同じ学校でも、教育とサービス業では全然違う。英会話学校とは、学校とは名ばかりで、経済の括りではサービス業でしかない。簡単な見分け方は学校法人か否かだが、そうでなくても銀行の扱いさえもサービス業なのだから、客の方もそもそも学校と思ってはいけないのだ。そう思わない客はそもそものクレーマーか阿呆だ。そんなサービス業の"自称学校"にまで教育者の義務を求めるなんざ、元々の本家教育機関の能無しっぷりの擁護かと思ってしまう。英会話学校なんぞ通販の英会話カセットテープと同じだ。サービス業はサービスに徹すれば良いのであって、料金の範囲内で客のニーズに応える事が全てだ。話せるようになるかどうかなんて個人の能力に因るものはサービス業の範疇を遥かに超えてる。
NOVAの問題は料金の問題なのであって、サービス内容が偶々英会話だっただけ。日本人の語学力向上なんて全く別次元の話で、問題を摩り替えるべきではないだろう。
大前研一「ニュースの視点」
(前略)
なぜ、日本の英会話業界の最大手であるＮＯＶＡが、このような事態に陥ってしまったのでしょうか？
一番大きな理由は、事業家本位の考え方にあると私は思います。
ＮＯＶＡの猿橋（さはし）社長は、自ら広告ＣＭを手がけるほど事業意欲が強く、また才覚がある経営者です。
それゆえ、ＮＯＶＡの経営は、「全国に1000支店を作ること」などが目標とされ、事業の拡大路線を追い求めるようになってしまったのでしょう。
しかし、本来的には、英会話事業に携わる者は、教育者でなければいけません。
もちろん事業を拡大させることも大切なことでしょうが、忘れてはいけないのは、受講生の方たちがどのくらい英語が上達したのかという、受講生本位の観点なのです。
ＮＯＶＡが抱える問題として、誇大広告・不実告知・重要事項の不告知などが指摘されています。
しかし、教育者という立場を大前提に考えるなら、受講生本位ではなく、経営と事業目標を前面に押し出した事業家本位の考え方そのものが、そもそも本末転倒だったのではないかと私は強く感じます。
(後略)
だからー、大前さんみたいな人こそが声を大にして、教育者じゃない、と言うべきでしょうに。それを逆に、英会話学校が教育機関だというイメージ操作に加担しますか。なんだかなあ。
大前研一といえば、
バブル期に「日本人はもっと遊ぶべき」
崩壊後に「日本人は遊んでいたから」
と矛盾することを言いながら恬として恥じるところのない破廉恥漢ですから、この程度のことは何ら不思議ではないでしょう。
そもそも
>ＮＯＶＡの猿橋（さはし）社長は、自ら広告
>ＣＭを手がけるほど事業意欲が強く、また
>才覚がある経営者
>ＮＯＶＡが抱える問題として、誇大広告・
>不実告知・重要事項の不告知
と自ら書いているのですから、彼の賞賛する才能というのは「イカサマの才」ということなんでしょう。
私もコメントこそ入れてませんが読ませてもらってます。
大前さんは学者肌だった筈なのに、いつの間にか胡散臭い経営コンサルもどきに成り下がっちまいましたね。経営コンサルってのは、
「あなた顔色悪いですね、悩みがあるんでしょう？ああやっぱり、ではこの壷を買って拝みなさい」って商売ですから、堀江村上折口みたいな人種と波長が合うんでしょう。