2007年09月05日

犯罪集団社保庁、犯罪を犯していない職員なんているの?

 金額の問題じゃない。10件だった横領がたった1ヶ月の調査で99件になった。しかも内部調査だ。警察に調べさせればこの100倍の数になるであろう事は想像に難くない。時効?笑わせるなよ。刑事罰が無くても名前を公表して私財を必ず没収せよ。犯罪者当人が死亡していても家族から必ず補填させよ。社保庁の末端の末端のそのまた末端の最後の一人まで調べつくして地獄の炎で焼いてやれ。
 内閣改造で舛添さんを登用したのは目晦ましだと騒いだマスコミ、厚労相が舛添さんじゃ困る奴らから金でも掴まされてたんだろうね。自治労、アカ、マスコミ、全て芋づるで引きずり出し、粗縄の輪で吊るされる事を切に願う。警察もここが失地回復のチャンスだと心得て取り組むべきだ。

社保庁、年金横領の調査やり直し 刑事告発も
 社会保険庁と自治体の職員が年金保険料など総額約3億4300万円横領していた問題について、社会保険庁は4日、「調査が不十分」とする舛添要一厚生労働相の指示を受け、平成9年度以前の懲戒処分や刑事告発の状況など調査のやり直しに着手した。どのような刑が確定したのかなどを明らかにし、司法処分がなされていないケースについては必要に応じて刑事告発を行う。自治体職員については、舛添氏が増田寛也総務相と近く会談し、市区町村に厳正処分を求める。
 舛添氏が調査のやり直しを命じたのは、社保庁が3日に公表した調査結果は、横領職員の処分内容や刑事告発の有無、どのような判決が下ったか−などが不明なため。
 社保庁が横領事件の公表を始めたのは平成10年度以降だったことに加え、今回の市区町村の調査は記録が残っていたケースのみをまとめたもので、実際の件数や被害額はさらに多数に上るとの見方が出るなど、調査のずさんさに批判が集まったこともある。
 舛添氏は4日の会見で「平成9年度までは公表しないからといって、公表しなくてもデータはあるのかと聞いたら、『ない』という。そういうところが社保庁は感覚がずれている」と批判。「どういう処分が出たのか、懲役何年なのか。資料の公表とはそういうことだ」と指摘した。
 社保庁は4日、舛添氏の指示を受けて(1)懲戒処分の内容(2)刑事告発の日付(3)判決結果(4)横領金の弁済状況−など詳細調査の具体的な段取りや作業スケジュールの検討を開始した。司法処分がされていないケースについては、時効などを考慮しながら必要に応じて刑事告発を行う。
 一方、自治体職員の横領については、社保庁から市区町村への協力要請には限界があることから、舛添氏が増田氏に対し、総務省主導で社保庁と同様に徹底解明を行うよう要請する。舛添氏は会見で「(市町村が処分を)やっていなくて宙ぶらりんなら、首長が告発するよう総務相に申し入れる」とした。
 3日の社保庁調査では、昭和37年の社保庁発足以降の横領は99件で、このうち1000万円を超す巨額横領が7件に上るなど、悪質な例も少なくない。


posted by あんぽんたん at 01:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。