2009年10月29日

エコエコアザラク

 「二輪車ユーザーを支援する議員連盟」が本日立ち上げとなる。

 飽く迄も、二輪車ユーザー支援であって、エコとかそう言う類の観点ではないのだろう。だって、エコエコと呪文を唱えてるようなカルト信者は利権なんてくれないもんな。軽で節税、でもエンジンはギョーンと回して燃費良くないとか言い張る。ウチは子供が、とか言ってエアコン点けっ放しミニバンで500m先のスーパーに行く。そういう性根がマジョリティを占める限り、現二輪車ユーザーの支援にしか意味は無いわな。

 志が低いっつーの。

 メーカーさん、真面目に排ガスや燃費に取り組んで車両価格を上げるよりも、バイクの魅力をアピールして二輪利用者を増やす方が、結果的には地球環境に優しい企業になれますよ。
posted by あんぽんたん at 02:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 乗り物 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月25日

モーターショーではなくモータリゼーションショーを

第41回東京モーターショー

 海外メーカーが出展しないのは、出展料が高いからでも、出展する物が無いからでもなく、日本市場がそういう評価を受けているという事に他ならない。
 単に渋ちんになった、貧しくなったと捉える向きが多いが、流石にメーカーはそんなにアホではないだろう。日本市場は既に有力ブランドの浸透が完了し、金を掛けても更なる宣伝の効果は薄い。また、左傾化した社会情勢から、金持ち叩きが進むであろう事も想像に難くない。富裕層がターゲットであればあるほど、宣伝は逆効果とも言える。つまり、モーターショーで見せ付ける様な戦略で車を売るのは日本市場にマッチしなくなったわけだ。

 モーターショーは本来は見本市だ。眺めるしか出来ないコンセプトカーなんぞは写真で見れば済むし、ショールームで見られる車が並んでいても有り難味など無い。部品の展示は意味深いと思うが、一般的な興味の対象ではない。メーカーの展示はもう所謂ショーにはならない。珍車のショーの方がよっぽど楽しめる内容かも知れない。
 東京モーターショーは本来の見本市に立ち返り、インフラを含めた将来のモータリゼーション提案の場にしてみてはどうなのだろうか。客足を気にするのを止め、未来のモータリゼーション環境として、ローエミッションの交通や物流のシステムをシミュレート出来る場を作ってこそ、日本でモーターショーを行う意義が有ろうというものだ。

 省エネ、エコと言葉は変遷しても、人体も含めた環境に配慮した社会を目指す事は普遍の価値観だろう。闇雲なCO2叩きで似非環境利権に加担するよりも、一般人にはまずは本当の事の啓蒙の場が必要な筈だ。
 これが日本のモーターショーだ、という催しを持ちたいと、無茶と思える国際公約をした首相は考えないのだろうか。
posted by あんぽんたん at 19:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 乗り物 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月11日

産経に応援される鳩山さん???

 ははは。

 急いで道州制を実行して、石垣市扱いの尖閣諸島を東京都扱いにしてみては如何かな? そして「県外移設」とあい成りまして、目出度し目出度しですよ。

【主張】普天間移設 首相は公約修正ひるむな


2009.10.11 03:04
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相がこれまで主張してきた「県外移設」の方針を見直し、日米両政府の合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設を容認する姿勢を示し始めた。

 社民党など連立与党内には日米合意案の容認に強い反発もあり、一気に方針転換を図るのは困難とみられる。だが、普天間問題の解決に向けて現実的な道を模索しようとする姿勢を評価したい。

 この問題は日米同盟の根幹でもあり、損なってはならない。首相は公約の修正を躊躇(ちゅうちょ)することなく、合意案を軸とした決着への調整に断固たる決意をもって取り組んでほしい。

 首相は7日、記者団に対し、「マニフェストで最初に申し上げたことは一つの約束で簡単に変えるべきではないと思っている」としながらも「時間というファクターによって変化する可能性は否定しない」と述べ、県外移設の方針を転換し、日米合意案を容認する可能性を示唆した。

 翌8日には「そんなことは一言も申し上げていない」と、日米合意案を容認したという受け止め方を否定する一方、「さまざまな考え方、選択肢の中で国民、県民が理解できる着地点を探していきたい」として、沖縄県民の理解を得ながら日米合意案でまとめることに余地を残した。

 首相は「日米で合意したという前提がまずある」と強調しており、現行計画の変更に難色を示す米政府の意向は無視できないとの見方を隠していない。米議会も現行計画を容認した。

 実際に政権を担当して、日米合意の重みを感じ、「県外移設」がきわめて困難なことを認識したのだろう。普天間飛行場がもたらす住民の危険を、早急に除去する必要性もわかっていよう。

 「対等な日米関係」を掲げる民主党は、それを具体化するために日米地位協定の改定問題などとともに普天間問題を取り上げたが、日米両政府が協議を重ねた末にまとまった合意を覆そうとする公約自体に無理があったといえる。

 社民党は県外移設を譲らない構えだが、政権発足前の連立政権合意も、米軍再編や在日米軍基地のあり方について「見直しの方向で臨む」にとどめた。現実的な解決に向け、首相は与党内調整に指導力を発揮すべきだ。
posted by あんぽんたん at 07:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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