Seesaaがクソ重いのですっかり書く気が失せてるんだが、偶然に面白ネタを見つけたので置いとく。
「ガスパン遊び」？中３女子、包丁持って籠城 のスクリーンショット
それにしてもSeesaa！
書きたい時に書けないのは本当に困りもの。
引越しを考え中だが、データ移行もメンドクサイし、どうしたものか。
2007年05月26日
2007年05月09日
諜報活動、ロビー活動と呼ぶより、広告宣伝活動
中国が豊かになった途端に反日が始められた(始まった、ではなく、始められた、ね)のは、洗脳宣伝には金が掛かるんだという証拠でもある。韓国が北朝鮮の傀儡政権になって買収工作が進んだのと同じだ。
広告屋の節操の無さは日本の最大手を見ても明らかで、そういう宣伝に乗って法律まで作っちゃうアメリカ人も日本同様深刻な知性格差を抱えてるもんだなあと思う。だが、広告にひょいひょい引っかかって金融詐欺に騙される馬鹿が後を絶たないのが現実である以上、巧妙な意識操作を仕掛けられると防ぎようが無いのもまた事実。日本は情報戦に弱いと言われているが、いっそ電通に対抗できるくらいの国策広告代理店を作ってみてはどうか。ACはAKB48を使ってオタク向けだか一般人向けだか分らないCMを作ってる場合ではないのでは？大体、AKB48ってアレな秋元某のプロジェクトだろう？ACまでも侵食されているのだろうか。
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
平成１９年（２００７年） ５月９日（水曜日）通巻 第１７９３号
広告屋の節操の無さは日本の最大手を見ても明らかで、そういう宣伝に乗って法律まで作っちゃうアメリカ人も日本同様深刻な知性格差を抱えてるもんだなあと思う。だが、広告にひょいひょい引っかかって金融詐欺に騙される馬鹿が後を絶たないのが現実である以上、巧妙な意識操作を仕掛けられると防ぎようが無いのもまた事実。日本は情報戦に弱いと言われているが、いっそ電通に対抗できるくらいの国策広告代理店を作ってみてはどうか。ACはAKB48を使ってオタク向けだか一般人向けだか分らないCMを作ってる場合ではないのでは？大体、AKB48ってアレな秋元某のプロジェクトだろう？ACまでも侵食されているのだろうか。
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
平成１９年（２００７年） ５月９日（水曜日）通巻 第１７９３号
中国が契約した米国広告代理店の正体は
かのミロセビッチを悪役とした凄腕のプロダクションだった
ボスニア＆ヘルツェゴビナをめぐる民族戦争でセルビアのミロセビッチを一方的な悪玉に仕立て上げて、爆弾事件を演出させた疑惑もある米国の「戦争広告屋」の存在は、識者の間に広く知られる。
その広告代理店と中国の政府機関の代理人が契約し、「反日キャンペーン」をはらせている疑惑が浮かんだ。
中国は最近南京に「ラーベ記念館」を開設した。
さらに九月頃に南京の抗日記念館（反日教育のメッカ）を三倍規模に拡充して再開するほか、今度は「東京裁判」の映画をつくり、またもでっち上げ歴史観を獅子吼して反日キャンペーンを拡大持続する方針という。
2007年05月08日
保身の為に嘘をつくようなヤツに老後の生活費を任せられますか？
他の方は分りませんがね、俺は社保庁の督促人が来たら正々堂々、居留守なんか使わずに出て行って話をしますよ。いや、むしろね、給食費未払い馬鹿親の居直りなんかと一緒にされたら困るんで、その営業マンがこちらの疑問に全て答えられるんなら払いますよ。答えられないもん。何しに来てんのかね。タイムカード押して外をフラフラ回ってれば給料貰えるんでしょ。偶に俺みたいな面倒臭いのに当たったら、反って時間潰せてラッキーかもな。それで嘘の報告上げてたんだろうな。
年金制度は破綻してます。設計思想自体が間違ってるんで、小手先の誤魔化しじゃどうにもなりません。選挙の度に違う争点に擦り換えられて、何にも改善されません。何時になったら社保庁の背任役人共は逮捕されるんでしょうか？このままズルズル犯罪者を野放しにするようなら永遠に年金制度なんて信用できません。
国民年金保険料徴収、不在扱い６９万人…納付率かさ上げか
年金制度は破綻してます。設計思想自体が間違ってるんで、小手先の誤魔化しじゃどうにもなりません。選挙の度に違う争点に擦り換えられて、何にも改善されません。何時になったら社保庁の背任役人共は逮捕されるんでしょうか？このままズルズル犯罪者を野放しにするようなら永遠に年金制度なんて信用できません。
国民年金保険料徴収、不在扱い６９万人…納付率かさ上げか
社会保険庁が住所不明などを理由に国民年金保険料の徴収対象者から除外している「居所未登録者（不在者）」が約６９万人（２００６年度末）に上ることが７日、わかった。
不在者をめぐっては、過去に、納付率をかさ上げするために勝手に不在者登録された事例が１０万人以上確認されている。同庁は、６９万人の中に実際には住居が確認できる人もいるとみて、住居確認などを含め全件調査に乗り出した。年内にも、調査結果を公表する方針だ。
同庁によると、不在者としての登録は、本来、住民票が確認できない場合に行うとしていた。具体的には、〈１〉引っ越しの際、転出届を出してから３か月以上転入届を出していない〈２〉居住が確認できず、市町村の判断で住民票が削除された――などのケースだ。
ただ、過去には、住民票があっても、「郵便物が『あて先不明』で返送されてきた」などの理由だけで、不在者登録される例が少なくなかった。同庁がさらに悪質なケースと見ているのが、保険料の長期滞納者らを勝手に不在者登録する例だ。
不在者は納付率の計算の際に分母となる徴収対象者から除外される。このため、長期滞納者を不在者扱いにすれば、分母が少なくなるため納付率がアップする。
同庁から納付率アップを指示されている地方の社会保険事務所の多くが過去にこの手法を使っていたと見られ、０５年度に新たに不在者登録された約３３万９０００人のうち１０万４７７７人に不正処理が見つかった。このため同庁は、不在者の全件調査を行うこととした。同庁は、「６９万人については、なぜ不在者登録されたかの記録は残っていない。６９万人のうち、現在は不在者ではなくなっている人を適正に処理することが調査の主な目的だ」としている。
不在者扱いされると、保険料の督促対象からも外れる。保険料を支払わなかった場合、年金が支給されないか減額される。
同庁によると、国民年金の加入者は２１９０万人（０５年度末）。納付率は６５〜７０％程度と、目標の８０％には達していない。仮に６９万人全員が不在者ではなかった場合、納付率はさらに２、３％程度下がる計算だ。
政府は今国会に、同庁を廃止・解体し、非公務員型の「日本年金機構」へと衣替えする社保庁改革関連法案を提出している。衣替えを前に、不在者問題など「負の遺産」を清算することが不可欠と判断したもので、同庁は与党議員らに全件調査などついて説明した。
