慰安婦決議案提出者マイク・ホンダ議員への公開質問状
史実を世界に発信する会
以下は、「史実を世界に発信する会」（代表 加瀬英明氏）による慰安婦決議案１２１号提出者・アメリカ下院議員マイク・ホンダ氏への公開質問状です。
1)皆さまが知っている範囲のあらゆるネットに転送してください。外国のネットに対しても、大歓迎です。もちろん、あなたの個人的な友人知人にも広く転送してください。
2)皆さまが知っている限りの外国人（国内外に居住）に転送してください、そしてその方から、さらに他の外国人に転送してもらうようお願いしてください。
と、ありますので、弊誌に転載させていただきました。英語版も添付していますので、国内外の外国人にも転送いただければ、幸いです。（伊勢雅臣）
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アメリカ下院議員マイク・ホンダ（慰安婦決議案１２１号提出者）に対する抗議の手紙（公開質問状）
貴殿は２００７年１月３１日、６人の議員とともに、「日本は若い女性を強制して性的奴隷である慰安婦とした事を認めて謝罪すべきである」という趣旨の決議案１２１号をアメリカ下院外交委員会に提出した。この決議案は昨年１２月８日廃案となった、決議案７５９号と全く同趣旨のものである。われわれは、昨年９月２８日に添付の手紙を全下院議員に送り、その決議案が全く歴史的事実を無視し、歪曲した主張の上に成り立つ極めて不当な内容であることを訴えた。しかるに、貴殿らが再び不当きわまる決議案を上程しようとしているのは、はなはだ理解に苦しむものである。直ちに撤回することを強く要求するものである。
もし貴殿が撤回をしないということであるなら、貴殿は添付した手紙でわれわれが提示した歴史的事実、すなわち慰安婦は当時合法的な職業として認められた売春宿で働いていた売春婦であり、軍の強制によるものは全くなかったという基本的な事実に反証してからにすべきである。
特にわれわれが強調したいのは、われわれが手紙で引用した米軍の２件の公式記録、UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION, Psychological Warfare Team, Attached to U.S. Army Forces India-Burma Theater および Composite Report on three Korean Civilians List No.78, dated 28 March 1945, Special Question on Koreans” (U. S. National Archives に記述された「"慰安婦”とは売春婦に過ぎない」「月平均で１５００円の総収入を上げ（債務者の）マスターに７５０円を返還する（筆者注：日本軍曹の月給は３０円、したがってその２５倍稼いでいた）」、「太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦はすべて志願か、両親に売られたものばかりである。
もし女性達を強制動員すれば老人も若者も激怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」（朝鮮人軍属の証言）などの情報は、正しくないということを貴殿は証明する義務があるということである。さもないとアメリカの公式記録を貴殿は最初から価値なき虚偽文書とみなしていることになるからである。
慰安婦とはどのような存在であったのか、何故いわゆる慰安婦問題が日本で起こり、それが国際的な話題となったのか、そして大きな誤解が生じたのか、また戦場における性は各国でどのように処理されていたのか、などについて一つの論文をご参考までに添付する。これ等の資料をよく検討され、慰安婦の真実の理解を深められることを切望する。
（弊誌注： 長文のため弊誌では省略。ご希望の方は本メールへの返信でお申し出ください）
われわれ日本人の名誉がかかった問題であり、また関係するすべての人達の人権にかかわる問題でもある。貴殿の良心を信じて、誠意あるご回答をお待ちするものである。
平成１９年２月１６日
史実を世界に発信する会
代表
加瀬 英明
URL http://www.sdh-fact.com
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Society for the Dissemination of Historical Fact
Shin Sakuma Bldg. 3F, 2-13-14, Nishi-Shimbashi, Minato-ku, Tokyo 105-0003, JAPAN
Tel 03-3519-4366 Fax 03-3519-4367
URL http://www.sdh-fact.com
February 16, 2007
The Honorable Mike Honda
UNITED STATES HOUSE OF REPRESENTATIVES 1713 Longworth House Office Building Washington, D.C. 20515?0515
RE: An Open letter to Representative Honda
Dear Representative Honda:
On January 31, 2007 you, along with six other Representatives, submitted House Resolution 121, which calls on the Japanese government to apologize for having forced young women to become sex slaves during World War II, to the House Committee on Foreign Affairs. The import of Resolution 121 is identical to that of Resolution 759, which expired in committee last year.
On September 28, 2006, we sent the attached letter to all members of the House of Representatives. In it, we indicated that the accusations in Resolution 759 were exceedingly unjust and based on gross distortions of historical fact. Accordingly, we find it very difficult to comprehend your reasons for submitting this resolution.. We strongly urge you to withdraw it without delay.
If you choose not to withdraw Resolution 121, you must shoulder the burden of disproving historical fact as outlined in the aforementioned letter. The persons referred to as “comfort women” were prostitutes (a legal profession at the time) working in brothels; they were indisputably not coerced to engage in such activities by the Japanese military.
We would like to draw particular attention to excerpts from two official U.S. military records cited in our letter. The first is a report issued by the United States Office of War Information, Psychological Warfare Team Attached to U.S. Army Forces, India-Burma Theater, which states that ”comfort girls” are nothing more than a prostitute or professional “camp follower”, and the girls’ average total monthly earnings were 1,500 yen, and 750 yen went to their master. (The monthly salary of a sergeant in the Japanese Army at the time was 30 yen; thus, the prostitutes made over 25 times more!)
The second can be found in depositions taken from three Korean civilian employees of the Japanese army, who stated the following: In the battle zones of the Pacific War, the Korean comfort women we met were all either volunteers, or women who had been sold by their parents.
If the women had been victims of coercion, all the Koreans both young and old would have risen up in rage, and regardless of whatever retaliation, killed the Japanese (from Composite Report on Three Korean Civilians, List No. 78, dated 28 March 1945, “Special Question on Koreans” in the U.S. National Archives).
We also attach a research paper that describes the comfort women, and how misunderstandings about them originated in Japan and grew into an international problem of monumental proportions. It also discusses how the various nations involved in the Pacific War dealt with the sexual needs of their military personnel in battle zones. It is our fervent hope that you will read it and the other attachment, and, thus, arrive at an accurate understanding of the comfort women and their circumstances.
We appeal to your wisdom and sense of justice, as this is a matter of honor for us, as Japanese, and also affects the human rights of all concerned. We look forward to your reply.
Very truly yours,
KASE Hideaki
Chairman
＜追記：22:00＞
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
平成１９年（２００７年） ３月３０日（金曜日）貳 通巻第１７５６号
（読者の声１）在米読者ですが、この地におけるの学者達や民主党員、カリフォルニア州出身の友人の話を総合しますと、マイク・ホンダ議員は、どうも一般のアメリカ人にとっては、全く無名の存在であり、彼の非難決議も一般のアメリカ人の民意からは相当かけ離れているようです。
リヴェラル系のマスコミが、反日プロパガンダをかなり流しているにもかかわらず、一般のアメリカ人の好奇心や、反日感情の醸成は本国の方々が考えておられるよリ、はるかに低いと思います。
むしろなぜ日本人はそんな事に関心をむけるのか？ というのが、だいたいのアメリカ人の反応になるかもしれません。（反日中国人や反日韓国人、リヴェラルが多い地域は、また、違う光景が見られると思いますが。）
小生が感じますに、現在、だいたいのアメリカ人の関心は自身の日常生活を除けば、中東問題と来年の大統領選挙にあり、マイク・ホンダの決議内容自体、一般のアメリカ人の民意から程遠く、興味関心をもたれることは一部の連中を除いてほとんど無い様に思います。
素人の愚考ですが、ホンダ議員とその一味は、自身の決議に関して一般のアメリカ人の関心がほとんど無いであろう事は、知っているだろうと思います。
それでもあえて行なおうとする目的は、おそらく既成事実を造り上げて段階的にアメリカ国内における反日機運と法的な反日の機構を作り上げていくこと以外に、アメリカ国内における世論誘導の実験データの収集と日本の反応を知ることに在るのではないかとさえ疑いたくなります。
そう考えた場合、ホンダ本人がどう考えているかは分かりませんが、今回の反日決議提出もアメリカ国内での反日プロパガンダ浸透によるアメリカ世論誘導の過程、データ収集とそれに対する日本の反応を調べる為の一種の段階的な実験という側面も出てくると思います。（そう考えれば、ホンダ自身も実験に使われている哀れな被検体であると言えるかも知れません。）
（ＴＳ生、在米）
（宮崎正弘のコメント） 関連して特報があります。
外交評論家の加瀬英明氏が『ＮＥＷＳＷＥＥＫ』（世界共通版）に英語で反論を書かれました。いま、世界中で大きな反響がおきております。なにしろ、この週刊誌は『ＴＩＭＥ』につぐ世界的影響力がありますからね。
「目から鱗」という反応が米国で相当ある由。また韓国では目をつり上げての大騒ぎに発展している由です。
同誌は世界中に翻訳版がでています。ハングル語、中国語、スペイン語など。
日本語版『ニューズウィーク』は来週号に、この翻訳全文が掲載されます（来週水曜日に発売予定）。
中国語版にも、この加瀬さんの反論が果たして中国語にも翻訳されて掲載されるか、どうか、見物です。
以上、速報です。
