NNAから中国ネタ転載。
外資企業の「独占度」を発表＝工商総局［経済］
国家工商総局はこのほど「反壟断法（独占禁止法）」の制定に向け、外資企業の国内各業種における独占状況をデータ化した「在華跨国公司限制競争行為表現及対策」報告をまとめた。報告では外資企業による市場の独占、また市場競争の不当な抑制が各業種でみられるとし「関連法案の早急な策定が課題である」としている。
19日付新京報によると、調査は北京、上海、広東で約1年間にわたり行われた。工商総局が同様の調査を実施するのはこれが初めてとなる。報告は調査に加え、工商総局が今年3月末〜4月初めにかけて中国電子企業協会など各業界団体や聯想、マイクロソフト、楽凱などの企業を招き開催した、2度にわたる座談会の結論などをふまえて作成された。「外資企業のシェアが高く、ほぼ独占状態となっている」と報告された主な業種は以下の通り。
◆コンピューターのOS＝マイクロソフトが市場シェア95％を占めている◆感光材＝シェアの80％以上が外資系。うちコダック、富士写真フイルムが合わせて75％を占めている◆ラジアルタイヤ＝シェアの70％以上が外資系。うちミシュラン、ブリヂストンが大多数を占めている◆カメラ＝オリンパス、ミノルタが合わせて45％を占めている◆携帯電話機＝モトローラ、ノキアが外資系トップブランドとして大多数のシェアを占めている◆ネットワークサーバー＝ヒューレットパッカード、IBM、デルのシェアが合わせて約59％を占めている◆軟包装＝テトラパックがシェア95％を占めている――。
報告ではこのほかにも◆商品の不当な価格での販売◆知的所有権の独占と譲渡拒否による競争抑制◆ブランド力、技術力などを盾にした不当な資金の徴収◆販売ルートへの圧力による他社商品の排除◆――などの行為が外資系企業によって多数行われていると具体例を挙げて指摘。また外資企業の事業拡大を目的とした国内企業の買収を「市場のシステムに深刻な影響を与え、市場の独占を進めるもの」として問題視する姿勢をみせている。
工商総局は、これらの行為に対する法規制がいまだ未整備のままであるとして、現行の「反不当競争法」の改正と、独占禁止法の早急な策定が重要だと主張。監督・管理の強化が急務であるとしている。
2004年05月20日
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