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2007年09月21日

マスコミはこのトンデモ発言を徹底的に取り上げなさい

　以下は極一部の抜粋だが、今まで散々政治家の言葉尻を捉えてあーだこーだ書きなぐってきたマスコミさんだからして、これも当然徹底的にリピートの嵐＆バッシングしてくれるんでしょうね？もしやらないとしたら・・・。

民主党メールマガジンDP-MAIL　第320号
(前略)
＜山岡賢次国会対策委員長　９月２０日会見要旨＞
(中略)
　戦争の多くは、「殺されたから殺す」という報復から始まっています。ですから、戦後６０年経って、「いつか来た道」に戻してはなりません。こと安全保障については原理原則を犯してはならないのです。
(後略)

　するってえと、アレですかい？日本の真珠湾攻撃の時点ではまだ戦争ではなく、反撃したアメリカが戦争を始めたって事ですね？それが原理原則だと？

　弩阿呆！！

　戦争は宣戦布告した時点で始まるのです。最近では文書ではなく映像や音声の宣言ですが、戦う意思を相手に示した事で戦争は始まるんですよ。戦争にはルールが有ります。因って、テロリストへの攻撃自体は戦争ではなかった。宣戦布告が遅れた日本と同じように言い訳はできないんです。それともルールなんて無いと言いたいんでしょうか？あの傍若無人なアメリカでさえ、テロリストをかくまった事を理由に宣戦布告して戦争になったんでしょう？この理由が嘘だろうが何だろうが、宣戦布告によって戦争は始まりました。
　報復できる態勢しか抑止力足り得ない。それでもキチガイは攻めてくる。ルール無用で。日本を国民が殺され易いようような国にするつもりでしょうか？頭蓋骨の中にお花畑を育ててるんでもない限り、こんな事は今更言うまでもないと思っていましたが、いい大人がこんな狂った発言をするとは。しかも有力政治家ですか。戦争がイヤなのは皆同じです。話しの鉾先を逸らすような目晦ましのトンデモ発言で国防を政局に利用してる場合か！？
　マスコミは当然いつも通り、分け隔て無く、このトンデモ発言をとことん叩いてくれるんでしょうね！？どうなんだ？世論誘導なんて屁でもないマスコミ様よ？
posted by あんぽんたん at 05:34| Comment(8) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月19日

経済も軍事同様戦争なのだね、偏向者にとっても

　FRBが金利引下げ。日銀が金利上げ見送り。調和は取れている。
　世界第一通貨である限り、米ドルが外的な戦略に晒されるのもまた当然の事だ。サブプライム破綻はショック療法ではないかと思っていたのだが、やはり中長期的には大した問題でもなさそうだ。こういう時には、それに便乗してとにかくコキ降ろそうという人が出てくるもので、その人と也を分っていないと催眠術にかかりそうだ。

強まるドル崩壊の懸念
２００７年９月１８日
(前略)
▼外務省に外交を任せるのは危険

　これらと対照的に日本では、政局が不安定になっており、世界の混乱が予測される今後の時期に、強い決定権を持って対処できる指導者が出てくるかどうか分からない状態だ。私が知る限りでは、政府内でアメリカの衰退懸念についてほとんど分析がなされていない。
(中略)
　日本の次期政権がどうなるか現時点では予測できないが、うまくいけば、間もなく行われる政権交代を機に、日本政府（官邸）は外務省に丸め込まれずに外交を行い、中国や韓国などアジアとの関係を再強化するともにロシアとの関係も改善し、アメリカの衰退と世界の多極化に対応できるようになるかもしれない。
　その逆に、次期政権も相変わらず対米従属の強化にのみ専念するなら、日本は米国債が大幅に減価する際に売り逃げもせずに大損するだろう。中国との戦略的関係を構築し、日中が協力してドル崩壊後の東アジア共通通貨を作れれば成功だが、日本がそれを拒否するなら、中国は日本に頼れず、人民元をアジア共通通貨にしていくしかなくなる。
　それが成功するか危ういが、もし成功したら、その後のアジアは中国中心・日本抜きの状態が強まり、国際社会における日本の力は落ちる。中国が自国中心のアジアの新体制作りに失敗した場合は、アジア全体が経済的・政治的な混乱期に入るが、どちらにしても、アメリカが衰退する中で、日本が中国やロシアとの関係を強化せずにいると、日本の国際的な位置づけは、明治維新前の状態に戻っていくだろう。

　戦略と根回しを強化する必要性については同意できるが、その相手をアメリカではないと言い、代わりに中国やロシアを持ってくる辺り、この人やっぱり反米アラブ人に洗脳されてるんじゃないか？中東に少し詳しくても、中国の事は分らないと言ってるようなもの。分野外の事を尤もらしく言おうとして馬脚を現すと言うか何と言うか。いや、リベラルに耳障りの良いように羊の皮を被っていても、足元に狼の爪が見えてますよ、ってとこか。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み　
平成１９年（２００７年）９月１９日（水曜日）貳　通巻　第１９２９号　　　　
中国がドル資産を売却する「核オプション」を行使した、と英・露紙
　７−８月で８００億ドルの米国債券が売られたのは事実だが。。。

　不思議な報道が世界に流れた。
　発端は英紙「テレグラフ」で、「中国は核オプションを行使」と言うのである。
　ＮＹ連銀発表では７月統計で４８０億ドルの米国債が市場で売却され、８月の二週間でも３２０億ドル、合計８００億ドルが売り抜けられた。
　これは「ありあまる外貨準備を持つ中国が、米国議会の中国批判に対応して政治的武器として使った反撃である。
まさに『核の選択』だ」などとセンセイショナルに書いた。（同誌、９月６日付けおよび１０月８日付け）。
　後追い記事はロシアの『プラウダ』英語版に出た（１０月９日付け）。「ドル暴落は必至、ドルは崖っぷちに立った」
と欣喜雀躍の見出しが踊った。
　現実に、九月にドルはいくぶん下がったが、逆に人民元の高騰も止んだ。
　不思議な符丁だが、中国がドル暴落を望んでいない、なによりの証拠である。
　簡単な図式である。
　中国の輸出の７０％は、海外企業が中国へ進出しての現地生産、それも過半はアメリカ企業である。ＧＭ、フォードからコカコーラまで。
　米国の消費市場は中国製品に溢れ、アメリカ企業は要するに中国依存で成り立ち、中国もまたアメリカ企業を通じて米国市場にどっぷり浸かっている。
　これは両国の普遍的利益であり、北京がドル安を企図して、政治的武器になにかを使ってドル暴落を演出することは中国の利益にはならない。
　これを山崎養正氏は「米中経済同盟」と喩えたが、言い得て妙である。
　中国の思惑とは関係がなく、ドルが雪崩を打って安くなりそうな兆候はたしかにある。
　サブプライム（低所得者向け住宅ローン）の破綻は、かなりのブローを米国経済に与えた。しかし、全体でみれば、６兆ドルのＧＤＰのなかの、最悪に見積もっても、４０００億ドル内外の規模であり、崩落の切っ掛けにはなりにくいのではないか。
　ドルの１０％程度の下落なら、日本にとってはプラスマイナス・ゼロ。
　中国経済は、足がもつれるほどの打撃になるだろう。
　資源輸出の大半の決済をユーロ建てとしたロシアだけは、哄笑することになるだろう。
　こう考えてみると英紙のニュースをことさら転載したのがロシア紙だけであったことも、なんとなく納得がいくのである。
posted by あんぽんたん at 16:21| Comment(2) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月12日

安倍辞任で皆が困った

　辞めろ辞めろの大合唱に、じゃあ辞めてやらあ！と辞めてしまう安倍首相。大人気無いが、気持ちも分らんではない。わっしょいわっしょい担がれて、北に捕られた人質の奪還にも希望が持てると国民に支持されてここまで来たが、首相になった瞬間から誰も味方してくれなくなってしまったのだから。
　さて、この"安倍首相の反乱"で全てが頓挫してしまうのに気付いている人も少なくないようだ。一番困っているのは小沢さん。次にブッシュ大統領。その次が中国。この無政府状態に近い状況の責任が民主党の作戦のせいになりそうな雰囲気。民主党分裂の引き金として充分なものだ。ブッシュ大統領の中東にかまけて北朝鮮に甘くなったツケが、日本の中東からの撤退となるとまでは思っていなかったろう。日米安保の見直しまで話が進むかも知れず、米軍基地移転の金までチャラになりかねない。最早ライスさんとキムジョンヒルの首とでは吊り合わなくなった。中国は対北の姿勢を餌に日中関係を修復してきたが、その中心の安倍さんが引いては元の木阿弥だ。北の核への備えは中国こそが必要なものとなりつつあり、オリンピック前のこのタイミングで胡さんも頭が痛いだろう。
　北の人質奪還に対しては残念かどうかは微妙。どうせ動かなかったもの、安倍さんが続けていてもアメリカがあれじゃ期待薄だった。安倍さんの辞任はアメリカへの圧力なんだと捉えて、次への望みに繋げるしかないだろう。

首相辞意で拉致家族会「日本はどうなるのか」
　安倍首相が辞任の意向を伝えたことを受け、拉致被害者の家族会は１２日午後、一様にショックを口にした。拉致問題は安倍内閣発足以来、最重要課題に掲げてきた。「拉致問題はどうなるのか」「残念としかいえない」。安倍内閣を支持してきた家族らは衝撃の大きさに言葉を失った。
　家族会事務局長で、増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟、照明さん（５１）は、東京都文京区にある家族会の事務所でテレビの速報を見た。「いやになるな…。どうしよう」と話したまま、言葉が続かない。「日本はどうなるのか」と前途を危ぶんだ。
　有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝の母、嘉代子さん（８１）は、自宅でテレビを見ていた。「今、北朝鮮は手をたたいて喜んでいますよ。残念の一言です」。また、低い支持率を案じ、「なんとか（踏ん張って）と思っていたのに」と唇をかんだ。

【産経新聞号外】安倍首相、突然の辞意表明
posted by あんぽんたん at 19:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月11日

中国はちゃーんと米朝同盟に備えてるのに

　日米安保で政局ごっこも結構だが、北に捕られた人質も、この国も未来も、頭の片隅にも無いようなやつらのおかげで先が見えない現状を何とする。喧嘩したいだけなら殴り合って両方死になさい。
　民主党大統領になった時のアメリカとどう付き合うか、隣は準備が出来てるようだがね。

北、崩れ行く「鎖国」　ご法度の携帯電話も堂々
　この夏、大規模な水害に見舞われ危機的な状況にある北朝鮮だが、中国との国境地帯では異変が生じている。本来、所持を厳しく禁じられている携帯電話を人々が平然と使う姿や中国側へ中古下着を買い付けに来る貿易商が相次ぐなど、物不足の影響は大きく、長年の「鎖国」は徐々に崩れつつあるようだ。
　北朝鮮・咸鏡北道（ハムギョンプクド）と中国・延辺朝鮮族自治州を隔てる豆満江（トマンガン）の北朝鮮側。トウモロコシ畑の先にある川岸で女性が携帯電話を持ち、だれかと話している。朝鮮側からは隠れているようだが、中国側からは丸見えだ。それでも女性は臆（おく）することなく話し続けた。
　写真は先月中旬、北朝鮮事情に詳しい山梨学院大経営情報学部の宮塚利雄教授が現地で調査中に撮影した。宮塚教授は「中朝国境を行き来する関係者によれば、中国側で朝鮮族が契約して、親戚（しんせき）の朝鮮人に１カ月１００元（１７００円）でレンタルする。それを持ち帰り、近所の人へ１回１０−２０元（１７０−３４０円）で、また貸しして利益を得ている」という。
　国民に窮状を察知されるのを極端に嫌う北朝鮮当局。当初は平壌を中心に携帯電話の所持を許可していたが、豊かな外国の情報が入る可能性や反体制活動に利用されるのを恐れ、現在は所持を禁じている。違反した場合には収容所送りになる場合もあるという。
　宮塚教授は「向こうの人は『携帯電話は非常に重要だ。電話は商売にも使う』と話していた。２００２年の経済管理改善措置から北朝鮮でも独自に商売ができるようになったが、最近は中朝貿易で富をなす富裕層は増えてきた」と語る。
　特に顕著なのは下着の輸入・販売といわれる。「延吉（中国・延辺朝鮮族自治州の中心都市）や中朝国境の図們にある市場では下着が山積みになっていた。１枚１元（約１７円）のパンティーを仕入れて、北朝鮮では１５００−３０００ウォン（実勢レートで７０−１４０円）で売る」（宮塚教授）と、うまくいけば仕入れ値の８倍以上の値段でさばけるのでかなりおいしい商売だ。市場では古着となった衣類や下着も、輸出向けとして活発に取引されていた。
　かつて中朝貿易の中心は中国側に住む朝鮮族が「親戚訪問」という形で物資を担ぐのが一般的だった。しかし、現在は「貿易でお金が稼げるので脱北の恐れが少ない。そのため『商社社員』を名乗る人々が続々と北朝鮮からやってくる。そうした人々が朝鮮族の親戚を尋ねてお金をもらうケースもある。『商社社員』といえども、どう見ても日焼けした農家のおばさんだった」
　一方で北朝鮮当局の厳しい取り締まりで、脱北者は急減している。さらに「以前は北朝鮮国内で作られた雑貨が中国側に流れてきたが、出なくなった。中国の輸入品に取って代わった。とうとう、そんな時代がきた」と北朝鮮グッズのコレクターである宮塚教授は嘆く。今回の調査で新たなグッズの発見はほとんどなかったそうだ。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み　
平成１９年（２００７年）９月１１日（火曜日）通巻　第１９２１号
吉林省の辺境「長白山」にも飛行場
　朝鮮半島の危機に備えた軍民併用空港か？

　美しいところらしい。中国語では長白山。朝鮮の呼称は「白頭山」。朝鮮族のみならず世界から観光客が群がり始めた。
　吉林省の通化といえば、嘗て満州帝国崩壊の末期、関東軍が参謀本部を移転し、ここには飛行場もあった、一時は皇帝溥儀ものがれた。
　戦後、通化に集まった日本人は武装解除されて、引き上げを待ったが、その間に、共産党の国民党残党狩り陰謀に巻き込まれ、機関銃で三千人が虐殺された。川は鮮血で真っ赤に染まった（通化事件探訪記は拙著『中国よ、反日ありがとう』（清流出版刊）の第二章「ならば中国は何をしたか」を参照）。
　これを「通化事件」と言う。
　その通化から汽車で六時間とちょっと。超白山の麓にある白河という駅にたどり着ける。ほかに延吉や吉林、長春からもバスがあるが、なかなか遠いため、日本人で行った人は極めて少ない。
　じつは筆者もまだ、ここには行ったことがない。　
　さて、通化からバスで辺境めがけて二時間。北朝鮮との国境の町「集安」に辿り着く。
　この辺境が突然人口が膨らみ始め、町中でクレーンが稼働し、建設ブームは留まるところがない。
　やってくるのは韓国からの投資、観光客。多くは近くにあるピラミッド遺跡を見に行く。高句麗王陵と好太王碑である。これらは大変な観光資源で世界遺産に申請されたが、中国は、嘗てこの地にあった朝鮮族の王朝は中華王朝に支流だと言い放った。
　さてさて長白山の観光開発事業は、中国国家観光局が「５A級風景区」に認定し、その近くには長白山空港の建設が始まった。
　空港は観光用と説明されており、地域コミューター航路を中心として北京、青島、大連、長春などと来夏には、フライトが繋がるという。
　だが、どう考えても採算の合わない辺境の空港を中国が急ぐ理由は、軍事的緊張の際に軍用に転用させるためであろう。
　満州里は中国とロシアの国境だが、南西へ二時間のハイラル空港だけでは物足りなく、莫河というツンドラ地帯の山奥の奥にも空港を作った。愛軍条約で有名な黒河にも、小さな飛行場がある。これらはいずれも満州時代に陸軍航空隊の簡易飛行場があった。
　北朝鮮を睨んで、鉱区と港湾の争奪に忙しかった中国。こうして北朝鮮との辺境への飛行場建設も、将来の政治的布石。いずれ何かが動くだろう。
posted by あんぽんたん at 21:23| Comment(1) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月05日

犯罪集団社保庁、犯罪を犯していない職員なんているの？

　金額の問題じゃない。10件だった横領がたった1ヶ月の調査で99件になった。しかも内部調査だ。警察に調べさせればこの100倍の数になるであろう事は想像に難くない。時効？笑わせるなよ。刑事罰が無くても名前を公表して私財を必ず没収せよ。犯罪者当人が死亡していても家族から必ず補填させよ。社保庁の末端の末端のそのまた末端の最後の一人まで調べつくして地獄の炎で焼いてやれ。
　内閣改造で舛添さんを登用したのは目晦ましだと騒いだマスコミ、厚労相が舛添さんじゃ困る奴らから金でも掴まされてたんだろうね。自治労、アカ、マスコミ、全て芋づるで引きずり出し、粗縄の輪で吊るされる事を切に願う。警察もここが失地回復のチャンスだと心得て取り組むべきだ。

社保庁、年金横領の調査やり直し　刑事告発も
　社会保険庁と自治体の職員が年金保険料など総額約３億４３００万円横領していた問題について、社会保険庁は４日、「調査が不十分」とする舛添要一厚生労働相の指示を受け、平成９年度以前の懲戒処分や刑事告発の状況など調査のやり直しに着手した。どのような刑が確定したのかなどを明らかにし、司法処分がなされていないケースについては必要に応じて刑事告発を行う。自治体職員については、舛添氏が増田寛也総務相と近く会談し、市区町村に厳正処分を求める。
　舛添氏が調査のやり直しを命じたのは、社保庁が３日に公表した調査結果は、横領職員の処分内容や刑事告発の有無、どのような判決が下ったか−などが不明なため。
　社保庁が横領事件の公表を始めたのは平成１０年度以降だったことに加え、今回の市区町村の調査は記録が残っていたケースのみをまとめたもので、実際の件数や被害額はさらに多数に上るとの見方が出るなど、調査のずさんさに批判が集まったこともある。
　舛添氏は４日の会見で「平成９年度までは公表しないからといって、公表しなくてもデータはあるのかと聞いたら、『ない』という。そういうところが社保庁は感覚がずれている」と批判。「どういう処分が出たのか、懲役何年なのか。資料の公表とはそういうことだ」と指摘した。
　社保庁は４日、舛添氏の指示を受けて（１）懲戒処分の内容（２）刑事告発の日付（３）判決結果（４）横領金の弁済状況−など詳細調査の具体的な段取りや作業スケジュールの検討を開始した。司法処分がされていないケースについては、時効などを考慮しながら必要に応じて刑事告発を行う。
　一方、自治体職員の横領については、社保庁から市区町村への協力要請には限界があることから、舛添氏が増田氏に対し、総務省主導で社保庁と同様に徹底解明を行うよう要請する。舛添氏は会見で「（市町村が処分を）やっていなくて宙ぶらりんなら、首長が告発するよう総務相に申し入れる」とした。
　３日の社保庁調査では、昭和３７年の社保庁発足以降の横領は９９件で、このうち１０００万円を超す巨額横領が７件に上るなど、悪質な例も少なくない。
posted by あんぽんたん at 01:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする