2006年12月11日

朝日がどうやって嘘を吐いて心理操作を企てているかの具体例

 日本人というのはどうも海外に出ると小さくまとまるきらいがある。経験則だ。日本人同士でネットワークを作り守り合うのなら良いのだが、殻に閉じこもる傾向にある。ともすると"いつもの仲間内"で殻を作り、同胞にも関わらず弾くこともあるようだ。往々にして日本国内では認められないような人格だったり学力が足りなくて海外留学に逃げたようなとても賢そうには見えない人々だが、これって永きに亘る村社会のDNAの亡霊ですかね。恥ずかしい反面教師である。そこまで行かなくとも、どうも日本人は海外に居る日本人たる責任感が薄い人が多い。その国の人々にしてみれば外国人たるその日本人が日本人のサンプルなのだから、否応無しに日本人の代表になってしまうのだが、そういう意識で海外に暮らしているとは思えない人は多い。
 外国で毅然とした態度を取らない事は、ひいては母国を貶める逆宣伝に加担し国民全員を辱めていると心得るべきだ。アメリカで中国の反日工作が盛んなのは衆知であろう。と言うか、中国内の反日行動がそもそもアメリカの中国系人朝鮮系人からの逆輸入なのだから。そういう反日工作のメッカでジャパンタウンを成すのであれば、当然中国の標的になると身構えているべきなのだ。海外に出てまで平和ボケでは命がいくつあっても足りないはずだが。

なぜ日本町で「南京行事」 事前説明なく会場側困惑
 【ロサンゼルス=松尾理也】1937年12月の南京陥落を被害者の視点から記念する追悼行事「南京祭」が、サンフランシスコでの会場を、これまでのチャイナタウンから場所を移し、今年は日本町(ジャパン・タウン)で9日、開かれることがわかった。会場使用申請の段階では、主催団体の性格などについて明確な説明がなかったといい、会場を提供する北加日本文化コミュニティーセンター(JCCCNC)側は、困惑の表情だ。
 9日の南京祭は、華僑団体の「世界抗日戦争史実維護連合会」をはじめ、サンフランシスコ・ベイエリアの市民団体が主催。「祭」とは追悼行事の意味。行事の案内状によると、スティーブ・ウエストリー州会計監査官らがスピーチを行うほか、史実認定について批判の多い「レイプ・オブ・南京」の作者の中国系米国人、故アイリス・チャン氏を記念した論文コンテストの発表会なども行われる。
 関係者によると、会場の使用をめぐっては、当初、本来の主催団体の頭文字を並べた略称を団体名として、許可申請が出された。このため、施設を管理するJCCCNC側は団体の性格を把握しないまま許可したという。
 その後、イベントの性格が判明し、JCCCNC側は代替の場所を用意した上で変更を打診したが、イベント主催者側は法的な正当性を主張し、場所変更の受け入れを拒否したという。

 陥落した記念日か。おめでてーな。虚勢への熱意にだけは感服する。闘う姿勢を忘れず、卑怯であっても相手を陥れようとする性根だけは日本人も学ぶべき点があるかもね。卑怯な真似じゃなく、防衛の訓練にね。元寇の戦い方を見ればとっくに分ってるべき事だけども。
 日本には旗日が多く有るが、さて、日本国内にも上のような工作によって狂気に侵された方々がのうのうとしており、こいつらには真っ当な日本国民とは別のお祭りの日が有るようだ。12月8日もその中の一つだ。

JOG Wing 国際派日本人の情報ファイル No.1223 H18.12.11
自国の歴史を「狂気」と断罪する朝日新聞の「狂気」 伊勢雅臣

 朝日新聞の社説には、時々(管理人注:度々、だろう)、異様な論説が出ていて、驚かされる。
 12月09日付けの「開戦65年 狂気が国を滅ぼした」も、その一つだ。
 当時のルーズベルト政権のスタッフだった経済学者のガルブレイス氏は、真珠湾攻撃の知らせを聞いた時、「狂気の沙汰(さた)と思った」と回想している。

 何よりも圧倒的な国力の差である。当時の米国のGNP(国民総生産)は日本の10倍以上、鉄鋼生産量は20倍以上もあったといわれる。しかも、日本は重要物資のほとんどを米国などからの輸入に頼っていた。
 冷静に考えれば、勝ち目がないことぐらい分かりそうなものだ。だが、体を張って「待った」をかける政治家も軍首脳もいなかった。 ・・・
 日本中を「狂気」が覆っていたといえよう。

 経済学者のガルブレイスの「狂気の沙汰」という言葉を引用しているが、経済力だけで計算をして、勝ち目のない戦いを挑むのは「狂気」と言い切る、そのあまりに単純な物言いに、驚かされる。
 「しかも、日本は重要物資のほとんどを米国などからの輸入に頼っていた」というこの論者は、開戦決定がこんな事も考慮されずに「狂気」のうちになされたと思いこんでいるらしいが、アメリカは経済封鎖によって、すでに重要物資を禁輸していたのであるから、こんな事は国民全体にとって分かり切ったことだった。この点を占領軍総司令官のマッカーサーは、こう述べている。

 日本は、絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如してゐる。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在してゐたのです。
 もしこれらの原料の供給が断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであらうことを彼らは恐れてゐました。したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。[a]

 このように一国の「生存権」を脅かすような経済封鎖を行った上で、米国はハル・ノートによる挑発を行った。それを東京裁判での判事を務めた当時の著名な国際法学者・パール博士はこう評している。

 今次戦争についていえば、真珠湾攻撃の直前に米国国務省が日本政府に送ったものとおなじような通牒を受取った場合、モナコ王国やルクセンブルグ大公国でさえも合衆国にたいして戈(ほこ)をとって起ちあがったであろう。[a]

 パール博士は東京裁判の期間中の2年半の間、帝国ホテルの一室に閉じこもり、3千巻におよぶ文献を調べて、日本語版文庫本にして1400ページに及ぶ浩瀚な判決書を書いた。
 その博士があの状況では、モナコ王国やルクセンブルク大公国でさえも立ち上がったろう、と述べているのである。
 朝日の社説の論者は、日米の「圧倒的な国力の差」を無視して戦争が行われたと思いこんでいるようだが、それは本人の歴史に対する無知をさらけ出しているだけである。
 パール判決書は、次のような有名な言葉で締めくくられている。

 時が、熱狂と、偏見をやわらげた暁には、また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎとった暁には、その時こそ、正義の女神はその秤を平衡に保ちながら過去の賞罰の多くに、その所を変えることを要求するであろう。[3,p745]

 東京裁判で戦勝国が日本を裁くことを、パール博士は「熱狂と偏見」と呼んだ。その「熱狂と偏見」は、まだ朝日新聞の社説執筆者の頭の中にくすぶっているようである。
 冷静に歴史の勉強をすることもなく、60年以上前の「熱狂と偏見」に駆られて、祖国の歴史を「狂気の沙汰」と断罪する、その姿勢こそ「狂気の沙汰」に他ならない。

■リンク■
a. JOG(039) 国際法を犠牲にした東京裁判
 人類史上最初の核兵器の使用に対し、東京裁判が目をつぶってしまった事が、現在の国際社会の無法状態の根源ではなかったか?
b. JOG(059) パール博士の戦い
 東京裁判で全員無罪を主張



posted by あんぽんたん at 05:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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