内閣改造で舛添さんを登用したのは目晦ましだと騒いだマスコミ、厚労相が舛添さんじゃ困る奴らから金でも掴まされてたんだろうね。自治労、アカ、マスコミ、全て芋づるで引きずり出し、粗縄の輪で吊るされる事を切に願う。警察もここが失地回復のチャンスだと心得て取り組むべきだ。
社保庁、年金横領の調査やり直し 刑事告発も
社会保険庁と自治体の職員が年金保険料など総額約３億４３００万円横領していた問題について、社会保険庁は４日、「調査が不十分」とする舛添要一厚生労働相の指示を受け、平成９年度以前の懲戒処分や刑事告発の状況など調査のやり直しに着手した。どのような刑が確定したのかなどを明らかにし、司法処分がなされていないケースについては必要に応じて刑事告発を行う。自治体職員については、舛添氏が増田寛也総務相と近く会談し、市区町村に厳正処分を求める。
舛添氏が調査のやり直しを命じたのは、社保庁が３日に公表した調査結果は、横領職員の処分内容や刑事告発の有無、どのような判決が下ったか−などが不明なため。
社保庁が横領事件の公表を始めたのは平成１０年度以降だったことに加え、今回の市区町村の調査は記録が残っていたケースのみをまとめたもので、実際の件数や被害額はさらに多数に上るとの見方が出るなど、調査のずさんさに批判が集まったこともある。
舛添氏は４日の会見で「平成９年度までは公表しないからといって、公表しなくてもデータはあるのかと聞いたら、『ない』という。そういうところが社保庁は感覚がずれている」と批判。「どういう処分が出たのか、懲役何年なのか。資料の公表とはそういうことだ」と指摘した。
社保庁は４日、舛添氏の指示を受けて（１）懲戒処分の内容（２）刑事告発の日付（３）判決結果（４）横領金の弁済状況−など詳細調査の具体的な段取りや作業スケジュールの検討を開始した。司法処分がされていないケースについては、時効などを考慮しながら必要に応じて刑事告発を行う。
一方、自治体職員の横領については、社保庁から市区町村への協力要請には限界があることから、舛添氏が増田氏に対し、総務省主導で社保庁と同様に徹底解明を行うよう要請する。舛添氏は会見で「（市町村が処分を）やっていなくて宙ぶらりんなら、首長が告発するよう総務相に申し入れる」とした。
３日の社保庁調査では、昭和３７年の社保庁発足以降の横領は９９件で、このうち１０００万円を超す巨額横領が７件に上るなど、悪質な例も少なくない。
