2007年05月08日

保身の為に嘘をつくようなヤツに老後の生活費を任せられますか?

 他の方は分りませんがね、俺は社保庁の督促人が来たら正々堂々、居留守なんか使わずに出て行って話をしますよ。いや、むしろね、給食費未払い馬鹿親の居直りなんかと一緒にされたら困るんで、その営業マンがこちらの疑問に全て答えられるんなら払いますよ。答えられないもん。何しに来てんのかね。タイムカード押して外をフラフラ回ってれば給料貰えるんでしょ。偶に俺みたいな面倒臭いのに当たったら、反って時間潰せてラッキーかもな。それで嘘の報告上げてたんだろうな。
 年金制度は破綻してます。設計思想自体が間違ってるんで、小手先の誤魔化しじゃどうにもなりません。選挙の度に違う争点に擦り換えられて、何にも改善されません。何時になったら社保庁の背任役人共は逮捕されるんでしょうか?このままズルズル犯罪者を野放しにするようなら永遠に年金制度なんて信用できません。

国民年金保険料徴収、不在扱い69万人…納付率かさ上げか
 社会保険庁が住所不明などを理由に国民年金保険料の徴収対象者から除外している「居所未登録者(不在者)」が約69万人(2006年度末)に上ることが7日、わかった。
 不在者をめぐっては、過去に、納付率をかさ上げするために勝手に不在者登録された事例が10万人以上確認されている。同庁は、69万人の中に実際には住居が確認できる人もいるとみて、住居確認などを含め全件調査に乗り出した。年内にも、調査結果を公表する方針だ。
 同庁によると、不在者としての登録は、本来、住民票が確認できない場合に行うとしていた。具体的には、〈1〉引っ越しの際、転出届を出してから3か月以上転入届を出していない〈2〉居住が確認できず、市町村の判断で住民票が削除された――などのケースだ。
 ただ、過去には、住民票があっても、「郵便物が『あて先不明』で返送されてきた」などの理由だけで、不在者登録される例が少なくなかった。同庁がさらに悪質なケースと見ているのが、保険料の長期滞納者らを勝手に不在者登録する例だ。
 不在者は納付率の計算の際に分母となる徴収対象者から除外される。このため、長期滞納者を不在者扱いにすれば、分母が少なくなるため納付率がアップする。
 同庁から納付率アップを指示されている地方の社会保険事務所の多くが過去にこの手法を使っていたと見られ、05年度に新たに不在者登録された約33万9000人のうち10万4777人に不正処理が見つかった。このため同庁は、不在者の全件調査を行うこととした。同庁は、「69万人については、なぜ不在者登録されたかの記録は残っていない。69万人のうち、現在は不在者ではなくなっている人を適正に処理することが調査の主な目的だ」としている。
 不在者扱いされると、保険料の督促対象からも外れる。保険料を支払わなかった場合、年金が支給されないか減額される。
 同庁によると、国民年金の加入者は2190万人(05年度末)。納付率は65〜70%程度と、目標の80%には達していない。仮に69万人全員が不在者ではなかった場合、納付率はさらに2、3%程度下がる計算だ。
 政府は今国会に、同庁を廃止・解体し、非公務員型の「日本年金機構」へと衣替えする社保庁改革関連法案を提出している。衣替えを前に、不在者問題など「負の遺産」を清算することが不可欠と判断したもので、同庁は与党議員らに全件調査などついて説明した。


posted by あんぽんたん at 08:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。