胡錦涛、土壇場のうっちゃり。習近平の軍事委入りを阻止
新彊ウィグル暴動の対応不手際を糾弾か？ 王楽泉留任と引き替え？
第十七期四中総会で確実視された習近平の軍事委員会副主席入りは実現しなかった。
多くの華字紙の予測もはずれた。
習近平は新彊ウィグル暴動の折、イタリアのＧ２０に出発した胡錦涛の留守居役の責任者だった。
ところが適切な指示が出来ず、直後の政治局会議で糾弾された。評判の悪い王楽泉（新彊ウィグル自治区書記）が、血の弾圧を主張し、公安法規関係の周永康と孟建柱が事態の収拾に動き、同時に胡錦涛は部下の李克強のスキャンダル露呈を防いだ。
奥の院の権力闘争は、こうしたバランスの上に成り立っており、香港誌『開放』九月号は、習近平が一時辞表を提出した動きがあったことを伝えている。
ともかく習近平が軍事委入り出来なかったのだ。これから、北京は荒れる。
＜速報＞
習近平、軍事委副主任に。第１７届４中全会、今晩終幕
華字紙ネット「多維新聞網」が１８日午后報じたところでは、四中全会で、習近平（国家副主席、政治局序列第六位）の軍事委員会副主席就任が承認されたもよう。今晩、７時（北京時間）、中央電視台から発表されるという。
これで習近平の次期（１８回党大会、２０１２年）総書記、国家主席が確定したことを意味する。
国慶節をまえに北京では軍事パレートの演習が盛んだが、今晩は前夜祭花火大会が行われ、地下鉄一号線を運休、長安街は通行止めになる。ところが、天安門広場の南側の繁華街でナイフ男が狂器を振り回し、二人が死亡する事件も起きている。
雷鳴轟いた重慶のマフィア、やくざ一斉捜査
ほかの共産党幹部は地元やくざ、富豪とべったりの関係ゆえに庶民から怨嗟
それにしても薄熙来は思い切った措置をとったものである。
既報のように重慶特別市党書記の薄は腐敗撲滅キャンペーンという中央政府の錦の御旗を前面にたてて地元やくざ、マフィアを一斉に手入れし1554名を逮捕。このなかには地元の大物政治家、高利貸し、富豪が含まれていた。
中央政府の方針だからこれで党内の彼の名声は高くなることはあっても低くはなるまい。いやひょっとして次期総書記レースで習近平に追いついた可能性さえある。
前重慶書記の王洋は広東省書記に栄転したが、地元古参幹部からの激しい抵抗と妨害を受けて、なかなか思う様の腕を振るえず、このまま広東は2010年アジア大会に突入するが、さて次期総書記レースからは逸脱するか？
一般的に地方幹部は地元マフィア、やくざとグルになって阿漕な商売を黙認し、巨額の賄賂を平然と受け取って私腹を肥やしており、むしろ公安と黒社会は共犯関係に近い。
もっとも先進的な広東省でさえ、王洋はマフィア一掃には動けないのだ。
富豪は大概がやくざ、裏面で高利貸しを兼ねる。カネでポストを買う。あまつさえ身を守るために私兵を扶植する。ごろんぼ、ちんぴらの命知らずが一宿一飯の恩義に報いるという日本的任侠道からは遠いが、伝統的な「幇」は紅幇、青幇の伝統がある中国ならではのもの、私兵は勿論、ピストルや機関銃で武装している。
地元公安警察は手を出せない。
いやはじめから手を出そうという気概もなく、やりたい放題を黙認して賄賂を受け取る方が、四方まるく収まり、それが中国における処世なのだった。
ちなみに浙江省、江蘇省、山東省、福建省などのマフィアが抱える私兵は百万人を優に超えるまでに「成長」している（多維新聞網、8月11日）。
しがらみがない薄熙来ゆえに、遼寧省長時代の公安のプロ＝王立軍を呼び寄せて、新規に公安局長に任命した上での決断だった。
これは中国全土の庶民から賞賛を浴びた。人気度では習近平を一気に抜き去ったと言われ、ポピュリスト政治家＝温家宝首相に迫る勢いと評する専門家もいる。
ネット上でのヒーロー、ヒロインが変化
山西省の石炭事故、陝西省のカドミ中毒事故、各地の公害などで、住民が当局に訴えてもひねり潰され、暴動を起こせば「首謀者」は死刑か無期懲役となる、無法社会の中国で、上海で公安六名がひとりの若者に殺害された事件ではネット上で、犯人が英雄となり、カラオケの女性店員が地元の共産党幹部に強姦されかけて、主犯格をナイフで殺害しても無罪となった。
「よくやった、彼女はヒロインだ」とネットにおける賛美が続いて当局は手の施しようがなかった。
腐敗防止、公正な裁判などは中央が行っているキャンペーンである。
とはいえネットの拡散が中国にはじめて「世論」を形成したのも事実だが、これらはごく一部の例でしかなく、大方の不正は見逃されてきた。
だから中国のおける警察（＝「公安」）は悪の代名詞、庶民が信用する日本の警察とは百八十度異なる。
「薄熙来は、この手柄をバックに北京中央政界に復帰する可能性が高く、次の権力闘争の主役のひとりとしての座を射止めた」（「ドイツの声」、8月24日）。
薄熙来（重慶市書記、前商務大臣）が政治力を背景に後継レースに参入
やくざ団体を手入れし地元の黒幕１４００余名を逮捕、全国から拍喝采
薄熙来・重慶特別市党書記は、『重慶の平和と安定』のためと獅子吼して同特別市域内にはびこるマフィア、やくざ十四団体を一斉に手入れさせ、１５４４人を逮捕した。陳明亮、岳村、黎強らマフィアのボスを含む67名の手配中の大物も捕縛、これで悪は一網打尽と旨を張った。
党の高官とやくざはぐるの地域が多いだけに、この措置が本当なら政治家のお手本として庶民の絶大な人気を得るだろう。
薄熙来の遼寧省省長時代に同地域内の黒社会撲滅に辣腕を振るった王立軍を重慶市公安局長に指名して、遼寧省から呼び押せた。王は着任早々からやくざへの手入れの機会をうかがっていた（香港紙『大公報』）。
重慶の十四の黒社会組織への捜索で、かれらのアジトからピストル４８丁、弾丸900発、現金合計三億元を押収した（多維新聞網、8月17日付け）。
このほか組織犯罪の銀行口座を凍結し、総額十五億三千万人民元を封鎖した。
かれらはみかじめ料を支払わない商店やレストランに放火したり、高利貸しで期日に遅れると見せしめの殺害など凶悪なことで知られ、麻薬、博打、凶器準備、売春など従来のマフィアの「ビジネス」を超えた商業活動は共産党の脅威でもあった。
とくに重慶は中央政府の特別配慮による開発予算が300億ドル。
あちこちにモノレール、立体交差、政府建物、駅舎などを突貫工事、宇宙都市のような激甚な発展ぶりをみせ、同時に全土から儲かるとばかりマフィアが蝟集して利権をむさぼり、表向きは貿易、商社、銀行などを経営していた。
▲地域のマフィア顔役は同時に地域の全人代代表でもあった
就中、建設土木が盛んで砂利、セメント、建材を扱う表向きの顔があった。巴南区などは黎強の組織が一手に支配しており、マフィアのボスでありながら財閥、大富豪としても知られる。
なにしろ表の顔として黎強は重慶市全人代代表。陳明亮は重慶市古物商工会理事長兼地区人民代表だった。
かれらの元には千もの企業がぶら下がり、不動産ビジネスの殆どを抑えていた。
また地下銀行、高利貸しビジネスでこれまでに貸し付けた額面は三百億元とも。こうなると地元警察、公安は買収されている可能性があり、アンタッチャブル。土地にしがらみのない政治家にしか大鉈（なた）は振るえまいと言われた。
組織が縄張りを決め、組織構成員は軍隊のような訓練を受け、上下の序列にうるさく、なかには昼は公務員という『白道』、夜はやくざに早変わりの『黒道』を兼務する手合いもいて「重道（白黒兼務）社会」だから重慶と自嘲気味なところもあった。
さて薄熙来である。
かれは共産党大幹部だった薄一波の息子、「太子党」の代表的人物として、大連市長、遼寧省書記から胡錦涛の人事で重慶特別市書記に任ぜられた。直前までの商務大臣。来日回数も多く、かなりの日本通である。同時に世界貿易のネゴシエーターとしても活躍した。
辺地へ飛ばされて左遷かとおもいきや着々と政治的野心を秘めながらも中央への成績をあげた。
薄熙来の認識では次期総書記に有力とされる習近平よりも、自分がなる、ということだろう。野心を沸々と燃やしてきたことは華字紙でたびたび報道されてきた。
しかし薄熙来は「太子党」に勢力を扶植してはいても、上海派とはそりが悪い。だからポピュリズムに一気に打って出て、せめて次期首相くらいは射止めたい。おりしも次期首相後継最有力だった李克強に七月以降というもの、部下の汚職スキャンダルが多発し、任期急降下中でもある。
もし、薄熙来がそれらを計算に入れタイミングをはかったとすれば、それはそれなりに絶妙な政治的演出でもある。
中国の月探査衛星打ち上げ成功は何を意味するのか？
宇宙を舞台の戦争準備という分析がまったく日本の報道にはなかった
「和平台頭」と、あたかも中国が世界平和の使者のごとく、江沢民時代に対外政治スローガンに据えたとき、西側の一部に失笑が起きた。
「世界に珍しいファシスト国家＝中国が平和を追求する？」。
やがて中国は「和平くっき」とニュアンスを幾分変更し、しかしそれも束の間、胡錦濤政権はいつしか、「大国くっき」として全面に押し出す。
中国が「大国意識」を顕著に意識し始めたのも、ＧＤＰの膨張と株式の高騰、国連での発言力強化と０４年には日本の国連常任理事会入りを阻止した政治力。経済繁栄を背景についてきた「自信」の現れだった。
政治的には一切の表現の自由、結社の自由、宗教の自由を認めないが、ジェスチャーとして人権問題に配慮し始め、また地方政府の「民主的選挙」システムの導入をはかり、いかにも民主化も始まっているという印象を醸成した。しかし実際には村長選挙で、非共産党員が選ばれると巧妙に排除し、けっきょくは共産党員が村長におさまるという喜劇が全土で発生した。
「大国」は国際的な責任もともなうが、環境問題、大気汚染、平和部隊での貢献は消極的であり、或るいは国際的約束をそっと反故にして、その一方で中国は「軍事大国」「政治大国」としての軍事的政治的振る舞いだけを維持発展させるのだ。
したがって「大国」化する政治目標は、中華ナショナリズムをますまる変形的偏執的なひずみをともなうことになる。
最新鋭武器、潜水艦、ジェット戦闘機。宇宙キラー衛星。資源をすべからく軍事方面に突出させながら、大国化の目標に向かって邁進する様を観ていると、中国という存在はやはり西側世界にとっての危険物となる。
▼ 月探査衛星打ち上げ成功
中国の「愛国」キャンペーンとナショナリズムの象徴として、とうとう月探査衛星が月に向かって飛び立った。
０７年１０月２４日のことである。
欧米マスコミは大書・特筆して、この「快挙」（軍事的脅威）を伝えたが、日本の報道は、なぜかおとなしかった。
というよりアポロの二番煎じくらいにしか認識できず、その軍事的脅威という側面と狂信的な中華ナショナリズムの行方に関心も興味もないからではないのか。
もうひとつの側面は宇宙に拡がる「資源戦争」という隠れた中国の意思だ。
中国は月に埋蔵されていると予測される数百万噸のヘリウムに最も強い関心を抱いている。ヘリウム３は核融合の発電燃料となる。
仮説でしかないが、月に埋蔵されるといわれる「ヘリウム3」は、１００噸でも、全世界の1万年分の消費に匹敵する膨大な量だそうな。
ともかく中国初の月探査衛星といわれる「嫦娥1号」を搭載した「長征3号A」型ロケットは、１０月24日に打ち上げ基地である四川省・西昌衛星発射センターから打ち上げられた。
「嫦娥」は不死の薬を飲んで神仙となり月に帰った「嫦娥仙女」伝説に寄る。その前の有人宇宙衛星は「神舟」と名付けられ、宇宙飛行士は 「英雄」となって中国全土を凱旋した。
テレビが特集し、雑誌がカラーで飾られ、旧正月と国慶節と月見が一度にきたようなお祭り騒ぎをしたのが、つい数年前のことである。
あの時の打ち上げ基地は甘粛省の酒泉基地だった。
ところが香港の雑誌『開放』が書いたのである。「酒泉基地の付近にはロケット打ち上げに失敗して犠牲となった、およそ五百名の墓場がある」と。
打ち上げ当日の模様。「嫦娥1号が打ち上げから24分後にロケットから分離され、決められた軌道に進入すると、緊張した表情でモニターを見つめていた発射センターの関係者たちから笑みがこぼれた。西昌市内にある衛星制御センターは1時間後の午後7時ごろに記者会見を開き、打ち上げ成功を宣言した」（『朝鮮日報』、１０月２５日付け）。
▼ 中華ナショナリズムの狂信
さて中国民衆の反応。中国は国をあげた祝賀ムードに包まれ、とくに西昌市の中心に設置された「月城広場」のスクリーン前には千人の市民が集まった。
一部は楽器を鳴らし、爆竹がたかれ大声の歓声が上がった。
「特別展望台」は、なんと８００元もの「チケット」を購入して、打ち上げを観測した。８００元といえば、工員一ヶ月分の給料に匹敵する額である。
「嫦娥１号展望台」の僅か１５００席の観覧チケットは数日前に売り切れ。発射台が展望できる牛頭山の展望台は発射センターから僅か２．５キロ。また人口６０万名の西昌のホテルは、客室がすべて満室となったという。
中央電視台（CCTV）は特別番組を放送し、愛国を獅子吼し、新華社は「米国とロシアが中心となって進められた月探査の試みは122回に及んだが、成功率は50％に満たなかった。嫦娥1号の打ち上げ成功は中国の科学技術水準が世界のトップレベルに到達した証拠」と礼賛の限りを尽くした。
愛国キャンペーンは、北京五輪を盛り上げるために、あらゆる人工的な機会を捉えて、祖国への愛着を煽るわけだが、基本的素地にあるのは「反日」暴動のときと同様な原始的拝外主義である。
その行き着く先が憂慮される。
ところで日本は９月１４日、鹿児島県種子島宇宙センターから月探査船「かぐや」の打ち上げに成功している。
インドも０８年４月に初の月探査船「チャンドラヤーン１号」の打ち上げを予定している。
台湾、韓国などの報道は、中国とインド、日本の宇宙競争という側面を協調したマスコミ報道が多かった。
(前略)
▼外務省に外交を任せるのは危険
これらと対照的に日本では、政局が不安定になっており、世界の混乱が予測される今後の時期に、強い決定権を持って対処できる指導者が出てくるかどうか分からない状態だ。私が知る限りでは、政府内でアメリカの衰退懸念についてほとんど分析がなされていない。
(中略)
日本の次期政権がどうなるか現時点では予測できないが、うまくいけば、間もなく行われる政権交代を機に、日本政府（官邸）は外務省に丸め込まれずに外交を行い、中国や韓国などアジアとの関係を再強化するともにロシアとの関係も改善し、アメリカの衰退と世界の多極化に対応できるようになるかもしれない。
その逆に、次期政権も相変わらず対米従属の強化にのみ専念するなら、日本は米国債が大幅に減価する際に売り逃げもせずに大損するだろう。中国との戦略的関係を構築し、日中が協力してドル崩壊後の東アジア共通通貨を作れれば成功だが、日本がそれを拒否するなら、中国は日本に頼れず、人民元をアジア共通通貨にしていくしかなくなる。
それが成功するか危ういが、もし成功したら、その後のアジアは中国中心・日本抜きの状態が強まり、国際社会における日本の力は落ちる。中国が自国中心のアジアの新体制作りに失敗した場合は、アジア全体が経済的・政治的な混乱期に入るが、どちらにしても、アメリカが衰退する中で、日本が中国やロシアとの関係を強化せずにいると、日本の国際的な位置づけは、明治維新前の状態に戻っていくだろう。
中国がドル資産を売却する「核オプション」を行使した、と英・露紙
７−８月で８００億ドルの米国債券が売られたのは事実だが。。。
不思議な報道が世界に流れた。
発端は英紙「テレグラフ」で、「中国は核オプションを行使」と言うのである。
ＮＹ連銀発表では７月統計で４８０億ドルの米国債が市場で売却され、８月の二週間でも３２０億ドル、合計８００億ドルが売り抜けられた。
これは「ありあまる外貨準備を持つ中国が、米国議会の中国批判に対応して政治的武器として使った反撃である。
まさに『核の選択』だ」などとセンセイショナルに書いた。（同誌、９月６日付けおよび１０月８日付け）。
後追い記事はロシアの『プラウダ』英語版に出た（１０月９日付け）。「ドル暴落は必至、ドルは崖っぷちに立った」
と欣喜雀躍の見出しが踊った。
現実に、九月にドルはいくぶん下がったが、逆に人民元の高騰も止んだ。
不思議な符丁だが、中国がドル暴落を望んでいない、なによりの証拠である。
簡単な図式である。
中国の輸出の７０％は、海外企業が中国へ進出しての現地生産、それも過半はアメリカ企業である。ＧＭ、フォードからコカコーラまで。
米国の消費市場は中国製品に溢れ、アメリカ企業は要するに中国依存で成り立ち、中国もまたアメリカ企業を通じて米国市場にどっぷり浸かっている。
これは両国の普遍的利益であり、北京がドル安を企図して、政治的武器になにかを使ってドル暴落を演出することは中国の利益にはならない。
これを山崎養正氏は「米中経済同盟」と喩えたが、言い得て妙である。
中国の思惑とは関係がなく、ドルが雪崩を打って安くなりそうな兆候はたしかにある。
サブプライム（低所得者向け住宅ローン）の破綻は、かなりのブローを米国経済に与えた。しかし、全体でみれば、６兆ドルのＧＤＰのなかの、最悪に見積もっても、４０００億ドル内外の規模であり、崩落の切っ掛けにはなりにくいのではないか。
ドルの１０％程度の下落なら、日本にとってはプラスマイナス・ゼロ。
中国経済は、足がもつれるほどの打撃になるだろう。
資源輸出の大半の決済をユーロ建てとしたロシアだけは、哄笑することになるだろう。
こう考えてみると英紙のニュースをことさら転載したのがロシア紙だけであったことも、なんとなく納得がいくのである。
この夏、大規模な水害に見舞われ危機的な状況にある北朝鮮だが、中国との国境地帯では異変が生じている。本来、所持を厳しく禁じられている携帯電話を人々が平然と使う姿や中国側へ中古下着を買い付けに来る貿易商が相次ぐなど、物不足の影響は大きく、長年の「鎖国」は徐々に崩れつつあるようだ。
北朝鮮・咸鏡北道（ハムギョンプクド）と中国・延辺朝鮮族自治州を隔てる豆満江（トマンガン）の北朝鮮側。トウモロコシ畑の先にある川岸で女性が携帯電話を持ち、だれかと話している。朝鮮側からは隠れているようだが、中国側からは丸見えだ。それでも女性は臆（おく）することなく話し続けた。
写真は先月中旬、北朝鮮事情に詳しい山梨学院大経営情報学部の宮塚利雄教授が現地で調査中に撮影した。宮塚教授は「中朝国境を行き来する関係者によれば、中国側で朝鮮族が契約して、親戚（しんせき）の朝鮮人に１カ月１００元（１７００円）でレンタルする。それを持ち帰り、近所の人へ１回１０−２０元（１７０−３４０円）で、また貸しして利益を得ている」という。
国民に窮状を察知されるのを極端に嫌う北朝鮮当局。当初は平壌を中心に携帯電話の所持を許可していたが、豊かな外国の情報が入る可能性や反体制活動に利用されるのを恐れ、現在は所持を禁じている。違反した場合には収容所送りになる場合もあるという。
宮塚教授は「向こうの人は『携帯電話は非常に重要だ。電話は商売にも使う』と話していた。２００２年の経済管理改善措置から北朝鮮でも独自に商売ができるようになったが、最近は中朝貿易で富をなす富裕層は増えてきた」と語る。
特に顕著なのは下着の輸入・販売といわれる。「延吉（中国・延辺朝鮮族自治州の中心都市）や中朝国境の図們にある市場では下着が山積みになっていた。１枚１元（約１７円）のパンティーを仕入れて、北朝鮮では１５００−３０００ウォン（実勢レートで７０−１４０円）で売る」（宮塚教授）と、うまくいけば仕入れ値の８倍以上の値段でさばけるのでかなりおいしい商売だ。市場では古着となった衣類や下着も、輸出向けとして活発に取引されていた。
かつて中朝貿易の中心は中国側に住む朝鮮族が「親戚訪問」という形で物資を担ぐのが一般的だった。しかし、現在は「貿易でお金が稼げるので脱北の恐れが少ない。そのため『商社社員』を名乗る人々が続々と北朝鮮からやってくる。そうした人々が朝鮮族の親戚を尋ねてお金をもらうケースもある。『商社社員』といえども、どう見ても日焼けした農家のおばさんだった」
一方で北朝鮮当局の厳しい取り締まりで、脱北者は急減している。さらに「以前は北朝鮮国内で作られた雑貨が中国側に流れてきたが、出なくなった。中国の輸入品に取って代わった。とうとう、そんな時代がきた」と北朝鮮グッズのコレクターである宮塚教授は嘆く。今回の調査で新たなグッズの発見はほとんどなかったそうだ。
吉林省の辺境「長白山」にも飛行場
朝鮮半島の危機に備えた軍民併用空港か？
美しいところらしい。中国語では長白山。朝鮮の呼称は「白頭山」。朝鮮族のみならず世界から観光客が群がり始めた。
吉林省の通化といえば、嘗て満州帝国崩壊の末期、関東軍が参謀本部を移転し、ここには飛行場もあった、一時は皇帝溥儀ものがれた。
戦後、通化に集まった日本人は武装解除されて、引き上げを待ったが、その間に、共産党の国民党残党狩り陰謀に巻き込まれ、機関銃で三千人が虐殺された。川は鮮血で真っ赤に染まった（通化事件探訪記は拙著『中国よ、反日ありがとう』（清流出版刊）の第二章「ならば中国は何をしたか」を参照）。
これを「通化事件」と言う。
その通化から汽車で六時間とちょっと。超白山の麓にある白河という駅にたどり着ける。ほかに延吉や吉林、長春からもバスがあるが、なかなか遠いため、日本人で行った人は極めて少ない。
じつは筆者もまだ、ここには行ったことがない。
さて、通化からバスで辺境めがけて二時間。北朝鮮との国境の町「集安」に辿り着く。
この辺境が突然人口が膨らみ始め、町中でクレーンが稼働し、建設ブームは留まるところがない。
やってくるのは韓国からの投資、観光客。多くは近くにあるピラミッド遺跡を見に行く。高句麗王陵と好太王碑である。これらは大変な観光資源で世界遺産に申請されたが、中国は、嘗てこの地にあった朝鮮族の王朝は中華王朝に支流だと言い放った。
さてさて長白山の観光開発事業は、中国国家観光局が「５A級風景区」に認定し、その近くには長白山空港の建設が始まった。
空港は観光用と説明されており、地域コミューター航路を中心として北京、青島、大連、長春などと来夏には、フライトが繋がるという。
だが、どう考えても採算の合わない辺境の空港を中国が急ぐ理由は、軍事的緊張の際に軍用に転用させるためであろう。
満州里は中国とロシアの国境だが、南西へ二時間のハイラル空港だけでは物足りなく、莫河というツンドラ地帯の山奥の奥にも空港を作った。愛軍条約で有名な黒河にも、小さな飛行場がある。これらはいずれも満州時代に陸軍航空隊の簡易飛行場があった。
北朝鮮を睨んで、鉱区と港湾の争奪に忙しかった中国。こうして北朝鮮との辺境への飛行場建設も、将来の政治的布石。いずれ何かが動くだろう。
石油リッチ（の筈の）イランで「石油よこせ」の暴動
あのイランが石油輸入国に転落している
石油スタンドが襲撃され、テヘラン市内だけでも十箇所のガソリンスタンドが破壊された。
フィナンシャルタイムズ（６月２８日付け）によれば、イラン議会が石油の「配給制度」を、突如、導入した（２６日）からで、理由は「米国の脅威に対処するため」。
秘密宗教警察の存在で、滅多に抗議行動をとらなかったイランの民衆が、ついに怒りを爆発させた。
個人のクルマには、毎月１００リットル、営業タクシーには４５０リットルという配給制。原因は、石油不足ではなく、精油所の老朽化による生産の落ち込み、その分を緊急に輸入していたからだ。逆ざやが発生し、昨年の石油輸入が４９億ドルにのぼっていた（ＦＴ紙）。
じつはアハマデネジャッド大統領、国民の人気がないのは当然としても、反米一色で、世界世論に抗して原子力発電の開発を進めていることにも国内で批判が強い。
いつか、小誌でもイランが石油輸入国に転落する予測を展開したが、これほど事態が急速に悪化しているとは想像も出来ないことだった。
中国が契約した米国広告代理店の正体は
かのミロセビッチを悪役とした凄腕のプロダクションだった
ボスニア＆ヘルツェゴビナをめぐる民族戦争でセルビアのミロセビッチを一方的な悪玉に仕立て上げて、爆弾事件を演出させた疑惑もある米国の「戦争広告屋」の存在は、識者の間に広く知られる。
その広告代理店と中国の政府機関の代理人が契約し、「反日キャンペーン」をはらせている疑惑が浮かんだ。
中国は最近南京に「ラーベ記念館」を開設した。
さらに九月頃に南京の抗日記念館（反日教育のメッカ）を三倍規模に拡充して再開するほか、今度は「東京裁判」の映画をつくり、またもでっち上げ歴史観を獅子吼して反日キャンペーンを拡大持続する方針という。
慰安婦決議案提出者マイク・ホンダ議員への公開質問状
史実を世界に発信する会
以下は、「史実を世界に発信する会」（代表 加瀬英明氏）による慰安婦決議案１２１号提出者・アメリカ下院議員マイク・ホンダ氏への公開質問状です。
1)皆さまが知っている範囲のあらゆるネットに転送してください。外国のネットに対しても、大歓迎です。もちろん、あなたの個人的な友人知人にも広く転送してください。
2)皆さまが知っている限りの外国人（国内外に居住）に転送してください、そしてその方から、さらに他の外国人に転送してもらうようお願いしてください。
と、ありますので、弊誌に転載させていただきました。英語版も添付していますので、国内外の外国人にも転送いただければ、幸いです。（伊勢雅臣）
--------------------------------------------------------
アメリカ下院議員マイク・ホンダ（慰安婦決議案１２１号提出者）に対する抗議の手紙（公開質問状）
貴殿は２００７年１月３１日、６人の議員とともに、「日本は若い女性を強制して性的奴隷である慰安婦とした事を認めて謝罪すべきである」という趣旨の決議案１２１号をアメリカ下院外交委員会に提出した。この決議案は昨年１２月８日廃案となった、決議案７５９号と全く同趣旨のものである。われわれは、昨年９月２８日に添付の手紙を全下院議員に送り、その決議案が全く歴史的事実を無視し、歪曲した主張の上に成り立つ極めて不当な内容であることを訴えた。しかるに、貴殿らが再び不当きわまる決議案を上程しようとしているのは、はなはだ理解に苦しむものである。直ちに撤回することを強く要求するものである。
もし貴殿が撤回をしないということであるなら、貴殿は添付した手紙でわれわれが提示した歴史的事実、すなわち慰安婦は当時合法的な職業として認められた売春宿で働いていた売春婦であり、軍の強制によるものは全くなかったという基本的な事実に反証してからにすべきである。
特にわれわれが強調したいのは、われわれが手紙で引用した米軍の２件の公式記録、UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION, Psychological Warfare Team, Attached to U.S. Army Forces India-Burma Theater および Composite Report on three Korean Civilians List No.78, dated 28 March 1945, Special Question on Koreans” (U. S. National Archives に記述された「"慰安婦”とは売春婦に過ぎない」「月平均で１５００円の総収入を上げ（債務者の）マスターに７５０円を返還する（筆者注：日本軍曹の月給は３０円、したがってその２５倍稼いでいた）」、「太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦はすべて志願か、両親に売られたものばかりである。
もし女性達を強制動員すれば老人も若者も激怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」（朝鮮人軍属の証言）などの情報は、正しくないということを貴殿は証明する義務があるということである。さもないとアメリカの公式記録を貴殿は最初から価値なき虚偽文書とみなしていることになるからである。
慰安婦とはどのような存在であったのか、何故いわゆる慰安婦問題が日本で起こり、それが国際的な話題となったのか、そして大きな誤解が生じたのか、また戦場における性は各国でどのように処理されていたのか、などについて一つの論文をご参考までに添付する。これ等の資料をよく検討され、慰安婦の真実の理解を深められることを切望する。
（弊誌注： 長文のため弊誌では省略。ご希望の方は本メールへの返信でお申し出ください）
われわれ日本人の名誉がかかった問題であり、また関係するすべての人達の人権にかかわる問題でもある。貴殿の良心を信じて、誠意あるご回答をお待ちするものである。
平成１９年２月１６日
史実を世界に発信する会
代表
加瀬 英明
URL http://www.sdh-fact.com
---------------------------------------------------------
Society for the Dissemination of Historical Fact
Shin Sakuma Bldg. 3F, 2-13-14, Nishi-Shimbashi, Minato-ku, Tokyo 105-0003, JAPAN
Tel 03-3519-4366 Fax 03-3519-4367
URL http://www.sdh-fact.com
February 16, 2007
The Honorable Mike Honda
UNITED STATES HOUSE OF REPRESENTATIVES 1713 Longworth House Office Building Washington, D.C. 20515?0515
RE: An Open letter to Representative Honda
Dear Representative Honda:
On January 31, 2007 you, along with six other Representatives, submitted House Resolution 121, which calls on the Japanese government to apologize for having forced young women to become sex slaves during World War II, to the House Committee on Foreign Affairs. The import of Resolution 121 is identical to that of Resolution 759, which expired in committee last year.
On September 28, 2006, we sent the attached letter to all members of the House of Representatives. In it, we indicated that the accusations in Resolution 759 were exceedingly unjust and based on gross distortions of historical fact. Accordingly, we find it very difficult to comprehend your reasons for submitting this resolution.. We strongly urge you to withdraw it without delay.
If you choose not to withdraw Resolution 121, you must shoulder the burden of disproving historical fact as outlined in the aforementioned letter. The persons referred to as “comfort women” were prostitutes (a legal profession at the time) working in brothels; they were indisputably not coerced to engage in such activities by the Japanese military.
We would like to draw particular attention to excerpts from two official U.S. military records cited in our letter. The first is a report issued by the United States Office of War Information, Psychological Warfare Team Attached to U.S. Army Forces, India-Burma Theater, which states that ”comfort girls” are nothing more than a prostitute or professional “camp follower”, and the girls’ average total monthly earnings were 1,500 yen, and 750 yen went to their master. (The monthly salary of a sergeant in the Japanese Army at the time was 30 yen; thus, the prostitutes made over 25 times more!)
The second can be found in depositions taken from three Korean civilian employees of the Japanese army, who stated the following: In the battle zones of the Pacific War, the Korean comfort women we met were all either volunteers, or women who had been sold by their parents.
If the women had been victims of coercion, all the Koreans both young and old would have risen up in rage, and regardless of whatever retaliation, killed the Japanese (from Composite Report on Three Korean Civilians, List No. 78, dated 28 March 1945, “Special Question on Koreans” in the U.S. National Archives).
We also attach a research paper that describes the comfort women, and how misunderstandings about them originated in Japan and grew into an international problem of monumental proportions. It also discusses how the various nations involved in the Pacific War dealt with the sexual needs of their military personnel in battle zones. It is our fervent hope that you will read it and the other attachment, and, thus, arrive at an accurate understanding of the comfort women and their circumstances.
We appeal to your wisdom and sense of justice, as this is a matter of honor for us, as Japanese, and also affects the human rights of all concerned. We look forward to your reply.
Very truly yours,
KASE Hideaki
Chairman
（読者の声１）在米読者ですが、この地におけるの学者達や民主党員、カリフォルニア州出身の友人の話を総合しますと、マイク・ホンダ議員は、どうも一般のアメリカ人にとっては、全く無名の存在であり、彼の非難決議も一般のアメリカ人の民意からは相当かけ離れているようです。
リヴェラル系のマスコミが、反日プロパガンダをかなり流しているにもかかわらず、一般のアメリカ人の好奇心や、反日感情の醸成は本国の方々が考えておられるよリ、はるかに低いと思います。
むしろなぜ日本人はそんな事に関心をむけるのか？ というのが、だいたいのアメリカ人の反応になるかもしれません。（反日中国人や反日韓国人、リヴェラルが多い地域は、また、違う光景が見られると思いますが。）
小生が感じますに、現在、だいたいのアメリカ人の関心は自身の日常生活を除けば、中東問題と来年の大統領選挙にあり、マイク・ホンダの決議内容自体、一般のアメリカ人の民意から程遠く、興味関心をもたれることは一部の連中を除いてほとんど無い様に思います。
素人の愚考ですが、ホンダ議員とその一味は、自身の決議に関して一般のアメリカ人の関心がほとんど無いであろう事は、知っているだろうと思います。
それでもあえて行なおうとする目的は、おそらく既成事実を造り上げて段階的にアメリカ国内における反日機運と法的な反日の機構を作り上げていくこと以外に、アメリカ国内における世論誘導の実験データの収集と日本の反応を知ることに在るのではないかとさえ疑いたくなります。
そう考えた場合、ホンダ本人がどう考えているかは分かりませんが、今回の反日決議提出もアメリカ国内での反日プロパガンダ浸透によるアメリカ世論誘導の過程、データ収集とそれに対する日本の反応を調べる為の一種の段階的な実験という側面も出てくると思います。（そう考えれば、ホンダ自身も実験に使われている哀れな被検体であると言えるかも知れません。）
（ＴＳ生、在米）
（宮崎正弘のコメント） 関連して特報があります。
外交評論家の加瀬英明氏が『ＮＥＷＳＷＥＥＫ』（世界共通版）に英語で反論を書かれました。いま、世界中で大きな反響がおきております。なにしろ、この週刊誌は『ＴＩＭＥ』につぐ世界的影響力がありますからね。
「目から鱗」という反応が米国で相当ある由。また韓国では目をつり上げての大騒ぎに発展している由です。
同誌は世界中に翻訳版がでています。ハングル語、中国語、スペイン語など。
日本語版『ニューズウィーク』は来週号に、この翻訳全文が掲載されます（来週水曜日に発売予定）。
中国語版にも、この加瀬さんの反論が果たして中国語にも翻訳されて掲載されるか、どうか、見物です。
以上、速報です。
(前略)
■ 捲土重来（けんどちょうらい）■
そこで周りを見渡してみたら、
ありました！
カネ儲けのネタが。
元慰安婦に米国で日本政府を相手どって訴訟を起こさせ、勝訴して日本政府から補償金をせしめられれば、弁護士は儲かる。
儲け話になるなら、やってみるのが弁護士である。
日本の議員さんは（とくに地方議員は）、本職は土建業者だよなんて人がけっこういるのはご存知のとおりですが、米国の議員さんたちはほとんど全員が「弁護士」です。
落選したらシンクタンク入り、滑り止めは弁護士稼業。
じつは米国というのは
「弁護士のために弁護士が社会制度を決める国家」
なのです。
この補助線を引くと、理解不能な出来事がすっきり理解できる
ことがあるので、覚えておいてください。
(中略)
■ 突っ込みどころ満載 ■
日本政府が新たな謝罪をすれば、それをベースにカリフォルニア州あたりで新たな州法を作り、元慰安婦が日本政府を相手どって訴訟を起こせる環境を作れるわけです。
そうなれば米国人の弁護士は儲かるし、訴訟の進展で否応なしに日米は感情的に離反するから中国・朝鮮はウハウハです。
（だから「日米友好」のためにも、日本政府は新たな謝罪行為などぜったいしてはいけない。麻生さん、頼みますよ！）
３月６日の『ニューヨーク・タイムズ』紙の社説は
No Comfort（「慰安なし」）
と題して、虚偽に満ちた、読むにたえない議論を展開しています。
「日本軍は強制的な女性狩りを行って、女性を強姦しつくすための施設をつくったのだ」という、突っ込みどころ満載の主張で始まるのですが、まぁ この新聞のバカ正直なこと。
最終段落にホンネが集約されています。
以下、訳文とコラム子の突っ込み。
コラムの最後に、この最終段落の英文原文もかかげておきす。
≪1993年の声明（泉注：「河野談話」のこと）は、うやむやにするのではなく、もっと詳しく踏み込むべきだ。
日本の国会は率直な謝罪を行い、存命中の犠牲者たち（泉注：元慰安婦のこと）に対して公的資金による惜しみない補償金を供するべきである。≫
そぉら、出てきたでしょ。
「公的資金による惜しみない補償金」が目当てなのですよ。
もちろん、そのかなりの部分が米国の弁護士の実入りになります。
■ 第一歩 ■
≪いまや日本の政治家たちに、それもまずミスター安倍を筆頭に、認識してもらいたいことがある。恥辱に満ちた過去を克服するための第一歩は、それをはっきり認めることなのだと。≫
「過去を克服する」とは、きわめて韓国人好みの言い方ですぁ。
そんな発想、英語にあったのかねぇ。
『ニューヨーク・タイムズ』はいつから韓国紙になったの？
安倍首相が頭（こうべ）を垂れるとしても、それはただの
第一歩。
そのあとには「公的資金による潤沢な補償金」を求める訴訟の山が待っているのであります。
世界に向けてじつに分かりやすく楽屋裏（がくやうら）の事情を語ってくれた『ニューヨーク・タイムズ』紙でした。
それにしても何と罪深い社説！
日本側の動きについて言えば、安倍首相はコメントを控え、自民党の国会議員こそが日本代表としての発言をおこない、メディアに乗せるべき。
だって、米国側も動いているのは「立法府＋（中国・韓国ペースの）メディア」であって、行政府ではない。
日本側が先走って、行政府の長（安倍首相）が応戦に回ってはいけない。
■ 将来を見据えた課題 ■
安倍首相のすべきことは、河野談話の撤回を視野に置きつつ、日本および米国の（および中国、ロシアにあるところの）歴史文書を分析し、デマ情報をそぎ落としつつ、戦争中の日本軍・日本勢の動向を一日単位で把握するデータベースを整えることです。
日本は独裁国家ではないのだから、官房長官談話を首相の個人的見解で撤回させることはできない。
撤回には、膨大な官僚の人知の投入が先行せねばなりません。
それを、はじめることです。
『ニューヨーク・タイムズ』社説の最終段落、英文原文を掲げ
ます。
a frank apology（率直な謝罪）
generous official compensation（公的資金による惜しみない補償金）
the first step（第１歩）
などがキーワードです。
The 1993 statement needs to be expanded upon, not whittled down. Parliament should issue a frank apology and provide generous official compensation to the surviving victims.
It is time for Japan's politicians -- starting with Mr. Abe -- to recognize that the first step toward overcoming a shameful past is acknowledging it.
(後略)
台湾の民主政治を羨む中国人
昨年の６月、台湾の陳水扁総統の娘婿が株のインサイダー取引容疑で検察当局に身柄を拘束された事件が起きたが、これに関して面白い出来事が中国で起きた。
新華社、人民日報など中国の主流メディアは「陳政権の腐敗ぶり」を読者に印象づけようと事件を大きく取り上げた。そして台湾湾の立法院（国会）で野党が政府を厳しく追及する様子や、台湾の最高指導者も自分の家族をかばいきれない事実が詳しく伝えられると、ネットでは「台湾の民主政治がうらやましい」「中国では村長の娘婿もこのぐらいのことでは逮捕されない」「太子党（幹部の子弟）はみなインサイダー取引をやっている」といった書き込みが相次いだ。
北京大学が今回の不祥事を暴露した台湾の野党・国民党の邱毅・立法委員（国会議員）の講演会を開こうとしたところ、定員５００人に対し、１０００人以上の申し込みがあり、「中国国内の反汚職ブームの火付け役になってほしい」（書き込み）と期待されたが、事態の拡大を恐れた中国当局は、急遽（きゅうきょ）講演の中止を決定した。
それを告げられた邱毅氏が台湾のメディアに対して「陳総統は国家権力を使って私の言論の自由を奪わない。中国政府よりましだ」と語るや、このコメントもたちまち中国のネットに流れ、転載に次ぐ転載で影響を広げている。
言論の自由を認めない中国の独裁政府にとっては、とんだやぶ蛇だったわけだ。マスコミや野党があること、ないことで政府を糾弾し、揚げ足取りまでするのが、日本でも日常茶飯事だが、それは先進的民主主義国でしか享受できない、きわめつけの贅沢なのである。
日朝二国間会議が全く前進の無いまま終了しました。代表団にソン・イルホという全く権限を持たない人間を送り込むと発表された時点で、結果は見えていました。外務省も「進展は無い」と予想していたことでしょう。
先の六カ国会議の進展を経て、今回の日朝二国間会議に北朝鮮が応じたのは単なる「帳面けし」すなわち「北朝鮮は決められたことはキチンと実行したが、日本がかたくなな態度で、会談をブチ壊しにした」という実績を作りたかったにすぎません。現在北朝鮮は日本に対して困ることは何もないのです。
北朝鮮の余裕は、重村先生のいうように「北朝鮮はロープ際に押し込められてフラフラだったのに、なぜかアメリカはタオルを投入し戦闘をやめてしまった」からに他なりません。先の六カ国会議で北朝鮮は「ゴネ得」のうま味を存分に享受し、この路線が正しいとの自信をつけました。現時点ではアメリカと友好関係を演出し、とれるだけのものを取る段階です。拉致問題に進展を見せても北朝鮮には「一銭のトク」にもならないと北朝鮮は考えています。
小泉訪朝で拉致問題を認めたばかりに北朝鮮は大失敗したと思っています。よほどのことがないかぎり「拉致問題は解決済み」の態度を改めないでしょう。
日本がそのうち折れてくると見通しているようです。
ここは「拉致問題なくして経済支援なし」との日本国の意思が全くゆるぎないものであると北朝鮮が信じるまで、この態度は変わらないでしょう。しかし北朝鮮の「思うツボ」の展開になりつつあります。
山崎拓をはじめとして「日本は孤立する」とか「強硬路線だけでは解決しない」との論調が増加しつつあります。今回の会談決裂でこのような路線が拡大することを北朝鮮は期待しています。また安倍政権の脆弱さを見据えて、早くもポスト安倍に期待しているかもわかりません。私が北朝鮮でも日本の昨今の様子を眺めると、いま拉致問題で譲歩する必要を認めません。
どうしたら「拉致問題の解決なくして経済援助なし」との姿勢を北朝鮮に示すことが出来るか、国益を阻害する発言をしている人たちは猛反省をして欲しいと思います。ここは日本もしばらく我慢して、情勢を見るしか方法はないと思います。安倍長期政権を実現させるのもひとつの解決策だと思います。
★北朝鮮６カ国合意と拉致問題例の横田めぐみさんのものとされた偽遺骨の件だが、海外メディアのリンクを貼れば信憑性が増すというものでもない。リンク先を読めば一目瞭然なのだが、その記事の筆者は日本のメディアの中で情報を朝日に頼っている。ここまで書けば分るだろう。朝日→Znet→田中氏という逆輸入の情報ロンダリングだ。朝日の論調が英語で書き直された文章を以ってネイチャー紙が日本政府を糾弾してるかのような印象を植え付けようとしている、と取られても仕方が無いだろう。
(中略)
▼満州事変的な遺骨問題
今回の６カ国合意に対し、わが日本の政府は、合意には総論的には参加したものの、拉致問題が解決されていないことを理由に、合意具体化のための原油提供は行わないと表明した。
（最初の５万トン分は韓国が全量提供し、次の９５万トン分の資金は韓国・中国・アメリカで均等負担すると報じられている。ロシアは、過去の対北朝鮮債権の帳消しというかたちで協力する）
日本政府の戦略は、表向き、日本は経済支援に参加しないという抗議の姿勢を見せることで、北朝鮮に拉致問題への「誠実な態度」をとらせようとしている。しかし、日本政府が満足を表明するような態度を、北朝鮮がとる可能性は、今後もほとんどゼロである。日本政府も、それを認識しているはずだ。
北朝鮮は、日本が対米従属の国だと見抜いている。北朝鮮に不可侵を約束しつつあるアメリカの意向に逆らって、日本が北朝鮮に戦争を仕掛けることはないことを、北朝鮮は知っている。覇権を衰退しつつあるアメリカは、遅かれ早かれ、韓国から撤退する。北朝鮮の立場はしだいに有利になっており、今後さ
らに有利になりそうだ。北朝鮮は、日本に対して譲歩する必要を全く感じていない。無視するか馬鹿にしてもかまわないと思っている。しかも北朝鮮側は、拉致問題に関しては、名簿も遺骨も日本に渡し、すでに誠意ある態度はすべてとったと主張している。
日本政府は２００４年末に、北朝鮮側から渡された横田めぐみさんのものとされる遺骨をＤＮＡ鑑定した結果、別人の遺骨であると発表し、北朝鮮はウソをついていると非難した。だが、一度埋葬された遺骨は、土の中のさまざまな微生物などのＤＮＡを吸収してしまっており、そもそも誰の遺骨かをＤＮＡ鑑
定で決定することは不可能だと、鑑定を担当した帝京大学の講師自身が、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」の取材に答えて述べている。
http://www.zmag.org/content/showarticle.cfm?ItemID=8064
ネイチャー誌は０５年２月３日に「DNA is burning issue as Japan and Korea clash over kidnaps」と題する記事を出し、日本政府はこの記事を不正確だと批判した。それに対してネイチャーはその後の社説で、日本政府の態度を非難し返している。ネイチャー誌と北朝鮮の側から見ると、遺骨鑑定結果は日本政府の意図的な歪曲であり、ちょうど日本政府の行為は「満州事変」で、ネイチャーの記事は「リットン調査団」になっている。
遺骨問題以来、北朝鮮は「誠意がないのは日本の方だ」「拉致問題は解決ずみだ」と主張し続けている。その後、６カ国協議で北朝鮮が優位になる中で、拉致問題を北朝鮮側の譲歩によって解決することは不可能になっている。
(後略)
在ニュージーランド日本大使館などによると、ニュージーランド南方の南極海を航行中の日本の調査捕鯨母船「日新丸」の船内で１５日未明（日本時間）、火災が発生、乗組員の１人で鹿児島県出身の牧田和孝さん（２７）が行方不明となった。
日新丸は同日午前３時半ごろ（同）、遭難信号を発信。乗組員１４８人のうち、運転要員らを残し、大部分が別の日本の捕鯨船３隻に退避した。火元は船内で鯨を解体後に加工する工場とみられているが、原因は分かっていない。
水産庁によると、火災は鎮火に向かっており、現在のところ同船が沈没する危険はなく、負傷者はいないとしている。
プーチン“資源帝国”の足枷はウクライナばかりではなかった
兄弟仁義もなんのその、ベラルーシも猛烈に怒ってパイプラインを止める暴挙にでた
「昨日の友は今日の敵」。
そもそもベラルーシのルカシェンコ大統領とロシアのプーチン大統領は肌が合わない。お互いに心の底から嫌いらしい。
性格が似ていて独裁志向がそっくり。だから近親憎悪？
或るヨーロッパのメディアは「愛のない兄弟関係」（エコノミスト誌、０７年１月１３日号）と書いた。
言い得て妙である。
発端はロシア側にある。
ガス供給をまず０年１月１日にウクライナ向けから突如中止し、つぎにモルダビア（モルドバ）、グルジア、アゼルバイジャン。
これらの国はソ連崩壊以来、「ロシア離れ」を露骨に示し、とくにウクライナは親欧米派のユーシェンコが大統領になってＮＡＴＯ入り表明など、その実現は遠いにしてもロシアとしては面白い筈がない。
そして「同盟者」、「兄弟分」と言って讃え、一緒に「通貨同盟」まで組もうとしていたベラルーシがプーチンに逆らい始めた。原因はロシアの一方的なガス代金値上げである。
これが２００６年一年間を通じてのロシアの資源戦略のツケ。
つまりはガス供給価格を旧ソ連の同胞だった国々にもヨーロッパ向けと等価にしたい、と言いだしたのが、資源戦争の始まりだった。
ロシア政府系の天然ガス独占企業は「ガスプロム」（例のサハリン２を途中から横取りした企業）。
ロシアからの石油とガスは、その９０％がパイプラインを経由して輸出されている。パイプラインは総合計２万９０００マイルに及ぶ。最大の顧客はＥＵ諸国だが、地政学的にみて、ＥＵ全体のガス輸入の２０％がウクライナ経由、１２％がベラルーシを経由する。
パイプラインの死活的意味が、ここにある。
ガスプロムのミレル社長は昨年も押し詰まった１２月２７日、「ベラルーシとの間で天然ガスの値上げ交渉がまとまらなければ、ガス供給を０７円１月１日から停止する」と脅迫めいた発言をした。（これを聞いた米国のチェイニー副大統領が「まるで脅迫だ」と発言したのだ）。
これはベラルーシを経由するパイプラインを通じてロシアの天然ガスを輸入するドイツ、ポーランドなど欧州諸国が悲鳴を挙げる事態に発展しかねない。
ちなみにＥＵ全体で、４４％のガスと３０％の石油はロシアから。ロシアからみても、全輸出の６０％がＥＵ向け（フリーメーケットニュース、０６年１２月２９日付け）。
だから日本をのぞく世界のマスコミは大きく報じた。資源戦争だ。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は「ロシアが非友好的な行動に出た」と怒りを示し、閣僚に対抗措置を検討するよう指示した。
ガスプロムはいきなり四倍強の値上げを通告、激怒したベラルーシは「それならば」とロシアからのガスパイプラインを逆に停止してしまったのだ。
その前にもベラルーシはパイプライン通過料として１トン当たり４６ドルの関税を課すと発表し、プーチン政権へ報復に出た。
ガスのほか、日量１００万バレルの石油がベラルーシを通過するパイプラインを経由してドイツなどに輸出されている。
ベラルーシは０７年１月８日、ロシアからポーランド、ドイツ、ウクライナに向かう「ドゥルジュバ（友好）パイプライン」を実際に停止した。単に脅しではなかった。
「技術的な問題」を言いつくろって三日間、ロシアが悲鳴を挙げるのをまった。
ロシアは「価格交渉は極めて公平に扱い、市場の価格に近い安い値段をベラルーシには提示した」とした。
要するに同盟ベラルーシへの特別扱いは止める、ということである。
ロシア唯一の兄弟国だった。しかし通貨統合論議がでてからというもの、ルカシェンコは「私はロシアの一州の知事ではない」とモスクワと距離をおく発言が目立つようになった。
このベラルーシの行動に激怒したもう一人の男がいる。
ロシアの最右翼、視野狭窄な国家主義を獅子吼するジリノフスキーだ。かれは「ルフシェンコは（ロシアが梃子入れして再選された恩を忘れた）危険人物、ベラルーシで選挙をもう一度行えば、彼が大統領職を継続できるわけがない」と痛罵した（インタナショナル・ヘラルド・トリビューン、０７年１月１３日付け）。
ベラルーシばかりではない。資源小国でガス供給を止められら経済がなりたたない国が多い。
とくにグルジアはもっと苛烈に虐められている。しかし四倍の値上げを通告されて困惑したグルジアを救ったのは南のアゼルバイジャンだった。
アゼルもロシアの仕打ちに我慢できない処があるらしい。そのうえバクーからはトルコへ抜けるパイプラインが開通したので、従来ほどロシアの顔色をみなくて良いからだ。アゼルバイジャンは独裁者だったアリエフの息子が大統領である。先代は足繁くワシントンへ通い、西側へのパイプラインで米国メジャーの協力を仰いだ（日本にもやってきた）。
グルジアは当面、アゼルバイジャンからの緊急輸入で凌いでいるが、この先は不透明である。
▼カネの前に「スラブの団結」（ソルジェニツィン）は消えてゆくのか？
ウクライナとの関係はもっと深刻である。
そもそもソ連崩壊前後に文豪ソルジェニツィンは亡命先の米国から帰国し、「重い下腹を切り捨てろ」と言った。
ロシアにとってはスラブ系のロシア、ウクライナ、ベラルーシが団結すれば良く、異教徒イスラム諸国は重荷だという意味だった。
そのスラブ系旧ソ連の三つの同盟国のあいだにさえ資源をめぐって対立が先鋭化していた。
プーチン大統領は０６年１２月２２日、急遽ウクライナ入りしている。
毒を盛られて顔が歪んだ、かのユーシェンコ大統領とプーチンはキエフで天然ガスの安定供給や、ロシア軍が租借している黒海の軍港問題などを協議した。
プーチン大統領は会談後の記者会見で「二国間関係の重要性をお互い理解している」と強調した。
ウクライナ向けのガス輸出を一時停止し、欧州広域に影響が出たが、ちゃっかりと値上げを獲得、「両国の安定的な協力が欧州全域のエネルギー安全保障につながる」などと述べた。
プーチンが露骨に嫌うユーシェンコのウクライナへわざわざ飛んだ理由は、トルクメニスタンのニヤゾフ大統領の急死（０６年１２月２１日）が直接の動機だった。
もしトルクメニスタンからガス供給が滞った場合、ウクライナにロシア産ガスの追加供給を検討すると言明した。それでユーシェンコ大統領は「建設的な対話ができた」と応じたのだった。
他方、ロシアはＥＵ諸国を個別に取り込む戦略に乗り出した。ウクライナ、ベラルーシの頭越しである。
ガスプロムは独仏伊三国に「長期安定供給」を保証する一方で、見返り条件に各国市場での直接販売権獲得をのませたのだ。
たとえばガスプロムは仏政府系のフランスガス（ＧＤＦ）と協定を結び、２０１２年までの輸出契約を２０３５年まで延長した。
代わりにガスプロムが仏国内で直接ガスを販売することを認めた。
▼日本はもって他山の石とせよ
ヨーロッパ各国が得た教訓とは何か？
地政学の基本である。資源を一カ国だけに供給を依存する危険性であり、供給源を多様化しなければならない、という原則の確認でもあった。
ドイツはロシアのガスに４０％を、フランスは２５％を依存している。日本がホルムズ海峡に８０％の石油を依存している危険性に比べるとやや救いもあるが、急激な値上げには対応策がなかった。
この動きは日本とも重厚に絡むのである。
サハリン沖の資源開発事業「サハリン２」についてもガスプロムが主導権を握ることが決まった。
ガスプロムは日米露の交渉最終段階で三井物産や三菱商事、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの三社が提案した金額に歩み寄った。
結局、サハリン２の譲渡価格は７４億５０００万ドル。
日本こそ資源戦略の根底的見直しが求められているのである。
＜＜ 速報 ＞＞
台湾で国民党の政商「力覇集団」の大スキャンダルが発覚
中国へ３７億ドルの不正投資、総帥は上海へ逃亡、中華商銀は取り付け騒ぎ
台湾で大スキャンダルが発生している。
１２日にはついに金融担当大臣の施俊吉の引責辞任劇へ発展した。理由は中華商銀への取り付け騒ぎを適宜処理できなかったからだ。
その日、中華商業銀行の支店には札束が積み上げられていた。
１月８日のことである。
同日、駐台湾日本大使館（交流協会）では新年を祝う、恒例の鏡開きが行われ、蘇貞昌首相、陳唐山・総統府首席補佐官（前外相）らが出席していた。
積み上げられた札束をみても、預金者は取り付けの列を崩さなかった。
中華商銀の破綻は決定的となった。
日本の或る金融機関の取り付け騒ぎ風景を思い出させる。
中華商銀は、力覇集団のメインバンクだった。貸し付け残高１００億元。担保があって返済が望める金額は４０億元。
差額の６０億元（邦貨換算２４０億円）は何処かへ消えた。
関係者、嫌疑者取り調べのため５３人に出国停止を命じる一方で、創設者王又曾家の資産を凍結した。
力覇集団は江蘇省に食品加工、繊維など大型プロジェクト四件、合計３７億ドルの投資を敢行してきたが、これは台湾の外為法に抵触する違法行為だ。ほかに王夫妻は個人的にも上海新天地などにレストランを経営している。
中国へ投資するために台湾で借金し、このため他人名義やら偽装プロジェクト、海外にペーパー・カンパニィなどをでっち上げて、貴重な外貨を中国の貢いできたのだ。
力覇集団は半世紀にわたって国民党利権にくいついてきた政商・王又曾が一代で築いた。
系列の食品、化学、繊維企業のほかに国民党の宣伝をする「東森テレビ」も傘下に収める大企業集団である。
だがグループ内での株式交換、株式転売など複数の取引を装っており、株価操作による利益偽装などで、多くの銀行から借入を重ねていた。まさに「台湾のカネを借りて中国へ投資する」という国民党のスローガンの実践者？
台湾の有力紙、『自由時報』（０６年１月９日付け）によれば、８０歳になる王又曾は、夫人をともなって師走に病気療養という口実で出国、その際、米ドルで四億ドルを持ち出しているという。
上海の豪華ホテル「クラウンプラザ・ホリディイン」のスィートルーム（一泊十万円なり）に一月４日から７日まで宿泊記録があり、そのご行方をくらました。
とうとう香港ドルが人民元より価値が高くなった
香港ドルの米ドル・ペッグ制が無意味になる日が近づいた
中国の人民元と香港ドルの交換レートが、１月１１日の場中でついに等価となった。
これは中国人民銀行（中央銀行）が為替取引の基準となる「中間値」を１香港ドル＝1.00004元と発表したためである。
これにより中国通貨・人民元の上昇トレンドの中で、かねて小誌が予測してきたように通貨価値の逆転が射程に入った。
日本経済新聞の解説。
「中国政府は現在、資本取引規制を敷いているが、人民元建て債券の域外発行の容認など規制緩和へ地ならしを進めており、長期的には香港ドルから人民元への資本流出の懸念も一部にある。等価実現に伴い、市場の一部には香港ドルの対米ドル・ペッグ制変更に対する観測もある。香港当局はこうした見方を否定している。（上海＝川瀬憲司）」（同紙、１月１１日付け夕刊）。
地域内のハードカレンシーだった香港ドルが人民元経済圏に組み込まれてしまった。
一月十一日は、逆転記念日！
ついに人民元が香港ドルの通貨価値を超えた
紙くずから地域的ハードカレンシーに変貌する威圧感と将来のシナリオ
まず「インタナショナル・ヘラルドトリビューン」紙（２００７年１月６日付け）の経済欄にあるデータを拾うと、
人民元 対米ドルレート ７・８０５
香港ドル 同 ７・７８９
日本円 １１８・７０円
つまり邦貨換算で、
１人民元は １５円２１銭
１香港ドルは １５円２４銭
まだ、この日のレートでは僅かながら０・０３円（つまり三銭）だけ香港ドルが人民元より高い。
０７年一月第二週（つまり今日からの週）に、おそらく人民元が香港ドルより強くなるだろう。
それは歴史的な瞬間である。
中国の経済史を画期するターニング・ポイントとして長く記憶されるに違いない。
既に一月の第一週に何が起きたか？
上海株式市場の新規上場企業の数が香港を越えたのだ。
資金調達額も上海が香港を上回った。
アーンスト＆ヤング（世界有数の会計監査方針）の予測にしたがえれば、２００７年のＩＰＯ予測は２８００億香港ドル。上海が２８００億人民元に成長するだろう、という。
１月４日のレート（１１８円７０銭）で上記を邦貨に換算すると、
香港が ４兆２６７２億円
上海が ４兆２５８８億円
となる。
週明け早々に人民元が香港ドルとの為替レートを超えるだろうから、上記邦貨換算額は上海が香港という国際金融市場においてさえ（ＩＰＯ市場のみだが）確実に逆転するのである！
嘗て紙くず同様の貨幣が人民元だった。札びらは汚くて手垢にまみれ、ちぎれており、黴菌が付着しているかのごとく、銀行に還流していない証拠だった。
９０年代まで、広東を中心に華南全域では香港ドルが通用したばかりか、人民元より歓迎された。町にたつ両替のオバサンは口を開けば「香港ドル、もってないか？」だった。
貨幣価値の大転換が起きるというのは経済的側面から言えば「革命」に近いのである。
トここまで書いてきたところへ、香港の知り合いが次の情報を寄せてくれた。
「世界最大のゴルフ場と銘打った深センのミッションヒル・ゴルフクラブは昨年末からプレー費の支払でＨＫドルの方が、人民元に対して弱いレートに設定されております。
日本企業系の恵州にあるゴルフ場も同業他社の動向を見ている最中です。
同社の幹部はレート変更を検討している。深センでＨＫドルを受け取らなくなることは十分に考えられます」。
驚くべき変貌ぶりが華南の地で起きている。
サダム・フセイン元イラク大統領の死刑執行は、年の瀬に波紋を広げた。
イラク高等法廷の控訴棄却決定によって元大統領の死刑判決は確定していた。イラクの国内法にのっとった執行である。国際社会はイラクの治安状態の改善に向け、一層の冷静な判断と行動が求められている。
「（死刑執行が）イラクの暴力に終止符を打つことにはならないだろう」とのブッシュ米大統領の声明は、現在のイラクが直面する困難を物語る。「内戦」とも表現されるイラク国内の宗派対立の激化に拍車がかかりはしまいか。それが最大の懸念だろう。
３年前に米軍によって拘束されたフセイン元大統領は、米英中心の連合国暫定当局（ＣＰＡ）が指揮する特別法廷を引き継ぎ、イラク国内法に基づいて改称された高等法廷で裁かれた。フセイン独裁政権を担ったスンニ派に弾圧されたシーア派やクルド人が中枢を占める現政権下の裁判に「復讐（ふくしゅう）劇」の側面があった点は否定できない。
人道的な見地から死刑執行に批判的な声もある。
別の視点からみて残念なことは、フセイン元大統領がイラクを支配して以降の、イラン・イラク戦争（１９８０〜８８年）から湾岸戦争（９１年）、さらにイラク戦争（０３年）に至る暗黒の独裁政権時代の真相解明が彼の死によって封印されてしまったことだ。
元大統領への死刑判決が下された罪状はシーア派住民１４８人殺害事件（８２年）の「人道に対する罪」だけで、化学兵器によるクルド人約５０００人の殺害（８８年）やクウェート侵攻（９０年）について、独裁者当人の証言は空白となった。
イラク人による裁判であったことは救いだったかもしれない。米国によるフセイン政権の排除・イラク戦争開戦の決断と同様、今回の裁判の是非もまた、歴史の評価に委ねるのが妥当であろう。
絞首刑に立ち会ったイラク政府高官の一人は米ＣＮＮテレビのインタビューに「この日を報復の日ではなく、新しいイラクを築く団結の日にしたい」と語った。この言葉をかみしめたい。イラクの国民議会選挙が行われたのはちょうど１年前、本格政権が発足してからまだ７カ月である。
