これは記憶に新しい中国の反日暴動も然り。在米華僑や在米鮮人が仕掛けたとワシントンポストで自白したのは日本では殆ど報道されなかったが、在米華僑や在米鮮人の目的は日本の朝日新聞等と同じ、自国の国家転覆です。自国の政治問題に日本やアメリカが利用されているという図式。これを踏まえて、その方法の一つとして以下の泉氏の文章が有る。反日のメッカがアメリカだとしても、アメリカ人が反日に躍起なのではないという事。
アメリカ人の皆さん、お互い、寄生虫には苦労しますなあ。
JOG Wing 国際派日本人の情報ファイル No.1261 H19.03.16
(前略)
■ 捲土重来（けんどちょうらい）■
そこで周りを見渡してみたら、
ありました！
カネ儲けのネタが。
元慰安婦に米国で日本政府を相手どって訴訟を起こさせ、勝訴して日本政府から補償金をせしめられれば、弁護士は儲かる。
儲け話になるなら、やってみるのが弁護士である。
日本の議員さんは（とくに地方議員は）、本職は土建業者だよなんて人がけっこういるのはご存知のとおりですが、米国の議員さんたちはほとんど全員が「弁護士」です。
落選したらシンクタンク入り、滑り止めは弁護士稼業。
じつは米国というのは
「弁護士のために弁護士が社会制度を決める国家」
なのです。
この補助線を引くと、理解不能な出来事がすっきり理解できる
ことがあるので、覚えておいてください。
(中略)
■ 突っ込みどころ満載 ■
日本政府が新たな謝罪をすれば、それをベースにカリフォルニア州あたりで新たな州法を作り、元慰安婦が日本政府を相手どって訴訟を起こせる環境を作れるわけです。
そうなれば米国人の弁護士は儲かるし、訴訟の進展で否応なしに日米は感情的に離反するから中国・朝鮮はウハウハです。
（だから「日米友好」のためにも、日本政府は新たな謝罪行為などぜったいしてはいけない。麻生さん、頼みますよ！）
３月６日の『ニューヨーク・タイムズ』紙の社説は
No Comfort（「慰安なし」）
と題して、虚偽に満ちた、読むにたえない議論を展開しています。
「日本軍は強制的な女性狩りを行って、女性を強姦しつくすための施設をつくったのだ」という、突っ込みどころ満載の主張で始まるのですが、まぁ この新聞のバカ正直なこと。
最終段落にホンネが集約されています。
以下、訳文とコラム子の突っ込み。
コラムの最後に、この最終段落の英文原文もかかげておきす。
≪1993年の声明（泉注：「河野談話」のこと）は、うやむやにするのではなく、もっと詳しく踏み込むべきだ。
日本の国会は率直な謝罪を行い、存命中の犠牲者たち（泉注：元慰安婦のこと）に対して公的資金による惜しみない補償金を供するべきである。≫
そぉら、出てきたでしょ。
「公的資金による惜しみない補償金」が目当てなのですよ。
もちろん、そのかなりの部分が米国の弁護士の実入りになります。
■ 第一歩 ■
≪いまや日本の政治家たちに、それもまずミスター安倍を筆頭に、認識してもらいたいことがある。恥辱に満ちた過去を克服するための第一歩は、それをはっきり認めることなのだと。≫
「過去を克服する」とは、きわめて韓国人好みの言い方ですぁ。
そんな発想、英語にあったのかねぇ。
『ニューヨーク・タイムズ』はいつから韓国紙になったの？
安倍首相が頭（こうべ）を垂れるとしても、それはただの
第一歩。
そのあとには「公的資金による潤沢な補償金」を求める訴訟の山が待っているのであります。
世界に向けてじつに分かりやすく楽屋裏（がくやうら）の事情を語ってくれた『ニューヨーク・タイムズ』紙でした。
それにしても何と罪深い社説！
日本側の動きについて言えば、安倍首相はコメントを控え、自民党の国会議員こそが日本代表としての発言をおこない、メディアに乗せるべき。
だって、米国側も動いているのは「立法府＋（中国・韓国ペースの）メディア」であって、行政府ではない。
日本側が先走って、行政府の長（安倍首相）が応戦に回ってはいけない。
■ 将来を見据えた課題 ■
安倍首相のすべきことは、河野談話の撤回を視野に置きつつ、日本および米国の（および中国、ロシアにあるところの）歴史文書を分析し、デマ情報をそぎ落としつつ、戦争中の日本軍・日本勢の動向を一日単位で把握するデータベースを整えることです。
日本は独裁国家ではないのだから、官房長官談話を首相の個人的見解で撤回させることはできない。
撤回には、膨大な官僚の人知の投入が先行せねばなりません。
それを、はじめることです。
『ニューヨーク・タイムズ』社説の最終段落、英文原文を掲げ
ます。
a frank apology（率直な謝罪）
generous official compensation（公的資金による惜しみない補償金）
the first step（第１歩）
などがキーワードです。
The 1993 statement needs to be expanded upon, not whittled down. Parliament should issue a frank apology and provide generous official compensation to the surviving victims.
It is time for Japan's politicians -- starting with Mr. Abe -- to recognize that the first step toward overcoming a shameful past is acknowledging it.
(後略)
