平成１８年（２００６年）１１月２４日（金曜日）通巻第１６２７号
ブッシュ政権、民主党との政策協調へ転換。もっとも慌てたのは中国だった
ちかく米国は対中国経済政策を大転換の可能性
ヘンリー・ポールソン財務長官が、バーナンキＦＲＢ議長以下、多くの閣僚を伴い、来月北京を訪問するという緊急のスケジュールが浮上したが、これは、米国の対中政策転換の兆しと、『ヘラルド・トリビューン』紙（１１月２４日付け）が大きく伝えている。
表向きの対中貿易交渉での要求は（１）貿易不均衡是正、（２）為替政策とくに人民元切り上げ要請、くわえて（３）海賊版、著作権の取り締まり強化とされる。
ブッシュ政権は中間選挙敗北後、ただちにペロシ次期下院議長をホワイトハウスに呼んで昼飯をともにし、協調路線を訴える一方で、タカ派のラムズフェルド国防長官を更迭した。これでイラク政策が転換するのは時間の問題になった。
後任のゲイツ新国防長官は、ＣＩＡ人脈。パパ・ブッシュに近く、その背後には共和党穏健派、というより親中派がひかえる。スコウクロフト、ベーカー等々。
さてペロシ女史は、ジェンダー・フリーとフェミニズムの過激派。
とびぬけて左翼的で、カリフォルニアの特定地域選出。したがってこういう左翼過激派が当選してくるのだが、日本でいえば辻元清美が衆議院議長になったような異常事態なのである。
ヒューマニズムの観点からペロシは、過去にも激しく中国の非民主的政治姿勢を問題視してきた。彼女が次期米国連邦議会下院を率いる以上、これまでのように大甘な中国政策は許されまい。
民主化、ヒューマニズム、臓器密輸、死刑などの問題で米議会と中国はより対決的になるだろう。
中間選挙結果に慌てたのは日本ではなく、中国である。
喜んだのは、じつは台湾。台湾のマスメディアや与野党を問わず、民主党の勝利に歓迎の論調だった。（ちょうど筆者は中間選挙に日に台湾にいた）。
こうした米国の政治潮流の変化をとらえ、ポールソンが経済使節団を組織化して北京へ向かう。
これで大幅な北京からの譲歩がなかったならば、つぎに「シューマー・グラハム法案」の最上程もありうる（前掲ヘラルド紙）。
実際にシューマー上院議員（ＮＹ選出、民主党）は「廃案となった前の法案（中国からの輸入品すべてに２７・５％の報復関税をかける）にかわって、新しい法案を用意したい」と語っている。
(後略)
アメリカ民主党の勝利が対イラク、対中東に変化を齎す事と、北朝鮮への圧力に影響を及ぼす事は散々報じられてきた。しかし上記のような分析が著名人から発せられるのは初めて目にした。将に、我が意を得たり。日本のマスコミの論調を鵜呑みにしていると、アメリカ民主党勝利＝親米国不利反米国有利、のように刷り込まれてしまいそうだが、そんな単純なものではないという事だ。
この文章のポイントは、日本の左翼とアメリカの左翼が全く異質のものである事で、その点で流石の宮崎氏も辻本を例えに出したのは適切でなかったと思われる。アメリカの左翼がアメリカの多民族国家という事情を踏まえた上でもアメリカの国益を前向きに考えているのに対し、日本の左翼の多くは特定の外国人と特定の外国の都合を代弁した売国的で後ろ向きな反日思想である。意識的、無意識的を問わず、勿論政治政党も問わない。言わば左翼とも呼べない日本独特の病理である。こいつらはアカやカルトとは一線を画す、本当にどうしようもない連中である。そういうやつらもアカやカルトと纏めて左翼と呼び続けてしまった結果、真っ当な日本国民は敵を見誤ってしまっているのではないだろうか。敵は日本国内に居ると心得よ。
