広告屋の節操の無さは日本の最大手を見ても明らかで、そういう宣伝に乗って法律まで作っちゃうアメリカ人も日本同様深刻な知性格差を抱えてるもんだなあと思う。だが、広告にひょいひょい引っかかって金融詐欺に騙される馬鹿が後を絶たないのが現実である以上、巧妙な意識操作を仕掛けられると防ぎようが無いのもまた事実。日本は情報戦に弱いと言われているが、いっそ電通に対抗できるくらいの国策広告代理店を作ってみてはどうか。ACはAKB48を使ってオタク向けだか一般人向けだか分らないCMを作ってる場合ではないのでは？大体、AKB48ってアレな秋元某のプロジェクトだろう？ACまでも侵食されているのだろうか。
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
平成１９年（２００７年） ５月９日（水曜日）通巻 第１７９３号
中国が契約した米国広告代理店の正体は
かのミロセビッチを悪役とした凄腕のプロダクションだった
ボスニア＆ヘルツェゴビナをめぐる民族戦争でセルビアのミロセビッチを一方的な悪玉に仕立て上げて、爆弾事件を演出させた疑惑もある米国の「戦争広告屋」の存在は、識者の間に広く知られる。
その広告代理店と中国の政府機関の代理人が契約し、「反日キャンペーン」をはらせている疑惑が浮かんだ。
中国は最近南京に「ラーベ記念館」を開設した。
さらに九月頃に南京の抗日記念館（反日教育のメッカ）を三倍規模に拡充して再開するほか、今度は「東京裁判」の映画をつくり、またもでっち上げ歴史観を獅子吼して反日キャンペーンを拡大持続する方針という。
