全員が「弁護士」です。
 落選したらシンクタンク入り、滑り止めは弁護士稼業。
 じつは米国というのは
  
   「弁護士のために弁護士が社会制度を決める国家」

なのです。
 この補助線を引くと、理解不能な出来事がすっきり理解できる
ことがあるので、覚えておいてください。
(中略)

■ 突っ込みどころ満載 ■

 日本政府が新たな謝罪をすれば、それをベースにカリフォルニア州あたりで新たな州法を作り、元慰安婦が日本政府を相手どって訴訟を起こせる環境を作れるわけです。
 そうなれば米国人の弁護士は儲かるし、訴訟の進展で否応なしに日米は感情的に離反するから中国・朝鮮はウハウハです。
(だから「日米友好」のためにも、日本政府は新たな謝罪行為などぜったいしてはいけない。麻生さん、頼みますよ!)

 3月6日の『ニューヨーク・タイムズ』紙の社説は

No Comfort(「慰安なし」)

と題して、虚偽に満ちた、読むにたえない議論を展開しています。

「日本軍は強制的な女性狩りを行って、女性を強姦しつくすための施設をつくったのだ」という、突っ込みどころ満載の主張で始まるのですが、まぁ この新聞のバカ正直なこと。
 最終段落にホンネが集約されています。
 以下、訳文とコラム子の突っ込み。
 コラムの最後に、この最終段落の英文原文もかかげておきす。

≪1993年の声明(泉注:「河野談話」のこと)は、うやむやにするのではなく、もっと詳しく踏み込むべきだ。
日本の国会は率直な謝罪を行い、存命中の犠牲者たち(泉注:元慰安婦のこと)に対して公的資金による惜しみない補償金を供するべきである。≫

 そぉら、出てきたでしょ。

「公的資金による惜しみない補償金」が目当てなのですよ。
 もちろん、そのかなりの部分が米国の弁護士の実入りになります。

■ 第一歩 ■

≪いまや日本の政治家たちに、それもまずミスター安倍を筆頭に、認識してもらいたいことがある。恥辱に満ちた過去を克服するための第一歩は、それをはっきり認めることなのだと。≫

過去を克服するとはきわめて韓国人好みの言い方ですぁ
 そんな発想英語にあったのかねぇ
ニューヨークタイムズはいつから韓国紙になったの?
 安倍首相が頭(こうべ)を垂れるとしても、それはただの

            第一歩。

 そのあとには「公的資金による潤沢な補償金」を求める訴訟の山が待っているのであります。
 世界に向けてじつに分かりやすく楽屋裏(がくやうら)の事情を語ってくれた『ニューヨーク・タイムズ』紙でした。
 それにしても何と罪深い社説!

 日本側の動きについて言えば、安倍首相はコメントを控え自民党の国会議員こそが日本代表としての発言をおこないメディアに乗せるべき
 だって米国側も動いているのは立法府+中国韓国ペースのメディアであって行政府ではない
 日本側が先走って、行政府の長(安倍首相)が応戦に回ってはいけない。

■ 将来を見据えた課題 ■

 安倍首相のすべきことは、河野談話の撤回を視野に置きつつ、日本および米国の(および中国、ロシアにあるところの)歴史文書を分析し、デマ情報をそぎ落としつつ、戦争中の日本軍・日本勢の動向を一日単位で把握するデータベースを整えることです。
 日本は独裁国家ではないのだから、官房長官談話を首相の個人的見解で撤回させることはできない。
 撤回には、膨大な官僚の人知の投入が先行せねばなりません。
 それを、はじめることです。

『ニューヨーク・タイムズ』社説の最終段落、英文原文を掲げ
ます。

 a frank apology(率直な謝罪)
 generous official compensation(公的資金による惜しみない補償金)
 the first step(第1歩)

などがキーワードです。

The 1993 statement needs to be expanded upon, not whittled down. Parliament should issue a frank apology and provide generous official compensation to the surviving victims.
It is time for Japan's politicians -- starting with Mr. Abe -- to recognize that the first step toward overcoming a shameful past is acknowledging it.
(後略)
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2007年03月12日

自国のリーダーを馬鹿だちょんだと言える自由は有るが・・

 台湾の選挙を控えて中共は国民党の応援に躍起だが、その応援すら諸刃の剣だという矛盾。
 返って、日本がその民主主義的な自由が保障されているかというと、そうでもない。
 以前、中国人と話していた折、当時の森首相をアホだコネ人生だとこき下ろした。特に俺が石川出身で森さんの若い頃からの逸話を知っていてペラペラ話すものだから、彼は周りをキョロキョロしながら「そんな事言って大丈夫なのか」と驚いていた。彼らの感覚では街中で堂々とリーダーを批判するのはとても恐ろしい事なのだ。
 しかし、彼に羨ましがられても俺は胸を張れなかった。日本には国家権力よりも恐ろしい被差別利権威圧勢力が有るからだ。日本の報道機関は政府の誹謗中傷はしても威圧勢力の非道には触れない。街中で政府がアホだの政策がボケだの言う事に躊躇は無いが、被差別利権者を批判するのは正直言って恐ろしい。誰が聞き耳を立てていて脅迫してくるか分らないからだ。政治的には民主主義なのだろうが、言論の自由を保障されているわけではないという事だ。
 匿名性のネット、とりわけブログの一般化で書きたい事は書けるようにはなったが、日本の社会はまだまだ国民に被差別利権威圧勢力とは対等なポジションは与えていない。

JOG Wing 国際派日本人の情報ファイル No.1259 H19.03.12
台湾の民主政治を羨む中国人

 昨年の6月、台湾の陳水扁総統の娘婿が株のインサイダー取引容疑で検察当局に身柄を拘束された事件が起きたが、これに関して面白い出来事が中国で起きた。
 新華社、人民日報など中国の主流メディアは「陳政権の腐敗ぶり」を読者に印象づけようと事件を大きく取り上げた。そして台湾湾の立法院(国会)で野党が政府を厳しく追及する様子や、台湾の最高指導者も自分の家族をかばいきれない事実が詳しく伝えられると、ネットでは「台湾の民主政治がうらやましい」「中国では村長の娘婿もこのぐらいのことでは逮捕されない」「太子党(幹部の子弟)はみなインサイダー取引をやっている」といった書き込みが相次いだ。
 北京大学が今回の不祥事を暴露した台湾の野党・国民党の邱毅・立法委員(国会議員)の講演会を開こうとしたところ、定員500人に対し、1000人以上の申し込みがあり、「中国国内の反汚職ブームの火付け役になってほしい」(書き込み)と期待されたが、事態の拡大を恐れた中国当局は、急遽(きゅうきょ)講演の中止を決定した。
 それを告げられた邱毅氏が台湾のメディアに対して「陳総統は国家権力を使って私の言論の自由を奪わない。中国政府よりましだ」と語るや、このコメントもたちまち中国のネットに流れ、転載に次ぐ転載で影響を広げている。
 言論の自由を認めない中国の独裁政府にとっては、とんだやぶ蛇だったわけだ。マスコミや野党があること、ないことで政府を糾弾し、揚げ足取りまでするのが、日本でも日常茶飯事だが、それは先進的民主主義国でしか享受できない、きわめつけの贅沢なのである。

 比較論ならきわめつけの贅沢だろうが、そうでもない、と思えるのもまた贅沢の表れだろうか。
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2007年03月09日

日本もやる気無しでは?

 何度でも繰り返すが、今、日本人が一番望むべきは、さらわれて人質になっている日本人を取り返す事だ。他国との外交関係とか、軍事力の均衡とか、北朝鮮庶民の飢餓とか、そんな事は二の次だ。人質を取り返す気構えが本当に有るのかどうなのか、これは日本の国家としての信頼や尊厳の表れであり、国民を何と捕らえているかの国家の根幹を成す問題でもある。自国民を蔑ろにする政府を許す事はできない。国を崩壊させる馬鹿な確信犯の言動をくれぐれも信じてはいけない。
 もし人質問題の解決が後回しにされたなら、北朝鮮や中国よりもよっぽど早くに日本でクーデターが起きるのではないだろうか。

藤原雄一郎の時事通信 メールマガジン479号
 北朝鮮やる気なし
 日朝二国間会議が全く前進の無いまま終了しました。代表団にソン・イルホという全く権限を持たない人間を送り込むと発表された時点で結果は見えていました外務省も進展は無いと予想していたことでしょう
 先の六カ国会議の進展を経て、今回の日朝二国間会議に北朝鮮が応じたのは単なる「帳面けし」すなわち「北朝鮮は決められたことはキチンと実行したが、日本がかたくなな態度で、会談をブチ壊しにした」という実績を作りたかったにすぎません。現在北朝鮮は日本に対して困ることは何もないのです。
 北朝鮮の余裕は、重村先生のいうように「北朝鮮はロープ際に押し込められてフラフラだったのに、なぜかアメリカはタオルを投入し戦闘をやめてしまった」からに他なりません。先の六カ国会議で北朝鮮は「ゴネ得」のうま味を存分に享受し、この路線が正しいとの自信をつけました。現時点ではアメリカと友好関係を演出し、とれるだけのものを取る段階です。拉致問題に進展を見せても北朝鮮には「一銭のトク」にもならないと北朝鮮は考えています。
 小泉訪朝で拉致問題を認めたばかりに北朝鮮は大失敗したと思っています。よほどのことがないかぎり「拉致問題は解決済み」の態度を改めないでしょう。
 日本がそのうち折れてくると見通しているようです。
 ここは「拉致問題なくして経済支援なし」との日本国の意思が全くゆるぎないものであると北朝鮮が信じるまで、この態度は変わらないでしょう。しかし北朝鮮の「思うツボ」の展開になりつつあります。
 山崎拓をはじめとして日本は孤立するとか強硬路線だけでは解決しないとの論調が増加しつつあります今回の会談決裂でこのような路線が拡大することを北朝鮮は期待しています。また安倍政権の脆弱さを見据えて、早くもポスト安倍に期待しているかもわかりません。私が北朝鮮でも日本の昨今の様子を眺めるといま拉致問題で譲歩する必要を認めません
 どうしたら「拉致問題の解決なくして経済援助なし」との姿勢を北朝鮮に示すことが出来るか、国益を阻害する発言をしている人たちは猛反省をして欲しいと思います。ここは日本もしばらく我慢して、情勢を見るしか方法はないと思います。安倍長期政権を実現させるのもひとつの解決策だと思います。
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2007年02月17日

6カ国協議成果ネガティブキャンペーン

 6カ国協議が終わって一応の声明が出され、それに対する評価も出揃ったところで、もう一度6カ国協議なるものの背景を復習しておきたい。
 まず初めに、6カ国協議という枠組み自体が北朝鮮の日本人の人質を取り返す話し合いの為の場ではないという事を踏まえたい。6カ国協議はならず者である北朝鮮が自分の立場を弁解する場だ。これが不調に終わったところで北朝鮮の立場がそれ以上に悪くなる事は無く、言わば北朝鮮がどのような飴を貰うか値踏みする場でしかなかった筈だ。脅迫のネタは多いに越した事は無いわけで、だからこそ成功もしないような核爆実験にも踏み切れるのだ。工作員の如きマスコミの論調に毒されると6カ国協議に過大な期待を抱いてしまうのかも知れないが、そもそもその前提がおかしい評価が目立つ。6カ国協議が儲けられた事で人質の奪還は停滞こそすれ進展は望めなかったのだから、日本は充分な成果を出せなかったという評価はむしろ6カ国協議の枠を逸脱して北朝鮮の思う壺に嵌るべきだったと言っているようなものである。
 結果として、この声明に"拉致"の単語を入れる事はできなかったが、こんな状況で日本の立場を表明できた事は成果と言える。アメリカの金庫としてしか機能しないと分っているのによく我慢したもんである。3つの大国と南朝鮮相手にここまで出来れば上等じゃないかとさえ思う。これでようやく4年ほど前の位置からスタートし直す事ができるわけで、いつもの日本のように損を出さなかったのは良かった事ではないか。
 しかし、そういう成果が快くないのか、とにかく負けだ孤立だとネガティブ印象操作に余念の無い方々も多いようで。以下は一部論客からは、評価に値しない、とまで言われる田中氏の相変わらずの長文だが、詰めの甘さが分り易い部分が有ったので残しておく。

田中宇の国際ニュース解説 2007年2月16日
★北朝鮮6カ国合意と拉致問題 
(中略)
▼満州事変的な遺骨問題
 今回の6カ国合意に対し、わが日本の政府は、合意には総論的には参加したものの、拉致問題が解決されていないことを理由に、合意具体化のための原油提供は行わないと表明した。
(最初の5万トン分は韓国が全量提供し、次の95万トン分の資金は韓国・中国・アメリカで均等負担すると報じられている。ロシアは、過去の対北朝鮮債権の帳消しというかたちで協力する)
 日本政府の戦略は、表向き、日本は経済支援に参加しないという抗議の姿勢を見せることで、北朝鮮に拉致問題への「誠実な態度」をとらせようとしている。しかし、日本政府が満足を表明するような態度を、北朝鮮がとる可能性は、今後もほとんどゼロである。日本政府も、それを認識しているはずだ。
 北朝鮮は、日本が対米従属の国だと見抜いている。北朝鮮に不可侵を約束しつつあるアメリカの意向に逆らって、日本が北朝鮮に戦争を仕掛けることはないことを、北朝鮮は知っている。覇権を衰退しつつあるアメリカは、遅かれ早かれ、韓国から撤退する。北朝鮮の立場はしだいに有利になっており、今後さ
らに有利になりそうだ。北朝鮮は、日本に対して譲歩する必要を全く感じていない。無視するか馬鹿にしてもかまわないと思っている。しかも北朝鮮側は、拉致問題に関しては、名簿も遺骨も日本に渡し、すでに誠意ある態度はすべてとったと主張している。
 日本政府は2004年末に、北朝鮮側から渡された横田めぐみさんのものとされる遺骨をDNA鑑定した結果、別人の遺骨であると発表し、北朝鮮はウソをついていると非難した。だが、一度埋葬された遺骨は、土の中のさまざまな微生物などのDNAを吸収してしまっており、そもそも誰の遺骨かをDNA鑑
定で決定することは不可能だと、鑑定を担当した帝京大学の講師自身が、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」の取材に答えて述べている。
http://www.zmag.org/content/showarticle.cfm?ItemID=8064
 ネイチャー誌は05年2月3日に「DNA is burning issue as Japan and Korea clash over kidnaps」と題する記事を出し、日本政府はこの記事を不正確だと批判した。それに対してネイチャーはその後の社説で、日本政府の態度を非難し返している。ネイチャー誌と北朝鮮の側から見ると、遺骨鑑定結果は日本政府の意図的な歪曲であり、ちょうど日本政府の行為は「満州事変」で、ネイチャーの記事は「リットン調査団」になっている。
 遺骨問題以来、北朝鮮は「誠意がないのは日本の方だ」「拉致問題は解決ずみだ」と主張し続けている。その後、6カ国協議で北朝鮮が優位になる中で、拉致問題を北朝鮮側の譲歩によって解決することは不可能になっている。
(後略)
 例の横田めぐみさんのものとされた偽遺骨の件だが、海外メディアのリンクを貼れば信憑性が増すというものでもない。リンク先を読めば一目瞭然なのだが、その記事の筆者は日本のメディアの中で情報を朝日に頼っている。ここまで書けば分るだろう。朝日→Znet→田中氏という逆輸入の情報ロンダリングだ。朝日の論調が英語で書き直された文章を以ってネイチャー紙が日本政府を糾弾してるかのような印象を植え付けようとしている、と取られても仕方が無いだろう。
 だが、満州事変の例えは俺的には秀逸だ。田中氏は悪意のつもりなんだろうけど。こういうところも詰めの甘さと言えるかも。(笑)
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2007年02月15日

環境保護カルト=人殺し

 船が沈められて、環境保護団体が関係無いと言われても、今時、追跡調査もせずに大本営発表を口伝えするだけの報道を信じられますか?
 捕鯨反対との主張が何故理不尽かは以前書いた。キリスト教一部宗派によるカルト思想の押し付けは、遂にはテロリズムとなって人殺しを行うに至ったわけですよ。ブッシュJr.の言ったテロとの戦いには日本も同調していたはず。イラクで殺された方々はアラブ人に殺されたから大問題になり、太平洋で殺された方は白人に殺されたから問題にもなりませんか?ふざけんな!へタレもいいかげんにしろ!さっさと探し出して吊るせよ!テロと戦うと明言した各国には日本と共にテロリストを叩き潰して頂きましょう。当然文句は有りますまいな。
 
日本捕鯨船で火災、1人不明=南極海を航行中
 在ニュージーランド日本大使館などによると、ニュージーランド南方の南極海を航行中の日本の調査捕鯨母船「日新丸」の船内で15日未明(日本時間)、火災が発生、乗組員の1人で鹿児島県出身の牧田和孝さん(27)が行方不明となった。
 日新丸は同日午前3時半ごろ(同)、遭難信号を発信。乗組員148人のうち、運転要員らを残し、大部分が別の日本の捕鯨船3隻に退避した。火元は船内で鯨を解体後に加工する工場とみられているが、原因は分かっていない。
 水産庁によると、火災は鎮火に向かっており、現在のところ同船が沈没する危険はなく、負傷者はいないとしている。
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2007年01月14日

中国を凌ぐ困ったちゃん、ロシア

 マスコミは、小泉さんが退任前に東欧やモンゴルに布石を打ってきたのを殆ど取り上げなかった。何故か?中韓とイラクに絡まない記事は右翼も左翼も騒いでくれないからだ。日本の行く道を国民に目隠しして行かすまいとしているのはマスコミである。だから信用できんのだよ。既存のマスコミに対抗し得るネットジャーナリズムが育つには、まず国民が世界に均等に目を向けるよう視野を広げる事が必要だ。そういう視野を拓くための情報発信者は既に何人か居て、宮崎氏はその筆頭ではないかと思う。
 それにしても相変わらず宮崎氏の観察ベクトルは素晴らしい。データは己の参考にするものであって、己の独自の結論を作り出すものではない。多くの知識人と呼ばれる人達が、メディアなり、メールマガジンなりで己の結論をごり押しするのに比べ、宮崎氏の文章はさらりと、且つ、これでどうだと言わんばかりの事実の列挙。であるにも関わらず、これ以上無い説得力を持っている。
 それまでの無料メルマガを有料にしたり、日記を有料メルマガに移行したりする人が居るが、それはそれで思うところは有るのだろう。しかし、俺の望む"啓蒙"とは異質なもので、非常に残念な事だ。増してや、宮崎氏のメルマガが無料であるのと比べると、よほどの質の向上が無いと大量発行は無理。つまり有料化は"啓蒙"とは逆行するに他ならない。自分が信じるものに金を突っ込むのは株式投資や新興宗教と紙一重でもある。俺は博打も新興宗教も大嫌いだ。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 1月14日(日曜日)貳 通巻第1675号  特大号
 プーチン“資源帝国”の足枷はウクライナばかりではなかった
 兄弟仁義もなんのその、ベラルーシも猛烈に怒ってパイプラインを止める暴挙にでた

 「昨日の友は今日の敵」。
そもそもベラルーシのルカシェンコ大統領とロシアのプーチン大統領は肌が合わない。お互いに心の底から嫌いらしい。
 性格が似ていて独裁志向がそっくり。だから近親憎悪? 
或るヨーロッパのメディアは「愛のない兄弟関係」(エコノミスト誌、07年1月13日号)と書いた。
 言い得て妙である。

 発端はロシア側にある。
 ガス供給をまず0年1月1日にウクライナ向けから突如中止し、つぎにモルダビア(モルドバ)、グルジア、アゼルバイジャン。
これらの国はソ連崩壊以来、「ロシア離れ」を露骨に示し、とくにウクライナは親欧米派のユーシェンコが大統領になってNATO入り表明など、その実現は遠いにしてもロシアとしては面白い筈がない。
 
そして「同盟者」、「兄弟分」と言って讃え、一緒に「通貨同盟」まで組もうとしていたベラルーシがプーチンに逆らい始めた。原因はロシアの一方的なガス代金値上げである。
 これが2006年一年間を通じてのロシアの資源戦略のツケ。
 つまりはガス供給価格を旧ソ連の同胞だった国々にもヨーロッパ向けと等価にしたい、と言いだしたのが、資源戦争の始まりだった。

 ロシア政府系の天然ガス独占企業は「ガスプロム」(例のサハリン2を途中から横取りした企業)。
 ロシアからの石油とガスは、その90%がパイプラインを経由して輸出されている。パイプラインは総合計2万9000マイルに及ぶ。最大の顧客はEU諸国だが、地政学的にみて、EU全体のガス輸入の20%がウクライナ経由、12%がベラルーシを経由する。

 パイプラインの死活的意味が、ここにある。

 ガスプロムのミレル社長は昨年も押し詰まった12月27日、「ベラルーシとの間で天然ガスの値上げ交渉がまとまらなければ、ガス供給を07円1月1日から停止する」と脅迫めいた発言をした。(これを聞いた米国のチェイニー副大統領が「まるで脅迫だ」と発言したのだ)。

 これはベラルーシを経由するパイプラインを通じてロシアの天然ガスを輸入するドイツ、ポーランドなど欧州諸国が悲鳴を挙げる事態に発展しかねない。
 ちなみにEU全体で、44%のガスと30%の石油はロシアから。ロシアからみても、全輸出の60%がEU向け(フリーメーケットニュース、06年12月29日付け)。

 だから日本をのぞく世界のマスコミは大きく報じた資源戦争だ

 ベラルーシのルカシェンコ大統領は「ロシアが非友好的な行動に出た」と怒りを示し、閣僚に対抗措置を検討するよう指示した。
 ガスプロムはいきなり四倍強の値上げを通告、激怒したベラルーシは「それならば」とロシアからのガスパイプラインを逆に停止してしまったのだ。
 その前にもベラルーシはパイプライン通過料として1トン当たり46ドルの関税を課すと発表し、プーチン政権へ報復に出た。

 ガスのほか、日量100万バレルの石油がベラルーシを通過するパイプラインを経由してドイツなどに輸出されている。
 ベラルーシは07年1月8日、ロシアからポーランド、ドイツ、ウクライナに向かう「ドゥルジュバ(友好)パイプライン」を実際に停止した。単に脅しではなかった。
 「技術的な問題」を言いつくろって三日間、ロシアが悲鳴を挙げるのをまった。

 ロシアは「価格交渉は極めて公平に扱い、市場の価格に近い安い値段をベラルーシには提示した」とした。
 要するに同盟ベラルーシへの特別扱いは止める、ということである。

 ロシア唯一の兄弟国だった。しかし通貨統合論議がでてからというもの、ルカシェンコは「私はロシアの一州の知事ではない」とモスクワと距離をおく発言が目立つようになった。
 このベラルーシの行動に激怒したもう一人の男がいる。
 ロシアの最右翼、視野狭窄な国家主義を獅子吼するジリノフスキーだ。かれは「ルフシェンコは(ロシアが梃子入れして再選された恩を忘れた)危険人物、ベラルーシで選挙をもう一度行えば、彼が大統領職を継続できるわけがない」と痛罵した(インタナショナル・ヘラルド・トリビューン、07年1月13日付け)。

 ベラルーシばかりではない。資源小国でガス供給を止められら経済がなりたたない国が多い。

 とくにグルジアはもっと苛烈に虐められている。しかし四倍の値上げを通告されて困惑したグルジアを救ったのは南のアゼルバイジャンだった。
 アゼルもロシアの仕打ちに我慢できない処があるらしい。そのうえバクーからはトルコへ抜けるパイプラインが開通したので、従来ほどロシアの顔色をみなくて良いからだ。アゼルバイジャンは独裁者だったアリエフの息子が大統領である。先代は足繁くワシントンへ通い、西側へのパイプラインで米国メジャーの協力を仰いだ(日本にもやってきた)。

 グルジアは当面、アゼルバイジャンからの緊急輸入で凌いでいるが、この先は不透明である。


 ▼カネの前に「スラブの団結」(ソルジェニツィン)は消えてゆくのか?

ウクライナとの関係はもっと深刻である。
 そもそもソ連崩壊前後に文豪ソルジェニツィンは亡命先の米国から帰国し、「重い下腹を切り捨てろ」と言った。
ロシアにとってはスラブ系のロシア、ウクライナ、ベラルーシが団結すれば良く、異教徒イスラム諸国は重荷だという意味だった。
 そのスラブ系旧ソ連の三つの同盟国のあいだにさえ資源をめぐって対立が先鋭化していた。

 プーチン大統領は06年12月22日、急遽ウクライナ入りしている。
 毒を盛られて顔が歪んだ、かのユーシェンコ大統領とプーチンはキエフで天然ガスの安定供給や、ロシア軍が租借している黒海の軍港問題などを協議した。
 プーチン大統領は会談後の記者会見で「二国間関係の重要性をお互い理解している」と強調した。

 ウクライナ向けのガス輸出を一時停止し、欧州広域に影響が出たが、ちゃっかりと値上げを獲得、「両国の安定的な協力が欧州全域のエネルギー安全保障につながる」などと述べた。

 プーチンが露骨に嫌うユーシェンコのウクライナへわざわざ飛んだ理由は、トルクメニスタンのニヤゾフ大統領の急死(06年12月21日)が直接の動機だった。
 もしトルクメニスタンからガス供給が滞った場合、ウクライナにロシア産ガスの追加供給を検討すると言明した。それでユーシェンコ大統領は「建設的な対話ができた」と応じたのだった。

 他方、ロシアはEU諸国を個別に取り込む戦略に乗り出した。ウクライナ、ベラルーシの頭越しである。

 ガスプロムは独仏伊三国に「長期安定供給」を保証する一方で、見返り条件に各国市場での直接販売権獲得をのませたのだ。
 たとえばガスプロムは仏政府系のフランスガス(GDF)と協定を結び、2012年までの輸出契約を2035年まで延長した。
 代わりにガスプロムが仏国内で直接ガスを販売することを認めた。


 ▼日本はもって他山の石とせよ
 
 ヨーロッパ各国が得た教訓とは何か?
 地政学の基本である。資源を一カ国だけに供給を依存する危険性であり、供給源を多様化しなければならない、という原則の確認でもあった。

 ドイツはロシアのガスに40%を、フランスは25%を依存している。日本がホルムズ海峡に80%の石油を依存している危険性に比べるとやや救いもあるが、急激な値上げには対応策がなかった。

 この動きは日本とも重厚に絡むのである。
 サハリン沖の資源開発事業「サハリン2」についてもガスプロムが主導権を握ることが決まった。
 ガスプロムは日米露の交渉最終段階で三井物産や三菱商事、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの三社が提案した金額に歩み寄った。
 結局、サハリン2の譲渡価格は74億5000万ドル。
 日本こそ資源戦略の根底的見直しが求められているのである。
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国民の金を敵国に垂れ流す輩が日本にも居るわけだが

 以下の台湾の有様を見て、日本でも同じような事が行われていると背筋が寒くならない人はもっと気を引き締めて生きた方が良い。暴走車が一般道を100km/hで走っていてもフラフラと車道に出て行ってひき殺されるのは、往々にしてこういった危機に対する思考を止めた者だと知るべし。
 この売国奴が持ち出した金額は邦貨にして500億円。金貸しの金銭感覚でしか有り得ない額だが、今の日本にもこれ以上の金額を、自分の物でもないのに隣国に貢いでしまう輩が居る。個人で持ち出すか似非援助かの差でしかなく、貢いだ金は中共幹部の懐に吸い込まれていく。一刻も早く吊るされてくれと真に思う。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年)1月14日(日曜日)通巻第1674号 (1月13日発行)
<< 速報 >>

 台湾で国民党の政商「力覇集団」の大スキャンダルが発覚
  中国へ37億ドルの不正投資、総帥は上海へ逃亡、中華商銀は取り付け騒ぎ

 台湾で大スキャンダルが発生している。
 12日にはついに金融担当大臣の施俊吉の引責辞任劇へ発展した。理由は中華商銀への取り付け騒ぎを適宜処理できなかったからだ。
 
 その日、中華商業銀行の支店には札束が積み上げられていた。
1月8日のことである。
同日、駐台湾日本大使館(交流協会)では新年を祝う、恒例の鏡開きが行われ、蘇貞昌首相、陳唐山・総統府首席補佐官(前外相)らが出席していた。
積み上げられた札束をみても、預金者は取り付けの列を崩さなかった。

 中華商銀の破綻は決定的となった。
日本の或る金融機関の取り付け騒ぎ風景を思い出させる。
中華商銀は、力覇集団のメインバンクだった。貸し付け残高100億元。担保があって返済が望める金額は40億元。
差額の60億元(邦貨換算240億円)は何処かへ消えた。
関係者、嫌疑者取り調べのため53人に出国停止を命じる一方で、創設者王又曾家の資産を凍結した。

 力覇集団は江蘇省に食品加工、繊維など大型プロジェクト四件、合計37億ドルの投資を敢行してきたが、これは台湾の外為法に抵触する違法行為だ。ほかに王夫妻は個人的にも上海新天地などにレストランを経営している。

 中国へ投資するために台湾で借金し、このため他人名義やら偽装プロジェクト、海外にペーパー・カンパニィなどをでっち上げて、貴重な外貨を中国の貢いできたのだ。

 力覇集団は半世紀にわたって国民党利権にくいついてきた政商・王又曾が一代で築いた。
系列の食品、化学、繊維企業のほかに国民党の宣伝をする「東森テレビ」も傘下に収める大企業集団である。
 だがグループ内での株式交換、株式転売など複数の取引を装っており、株価操作による利益偽装などで、多くの銀行から借入を重ねていた。まさに「台湾のカネを借りて中国へ投資する」という国民党のスローガンの実践者?

 台湾の有力紙、『自由時報』(06年1月9日付け)によれば、80歳になる王又曾は、夫人をともなって師走に病気療養という口実で出国、その際、米ドルで四億ドルを持ち出しているという。
 上海の豪華ホテル「クラウンプラザ・ホリディイン」のスィートルーム(一泊十万円なり)に一月4日から7日まで宿泊記録があり、そのご行方をくらました。
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中国のXイヤー、続報、つーか予想外に早いなぁ

 このペースで行くと春頃に何か方針転換が有りそう。アメリカも外貨吐き出しは避けたいだろう。日本はボロボロで受け皿にならないだろうし、やはりEUの兵器輸出しかないのかな・・・。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 1月12日(金曜日)貳 通巻第1670号 
 とうとう香港ドルが人民元より価値が高くなった
  香港ドルの米ドル・ペッグ制が無意味になる日が近づいた

 中国の人民元と香港ドルの交換レートが、1月11日の場中でついに等価となった。
これは中国人民銀行(中央銀行)が為替取引の基準となる「中間値」を1香港ドル=1.00004元と発表したためである。
これにより中国通貨・人民元の上昇トレンドの中で、かねて小誌が予測してきたように通貨価値の逆転が射程に入った。

日本経済新聞の解説。
「中国政府は現在、資本取引規制を敷いているが、人民元建て債券の域外発行の容認など規制緩和へ地ならしを進めており、長期的には香港ドルから人民元への資本流出の懸念も一部にある。等価実現に伴い、市場の一部には香港ドルの対米ドル・ペッグ制変更に対する観測もある。香港当局はこうした見方を否定している。(上海=川瀬憲司)」(同紙、1月11日付け夕刊)。

地域内のハードカレンシーだった香港ドルが人民元経済圏に組み込まれてしまった。
一月十一日は、逆転記念日!
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2007年01月08日

いよいよ今年はXイヤー、団塊じゃなく中国の話

 成人の日、つまり元服の儀である。成人となる事は喜ばしい反面、肩に多くの荷が圧し掛かる事でもある。そういう責任感を持つにはこの日の催しを元服の儀と呼ぶ方が良いかも知れない。フェミ馬鹿は黙ってないかな?(笑)
 丁度今年、成人となる国がある。それが中国。子供の特権で好き勝手に振舞っていたのが、成人ともなれば許されない。不良ガキのまま成人してならず者になるか、成人の責任感を持って更正するか。真っ当な成人なら外面だけでなく今まで苦労を掛け続けた家族に対しても大人としての役割を果たして然るべきだ。中国共産党は国民を納得させる事が出来るのか。家庭崩壊をするような家族を社会は認めない。親の教育方針や過大な圧力で妹を殺す息子が出来上がると心せよ。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 1月8日(月曜日)通巻第1663号    
 ついに人民元が香港ドルの通貨価値を超えた
  紙くずから地域的ハードカレンシーに変貌する威圧感と将来のシナリオ

 まず「インタナショナル・ヘラルドトリビューン」紙(2007年1月6日付け)の経済欄にあるデータを拾うと、
 人民元 対米ドルレート  7・805
 香港ドル 同       7・789
 日本円          118・70円
 
つまり邦貨換算で、
 1人民元は  15円21銭
 1香港ドルは 15円24銭
 まだ、この日のレートでは僅かながら0・03円(つまり三銭)だけ香港ドルが人民元より高い。

 07年一月第二週(つまり今日からの週)に、おそらく人民元が香港ドルより強くなるだろう。
それは歴史的な瞬間である。
中国の経済史を画期するターニング・ポイントとして長く記憶されるに違いない。

 既に一月の第一週に何が起きたか?
 上海株式市場の新規上場企業の数が香港を越えたのだ。
資金調達額も上海が香港を上回った。
 アーンスト&ヤング(世界有数の会計監査方針)の予測にしたがえれば、2007年のIPO予測は2800億香港ドル。上海が2800億人民元に成長するだろう、という。

 1月4日のレート(118円70銭)で上記を邦貨に換算すると、
 香港が 4兆2672億円
 上海が 4兆2588億円
 となる。
 週明け早々に人民元が香港ドルとの為替レートを超えるだろうから、上記邦貨換算額は上海が香港という国際金融市場においてさえ(IPO市場のみだが)確実に逆転するのである!

 嘗て紙くず同様の貨幣が人民元だった。札びらは汚くて手垢にまみれ、ちぎれており、黴菌が付着しているかのごとく、銀行に還流していない証拠だった。
 90年代まで、広東を中心に華南全域では香港ドルが通用したばかりか、人民元より歓迎された。町にたつ両替のオバサンは口を開けば「香港ドル、もってないか?」だった。
 貨幣価値の大転換が起きるというのは経済的側面から言えば「革命」に近いのである。

 トここまで書いてきたところへ、香港の知り合いが次の情報を寄せてくれた。

「世界最大のゴルフ場と銘打った深センのミッションヒル・ゴルフクラブは昨年末からプレー費の支払でHKドルの方が、人民元に対して弱いレートに設定されております。
日本企業系の恵州にあるゴルフ場も同業他社の動向を見ている最中です。
同社の幹部はレート変更を検討している。深センでHKドルを受け取らなくなることは十分に考えられます」。

驚くべき変貌ぶりが華南の地で起きている。
posted by あんぽんたん at 14:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年12月31日

現在もまた歴史の一部でしかないという認識

 その昔、温厚だったインド以東のアジアの国々は欧米の支配を許してしまった。それに比べてアラブ人が勇敢なのを我々も認めるべきかも知れない。欧米の支配の食指を跳ね除けているのは単にオイルマネーの恩恵だけではあるまい。
 しかし、だ。アラブの一部(つーか特定部族と特定宗派)では英雄と言われたフセイン、日本のマスコミでもそのように言ってはばからない馬鹿が後を絶たないのが笑える。大東亜戦争の日本の罪ばかりをあげつらって功には目を瞑るヤツに限ってフセインをアラブの英雄扱いしてるからね。なんじゃそりゃ?ダブルスタンダードで日和見的な似非ジャーナリストの芯の無さを改めて実感しますな。

 この世に英雄なんて居ません

 フセインは英雄どころか殺戮者集団の象徴でしかなかった。それは今この瞬間にもテロが起こっている事が証明してませんか?戦争に於ける責任は私に有って部下には無い、と死刑を受けたリーダー達が居た日本の国民としては、裁判の模様がテレビ放送される事を分っていてまだアラーだの戦えだの言ってたフセインが本当に国民の事を考えていたとは到底思えないんだけども。そんなのが英雄だって?ちゃんちゃら可笑しい。
 アメリカが憎いだの、アメリカのせいだのと暴れるだけのような低脳国民を育てたのはどこの誰でしょうか。イラク国民自身が責任感を持って国を作っていく事が最良の道の筈ではないのか。それを応援していくのが外国の役割であり、日本もまたその一つであらんとする誇りと気概を忘れるべきではないだろう。

【主張】フセイン死刑執行 報復ではなく団結の日に
 サダム・フセイン元イラク大統領の死刑執行は、年の瀬に波紋を広げた。
 イラク高等法廷の控訴棄却決定によって元大統領の死刑判決は確定していた。イラクの国内法にのっとった執行である。国際社会はイラクの治安状態の改善に向け、一層の冷静な判断と行動が求められている。
 「(死刑執行が)イラクの暴力に終止符を打つことにはならないだろう」とのブッシュ米大統領の声明は、現在のイラクが直面する困難を物語る。「内戦」とも表現されるイラク国内の宗派対立の激化に拍車がかかりはしまいか。それが最大の懸念だろう。
 3年前に米軍によって拘束されたフセイン元大統領は、米英中心の連合国暫定当局(CPA)が指揮する特別法廷を引き継ぎ、イラク国内法に基づいて改称された高等法廷で裁かれた。フセイン独裁政権を担ったスンニ派に弾圧されたシーア派やクルド人が中枢を占める現政権下の裁判に「復讐(ふくしゅう)劇」の側面があった点は否定できない。
 人道的な見地から死刑執行に批判的な声もある。
 別の視点からみて残念なことは、フセイン元大統領がイラクを支配して以降の、イラン・イラク戦争(1980〜88年)から湾岸戦争(91年)、さらにイラク戦争(03年)に至る暗黒の独裁政権時代の真相解明が彼の死によって封印されてしまったことだ。
 元大統領への死刑判決が下された罪状はシーア派住民148人殺害事件(82年)の「人道に対する罪」だけで、化学兵器によるクルド人約5000人の殺害(88年)やクウェート侵攻(90年)について、独裁者当人の証言は空白となった。
 イラク人による裁判であったことは救いだったかもしれない。米国によるフセイン政権の排除・イラク戦争開戦の決断と同様、今回の裁判の是非もまた歴史の評価に委ねるのが妥当であろう
 絞首刑に立ち会ったイラク政府高官の一人は米CNNテレビのインタビューに「この日を報復の日ではなく、新しいイラクを築く団結の日にしたい」と語った。この言葉をかみしめたい。イラクの国民議会選挙が行われたのはちょうど1年前、本格政権が発足してからまだ7カ月である。
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2006年11月24日

今更だがアメリカ民主党の勝利を考える

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成18年(2006年)11月24日(金曜日)通巻第1627号  
 ブッシュ政権、民主党との政策協調へ転換。もっとも慌てたのは中国だった
 ちかく米国は対中国経済政策を大転換の可能性

 ヘンリー・ポールソン財務長官が、バーナンキFRB議長以下、多くの閣僚を伴い、来月北京を訪問するという緊急のスケジュールが浮上したが、これは、米国の対中政策転換の兆しと、『ヘラルド・トリビューン』紙(11月24日付け)が大きく伝えている。
 表向きの対中貿易交渉での要求は(1)貿易不均衡是正、(2)為替政策とくに人民元切り上げ要請、くわえて(3)海賊版、著作権の取り締まり強化とされる。
 ブッシュ政権は中間選挙敗北後、ただちにペロシ次期下院議長をホワイトハウスに呼んで昼飯をともにし、協調路線を訴える一方で、タカ派のラムズフェルド国防長官を更迭した。これでイラク政策が転換するのは時間の問題になった。
 後任のゲイツ新国防長官は、CIA人脈。パパ・ブッシュに近く、その背後には共和党穏健派、というより親中派がひかえる。スコウクロフト、ベーカー等々。
 さてペロシ女史は、ジェンダー・フリーとフェミニズムの過激派。
 とびぬけて左翼的で、カリフォルニアの特定地域選出。したがってこういう左翼過激派が当選してくるのだが、日本でいえば辻元清美が衆議院議長になったような異常事態なのである。
 ヒューマニズムの観点からペロシは、過去にも激しく中国の非民主的政治姿勢を問題視してきた。彼女が次期米国連邦議会下院を率いる以上、これまでのように大甘な中国政策は許されまい。
民主化、ヒューマニズム、臓器密輸、死刑などの問題で米議会と中国はより対決的になるだろう。
 中間選挙結果に慌てたのは日本ではなく、中国である。
 喜んだのは、じつは台湾。台湾のマスメディアや与野党を問わず、民主党の勝利に歓迎の論調だった。(ちょうど筆者は中間選挙に日に台湾にいた)。
 こうした米国の政治潮流の変化をとらえ、ポールソンが経済使節団を組織化して北京へ向かう。
 これで大幅な北京からの譲歩がなかったならば、つぎに「シューマー・グラハム法案」の最上程もありうる(前掲ヘラルド紙)。
 実際にシューマー上院議員(NY選出、民主党)は「廃案となった前の法案(中国からの輸入品すべてに27・5%の報復関税をかける)にかわって、新しい法案を用意したい」と語っている。
(後略)

 アメリカ民主党の勝利が対イラク、対中東に変化を齎す事と、北朝鮮への圧力に影響を及ぼす事は散々報じられてきた。しかし上記のような分析が著名人から発せられるのは初めて目にした。将に、我が意を得たり。日本のマスコミの論調を鵜呑みにしているとアメリカ民主党勝利=親米国不利反米国有利のように刷り込まれてしまいそうだがそんな単純なものではないという事だ
 この文章のポイントは、日本の左翼とアメリカの左翼が全く異質のものである事で、その点で流石の宮崎氏も辻本を例えに出したのは適切でなかったと思われる。アメリカの左翼がアメリカの多民族国家という事情を踏まえた上でもアメリカの国益を前向きに考えているのに対し、日本の左翼の多くは特定の外国人と特定の外国の都合を代弁した売国的で後ろ向きな反日思想である。意識的、無意識的を問わず、勿論政治政党も問わない。言わば左翼とも呼べない日本独特の病理である。こいつらはアカやカルトとは一線を画す、本当にどうしようもない連中である。そういうやつらもアカやカルトと纏めて左翼と呼び続けてしまった結果、真っ当な日本国民は敵を見誤ってしまっているのではないだろうか。敵は日本国内に居ると心得よ。
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2006年11月17日

日本にとって6カ国協議再開は損か得か

「一人負け」の日本

 相も変わらず何を言いたいのか分らない文章だが、唯一つはっきり読み取れるのは、「アメリカに外され」たから日本が「一人負け」なのだと匂わせたいようだという事だ。実際、書かれている事に目新しいものは無く、「一人負け」って言いたいだけちゃうんかと。
 刺激的な単語で日本人の恐怖心を煽るつもりなのかも知れないが、説得力に欠けるのは、何において負けたのかを定かにしていないところだ。アメリカにとって核兵器開発問題の中心は中東にある。それこそ田中氏の専門分野のはずだが、東北アジアの核兵器開発も中東のそれとシームレスであるにも関わらずそこには不思議にも田中氏は目を向けないのである。アメリカは東北アジアにおいては直接手を出さないよというポーズが6カ国協議なるものなのであって、議長国に中国が据えられているのも北朝鮮に柔軟な姿勢を許せるようにだ。従ってとっくに日本も韓国も「アメリカに外され」ているわけで、それは6カ国協議という枠組みが出来た時点で一般人でさえ気付いている。現にこの数年でネットでその対応への議論が活発になり、(朝日を除いた)マスコミでさえオブラートに包みつつも対応を提議してきた。あえて言えば、北朝鮮の攻撃で恐ろしいのは核兵器ではなく朝鮮人やカルトのテロであり核爆実験が有ろうが無かろうが日本への脅威は殆ど変わっていない。中川さんの核の議論発言が叩かれるのはマスコミの言う(自作の)世論を頭越しに表面化させた事への嫉妬心であって、現実の国民の意思が既に様々なフェーズ想定したものになっている事を逆説的に証明したとも言える。
 こういった状況下で日本が不利に立たされているかどうか。少なくとも人質の奪還に関しては北朝鮮をテーブルに着かせる事には利があるし、核兵器に関する暴走の抑止という点でもマイナスは無い。一番の利益が日本国内の不穏分子の炙り出しになるはずだったが、これが進んでいない事が比較的「負け」と言えようか。しかし、例えばエネルギー政策では日本は「負け」どころか「死に体」で中東に詳しいお方がわざわざ北朝鮮の行く末なんぞの議論で日本を「一人負け」呼ばわりしてる場合ではないと思うのだが。
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2006年11月03日

今時の平和脳の親は、悪いお友達とは付き合っちゃいけません、なんて言わないのかも

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成18年(2006年)11月3日(金曜日、文化の日)貳 通巻第1609号  
 上海の日本企業立ち退き問題、これから大揉めになりそう
  はじめから誘致そのものが「罠」だったのではないか?

 上海の北郊外に進出した日本企業10社が、とつぜん「立ち退き命令」に遭遇し、約束が違うと説明を当局に求めている。
 代替地、補償額の提示さえないままという。
 この場合の“当局”とは上海市嘉定区。
「区政府」と言っても上海市郊外の大都市という風情で、日本で比喩すれば「川崎市」とか、「船橋市」とかにあたる。
 この「区政府」が工業団地に外国企業の誘致を呼びかけたのは2001年頃からと言われ、げんにハウス食品など、日本企業10社を含む24社が進出した。
 産経新聞によれば、立ち退き対象企業は、この地域だけにおさまらず、合計して、日本企業50社が立ち退きの対象になろうという(11月3日付け、産経上海・前田徹支局長)。
 2004年に操業を開始した同時刻に区政府は当該工業団地の商業地域へのシフトを決めておりそれを判っていながら外国企業を誘致したということは詐欺同然の行為である
 おりしも九月以来、上海政界は嵐のなかにあって上海市トップが拘束、解任。いまも上海の政治家五十人ほどが取り調べを受けている。
 これまで冷遇されてきた上海の非主流派が、次は我々のチャンスと事態の展開を心待ちにしているという情報まである。
 この事件と、嘉定区政府との関連が、これから表面化してくる可能性もあるだろう。

 タイの軍事クーデターはある種タイの伝統でもあり、"軍"と名が付く事やイスラム信者の台頭を懸念する声もあったが、概ね国民の意思を反映したものだったろう。中国の場合は最高権力者側のクーデター(おかしな表現だが)が起こっているわけだが、こちらの場合は国民の意思は関係無い。それどころか、民間の財産が共産党内の政争の具にされている状況で、本件はそれに日本企業が巻き込まれた例だ。突っ込んだ金は戻って来ない。軍事クーデターが起こったからといっても殆ど影響を受けなかったタイ進出企業と、表面上は何事も無く平穏なのに財産を失う中国進出企業。世界には組むべき相手と組んではいけない相手が歴然と在る。組んではいけない相手の宣伝をしていた日経など日本のメディアも詐欺の片棒を担いでいた事が非難されて然るべきだ。
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2006年10月31日

台湾のこと

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成18年(2006年)10月31日(火曜日)通巻第1605号 特大号
2008年から2015年にかけて東アジアの軍事バランスが崩れる危険性
 陳水扁台湾総統が日本とのテレビ会議で大胆な指摘が続出

▼台湾総統、北朝鮮制裁を明確に発言

 昨日(10月30日)、東京の東急キャピタルホテルと台湾総統府とをインターネット回線を直接繋いで、陳水扁・総統とのテレビ会議が開催された。
 これは早稲田大学台湾研究所(西川潤所長)が主催したもので、内外記者団および関係者が多数、東京の会場に詰めかけた。

陳台湾総統、「日本版台湾関係法の制定を」
 台湾の陳水扁総統は30日午前、自民党の中川昭一政調会長らとテレビ会談した。陳総統は、米国の台湾防衛の根拠法で、台湾への米国製武器の供与も定めている米国の台湾関係法を挙げて、「日本版の台湾関係法が制定されればアジア太平洋の平和と安定に大きく寄与する」と述べた。
 また、陳総統は日本と台湾の経済関係について「まず投資保障協定を締結し、EPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)につなげていきたい」と述べ、連携強化に期待感を表明した。
 中川氏は「台湾海峡の平和と安定は日本にとっても世界にとっても大事だ。われわれも積極的な関心を持っていかなければならない」と述べた。
 会談は早稲田大学台湾研究所(西川潤所長)が主催した。台湾の総統府と都内のホテルを回線で結び、日本側からは日華議員懇談会会長の平沼赳夫元経済産業相、民主党の池田元久日本・台湾友好議員懇談会会長らも出席した。

 ゲストは「日華議員懇談会」会長の平沼赳夫氏、自民党政調会長の中川昭一氏、民主党「日台懇」会長の池田元久氏。
司会役は中嶋嶺雄(国際教養大学学長)。ホスト役は西川順氏。それに許世楷(台北経済文化代表所代表=駐日台湾大使)。

 冒頭、早稲田大学台湾研究所を代表して西川所長が「これを新しい日台関係を築くチャンスに」と目的を述べられ、また中嶋学長は「北朝鮮の核実験は日本への宣戦布告に等しく、北東アジアにおける軍事的な緊迫度は深刻さを増加させている。こうした状況下で安倍総理の訪中がなされ、(日中台関係も)大転換期を迎えている。このタイミングでの会合は画期的な意味がある」とされた。

 平沼赳夫氏は、
 「双十節のお祝いで先日、台湾に伺ったおり、野党がさかんに総統演説を妨害していたが、これも台湾の民主主義が成熟した逆証明であり、陳総統は妨害にすこしも臆せず演説を続けられた。しかも双十節の演説の、じつに三分の一が北朝鮮の核実験に関してであり、他方、中国は年率120基ものミサイルを台湾向けに配備しており、こうした軍事情勢の変化は日本の安全保障に直結している米国を含め日米安保条約のもとでの海峡の安全をはかる協力メカニズムが必要である。
 また日本は中国に対して言いたいことを言える良好な機会(安倍訪中以後)でもあり、日本はそうして方向で努力するべきである」。

 つづいて陳水扁総統から基調報告のスピーチがあった。
 要旨は次の通り。

 「東アジアの安全保障情勢は大きな変化に包まれている。7月に北朝鮮のミサイル実験、9月、安倍政権の誕生。そして十月の(安倍首相の)訪中と北の核実験。後者に対しては台湾政府も最大級の批判を展開し、国連決議にそった制裁を台湾独自にも実行し、国際社会の批判に同調してきている。
 ともかく東アジア地域には安全保障のメカニズムが不在であり「六カ国協議」のような場が必要ではないか」。
 (台湾総統が北朝鮮制裁を明言したのは、これが初めて)。

 陳総統は続ける。
 「2005年2月19日、日米は『2+2』において『台湾海峡の安全が日米両国に重大な関心事』という(従来になかった)文言を盛り込んでいる。
平和は血と涙によって構築されるものであり堅実な国防力がない限り邪悪な侵略者にやられてしまう危険性がある
平和を念仏のように約束するのは空弾に等しく実際にペンタゴン報告は軍事バランスが中国有為に傾いており2008年に中国側の台湾侵攻実践配備が完了することになっても米国側の対抗配備は2015年にずれ込む
 つまり2008年から15年に危険な軍事的空白が台湾海峡をめぐって醸成される恐れがあるとの報告を出している。」

 (ところがけさ31日付けの日本の新聞見出し日経は日本と台湾の投資協定が前面にでていても上の軍事分析の箇所はみごとに削除されている)。

 ▼台湾海峡は独裁政権に直面する最大の危機だ

 陳総統はさらに続けた。
 「台湾海峡の危機は共産主義独裁と直面した、最大の危機であり、国際社会はもっと、この現実を直視してほしい。
911テロ以降、日本は立法と行動によって平和を希求し、また国際社会におけるリーダーである事を見せつけてきたことを評価したい。
 日本は90年代の所謂『喪われた十年』から抜けだし、東アジア共同体の主導権を取っていることを注目しているし、また日本のODAが世界一であることに敬意を払いたい。
とくに日本の対南アジア島嶼国家への援助は、台湾の目的とも合致しており、連携を深めたい。
 昨年3月の『反国家分裂法』以後に日本が示した台湾への理解は、台湾からの観光客にビザなしをみとめ、かつWHO加盟申請への理解。こうした対台姿勢に感謝と敬意を払いたい。
 本日のこのようなテレビ会議では、直接の面談ではないにせよ、両国間の距離がいかに近いかを物語っている。これからも日台友好関係はますます拡大発展してゆくだろう」
と結んだ。

 ▼非民主的国家の不透明さが脅威の源泉

 引き続きテレビ会議では、ゲストからの発言があった。
 中川昭一氏は、
「米国から帰ってきたばかりだが、アメリカの関係者からふたつの点に質問が集中した。まず安倍政権の外交方針、日米関係、東アジアの分析。ついで北朝鮮への批判があったが、自由民主平和を希求する政治課題は日本と台湾共通の課題であり他方中国の環境破壊省エネの無策はちゃんと対応すべきである。
毎年二桁もの中国側の軍拡にはきちんと説明を求めていきたい。鳥インフルエンザなどの国際的な医療強調が必要であり、台湾のWHO加盟を早急に実現すべきである」

 池田元久(民主党)氏は、
中国は民主主義国家ではないゆえに価値観を共有出来ずしかし日本と台湾は共通の価値観で繋がっており、一層の結びつきが必要だ。
東アジア共同体は日本と台湾が中核になるべきで、もっと政治家同士の交流も必要。日米共同戦略目標が『2+2』で、明確になったことは支持できる。台湾に住む二千三百万国民の生命と財産を守るのは、当然の権利である。」

 中嶋嶺雄氏は司会役の立場を離れて、ここで発言された。
 「日本のマスコミは安倍首相の訪中前に靖国参拝に批判的であるとする北京の様相だけを書いていたが、小泉前首相の参拝によって、むしろ安倍首相はフリーハンドを得た。
チャイナ・スクールなどによる事前工作のA級戦犯、東京裁判、靖国、歴史認識など、事前の日本側の譲歩が一切無いにも関わらず安倍訪中が実現した。
日本のマスコミは最近、上海汚職に関して胡錦濤派の全面勝利などと解説しているが、中国の権力闘争は凄まじく、この国内党内闘争の最中に安倍訪中があった事実を忘れてはなるまい」。

 ▼アメリカの「台湾関係法」のように日本も「台湾関係法」を!

 これらに対して陳水扁総統が中間的にコメントした。
 「日本でも(米国の)『台湾関係法』のような立法措置ができれば、もっと秘話に寄与できるのではないか。北朝鮮の核実験は、実験そのものによる核の脅威よりも、北朝鮮の政権の不透明さが、問題であり、政策決定のメカニズムが不透明である。
 台湾はWHOへの加盟を引きつづき目指すほかに、日本とのFTAも志向している。とりあえずはEPA(経済的パートナー協定)を提案したい」
 (最初に日本と台湾の間に『投資保証協定』を締結し、ついでEPA(経済連携協定)、それからFTA締結へと駒を進めたい、と述べた)。

 さて質疑応答の時間となった。
 真っ先に手を挙げた(小生タッチの差で遅れた)のは東京新聞の前台北支局長。帰国されたばかりの佐々木理臣記者。
 つづいて金美齢女史(台湾人のアイデンティテイに関する戦闘的な質問)。ついで『自由時報』東京支局長の張茂森氏。
 やっと四番目に小生が指名された(小生のあとは共同通信の岡田氏。なんだか質問した四人は全員知り合いだが。。。)。

▼国共合作? 民主国家に於ける民間団体は利用されただけでは?

 小生の質問は以下のごとし。
 「国民党および野党は最近さかんに北京詣でを繰り返し、台湾議会では米国からの防衛兵器購入の予算案成立を徹底的に妨害している。さきほど陳水扁総統は『これは国民党と中国共産との連携がある』ことが一つの理由とされたが、さて、現在の国民党と共産党との『連携』は、第三次国共合作というほどの度合いなのか、それを目指そうという段階なのか、どのように総統は認識しておられますか?」。

 陳水扁総統からの回答はつぎのようである。

 「野党が防衛予算に反対しているのは、第一が将来の統一。つまり中国と統一すれば台湾に自衛力は不要という考えからだ。第二に理由は野党が中国共産党の要求にそった行動をとって、連携しているからだ」。

 「いまの国共合作のご質問だが、野党と中国共産党との連携を注意深くみまもる必要がある。これは『統一』の手段である。
 しかしながら中国は台湾の主権が存在しないとしており、中華民国の存在さえ認めていない。台湾を矮小化、脱政治化という宣伝を通じて国家の存在を認めようとしない。
 台湾は中国とことなった、歴とした主権国家である。
 共産主義独裁政権は党が政治と軍事をリードするシステムであり、この制度は台湾とまるで異なる。台湾は民主主義体制の自由な国家であり、したがってどの政党も民間団体も政府をしのぐ存在ではない。
 いまの国民党などの中国訪問は、かれらに利用されているだけだが、やがて泡のようになるだろう。
 主権をまもるには国防力の後ろ盾が必要であり、防衛兵器を米国から購入する予算の成立は必須である。
かれらが反対するのは大きな『統一戦略』に利用されているだけである。第三次国共合作かどうかは判らないが、こういう動きは国家全体の利益にはならない」。

   ◎
 (このテレビ会議の模様を日本の各紙は三段、四段扱いで報じたが、台湾各紙は、経済問題よりも、むしろ小生との質疑応答の部分を大きく報道している)。
 自由時報 
 中国時報
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2006年10月24日

何故あのアメリカの傘の下に居ながら日本は安全なのか

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成18年(2006年)10月25日(水曜日)通巻第1596号 10月24日発行
ゴールドマンサックスは何を考えているのでしょうか?
 中国工商銀行のIPO(新規株式公開)は、史上空前の219億ドル

 しばし数字を並べよう。
 219億ドル。この27日に香港で上場する中国最大の国有銀行「中国工商銀行」があつめるお金(昨日のドル換算、118円40銭で計算すると邦貨換算2兆5000億円弱)。
 ちなみに1998年、NTTドコモが世界最大級の上場でかきあつめたカネは、184億ドルだった。
 さて昨年秋、中国建設銀行が上場したときは、92億ドル。ことし六月「中国銀行」のIPOは、110億ドルだった。
 ようするに中国農業銀行をのぞく、国有三大銀行は、これにより、合計420億ドル(およそ五兆円です)を、世界の投資家から、掻き集めることになる。
 その錬金術の幹事役が米国最大の投資銀行「ゴールドマンサックス」。
 第74代米国財務長官になったヘンリー・ポールソンは、このゴールドマンサックス会長時代、じつに70回も訪中して、積極的に中国国有銀行の株式公開路線を、北京に説得し、自らそのおりの主幹事を引き受けてきた。
 ご存じですか。過去三年間、ゴールドマンサックスが中国で得た「手数料」などの収入が、じつに39億ドル(数字はブルームバーグ、24日付け)であることを!

 以上は個人的メモ。ここからは推して知るべし。
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2006年10月12日

韓国建国以来最大の失敗の予感。

 正直なところ貴重な時間を韓国ウォッチに裂くのは勿体無いと思ってる。そういう記事を上梓されているブログ作者の方々には申し訳無いが、日本の外交全体から見れば日韓関係は枝葉でしかない。しかし隣のキチガイが核爆実験をしたと発表するに至っては、その支援を進んで行ってきた国の一つである韓国の動向にも注目せざるを得ない。
 不謹慎を承知で言えば、北朝鮮の核爆実験宣言は、朝鮮族にとっては韓国よりも先に北の独裁者のキチガイ行為の方が脱中国に独自で道を開いたと言えるだろう。しかしその時点でもう真っ当な国になる芽は摘まれた。同じ民族だからと感傷的に統一を夢見た韓国民の生命や財産の事など考えていなかったという事だ。そんな国に対して韓国の大統領はどういう政策を執ってきたか。

盧武鉉大統領、北朝鮮事業に出資する韓国企業幹部らと会談
 [ソウル 11日 ロイター] 北朝鮮の核実験実施報道を受けて、韓国が北朝鮮での事業に対する支援停止を検討するなか、盧武鉉大統領は11日、これらの事業に出資する企業の幹部らと会談した。
 大統領は、観光や農業貿易など広範囲にわたる北朝鮮での事業に出資している企業の幹部らを前に、北朝鮮による核実験実施の発表に対する国際的反応や、韓国がそれに歩調を合わせようとしていることなどに言及し「これは1日や2日、1カ月や2カ月では解決されない問題だ。解決には長い時間が必要だ」と語った。
 大統領は今週、北朝鮮に対する政策を見直す必要があると表明していた。
 現代グループ傘下の現代峨山は、北朝鮮の金剛山の観光事業や開城工業団地事業を運営しているが、現代峨山に37%出資する現代商船(011200.KS: 株価, 企業情報, レポート)は9日のソウル株式市場で15%下げてストップ安となった。同じく現代峨山に18%出資する現代建設(000720.KS: 株価, 企業情報, レポート)も今週に入って下げている。

ヒュンダイ (2006/10/12 02:05 確認)
(前略)
韓国の現代グループ。現代峨山、現代商船を中心とした財閥。鄭周永の後継者とされた5男の鄭夢憲が率いていたが、2003年に自殺後、妻の玄貞恩が後を継いでいる。
(後略)

鄭夢憲 (2006/10/12 02:10 確認)
(前略)
事業を通して北朝鮮側との太いパイプが出来た鄭夢憲は北朝鮮を何度となく訪問し、金正日とも合計5回会談をした。鄭夢憲は2000年の南北首脳会談に際して韓国側代表団に選ばれるなど、韓国と北朝鮮との関係で幅広い活躍を見せた。
(中略)
2003年2月には5億ドルの対北朝鮮秘密支援が明らかになり、特別検事による捜査が行われることになった。盧武鉉大統領が許可しなかったことにより、特別検事の捜査は途中で中断するが、秘密送金の当事者である鄭夢憲への検察の事情聴取は続き、そのような中の2003年8月4日、ソウル特別市鍾路区にある現代峨山のオフィスから飛び降り自殺をする。
(中略)
その一方、現代グループの対北朝鮮事業では5億ドルの対北朝鮮秘密支援など、巨額の資金が北朝鮮側に渡され続けており、大きな非難が集まっている。
(後略)

 国は国民の生命と財産を守る事が最大の義務であって、韓国民はもっと声を大にして政府の責任を追求してもよいのではないか。繰り返すが、もう民族が統一されても真っ当な国になる芽は無い。せっかくアメリカが38度線まで押し戻して手に入れた民主主義の独立国である。民族の統一を目指すより韓国の自主独立を守ろうとするべきだ。中国やロシアの傀儡を排除した国であり続けなければならないだろう。大統領が北支援企業のダークさに目を瞑るにはそれなりの対価を得ていたと考えるのが普通だ。そして遂に金の切れ目が縁の切れ目である。止むに止まれず支援中断だと金づるに説明会開催ですわ。この期に及んでほとぼりが冷めるまで待てと言われて納得している企業はどうかしている。北の地が手に入るどころか韓国の北朝鮮化が進められていた事に気付かない馬鹿も居ないだろう。こんな国民の生命と財産を売るような大統領を頂いている事に同情を禁じえない。

【社説】核実験を機に正体を現した韓国の左派勢力
(前略)
 統一連帯、 民主主義民族統一全国連合(全国連合)、南北共同宣言実践連帯、全国公務員労働組合、全国民主労働組合総連盟(民労総)などの左派団体らは10日、「米国の北朝鮮に対する圧迫政策が北朝鮮を核実験に駆り立てた。もし米国が今後も北朝鮮に対する敵対政策をとり続けるㅜのなら、これを粉砕するための動きが急速に広がるだろう」とし、今月22日に反米・反戦民衆大会を開くことを発表した。
 また韓国大学総学生会連合会(韓総連)も、「現在の事態の原因は100%米国にある。核保有は自主国家の権利であり、米国と国連にはこれを制裁するいかなる権利もない」と主張した。
 今回の事態は、核兵器を製造し、ドル紙幣を偽造して麻薬の密売を行い、国民を飢え死にさせている北朝鮮の体制を国際社会が制裁しようと指導者の秘密資金を凍結させたことに反発し、核実験で応酬したものと言える。
 こうした背景のもとで行われた北朝鮮の核実験が、大韓民国で左派を標ぼうする政治団体・労働団体・統一関連団体の考え方と主張の矛盾点を暴露し、彼らの正体を暴くという副産物をもたらした。
(中略)
 皮肉にも今回の北朝鮮の核実験は、思想的に左派であるかのように振る舞ってきたこの国の左派団体と、その構成員らの正体を暴き、彼らが実際には金日成(キム・イルソン)・金正日(キム・ジョンイル)と続く世襲独裁体制のシンパ、もしくは手先に過ぎなかったことを白日の下にさらす結果となった。
posted by あんぽんたん at 02:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月08日

国会議員は自国の利益を考える人であるはずだから

あくまでも"日本国外の話"だが、

【米国】下院議長らに2万通のFAXを送ったのに従軍慰安婦決議案廃案の危機 韓国系市民ら送信強化へ
 アメリカの連邦下院国際関係委員会が9月13日に満場一致で通過させた、第二次大戦当時の日本の従軍慰安婦動員に関する決議案(下院決議案759)の本会議処理が難しい見込みだ。
 決議案の本会議通過運動を展開している韓米連合会(KAC)などの主要団体は、連邦下院が先月30日から11月7日の中間選挙まで臨時休会に入っているうえ、選挙後の残り会期があるとはいえ既にレイムダック会期なので議員らの関心を呼ぶのは難しいという点を憂慮している。
 このため各団体は、デニス・ハスタート下院議長とジョン・ボーナー共和党院内総務の事務所あてに、本会議上程と通過を要求するファックスを送る運動に総力を傾ける方針だ。
 KACのチャールズ・キム全国会会長は、「現時点では通過可否は五分五分だ」としたうえで、「既に該当の議員の事務所には約2万通のファックスを送ったが、終盤の決議案通過を成功させるべく可能なすべての方法を動員する計画だ」と語った。
 この慰安婦決議案は、今年4月に民主党のレーン・エバンズ議員(イリノイ州)と共和党のクリストファー・スミス議員(ニュージャジー州)が共同提出したもので、日本政府に対して
▲従軍慰安婦動員の事実と責任を認めること、
▲この問題が反人権的問題であることを、現在と未来の世代に教育すること、
▲慰安婦動員を否定するいかなる主張に対しても公けに強く反駁すること、
▲国連及び国際アムネスティーの慰安婦勧告案を履行すること、
などを要求している。
(後略)

 スパム送信者の発想。(笑)
 アメリカ合衆国下院がこれを通過させるかどうか。何れにしても、アメリカ国民はいったい誰の為に下院議員を選び、税金から給料を払っているのか、議員は誰の為に働くべきなのか、その議員は国益を追求しているか、よーく観察した方がいい。これは国を売る国会議員をアメリカよりも沢山出し続けている日本の国民の一人としての愚痴と同情と忠告である。
posted by あんぽんたん at 22:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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