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2007年03月30日

能登半島地震でまた中越と同じ想い

　中越地震の時、俺はもうネットジャーナリズムしか日本の本当の姿を伝える事ができないと思った。能登の地震でも同じ事が起こっている。
　既存報道機関は腐ってやがる。もうダメだ。

取材と称して被災者に屈辱的行為を平気で実施する日本のマスゴミの現実
　日本のキチガイメディアはさらしあげ。こいつら、日航機墜落事故事故の時、遺体が安置されている体育館に押しかけて強引に棺おけを開けて被害者の顔を撮影しようとしたコロから進歩してない。


【平成19年03月25日10時36分頃】能登半島沖(M3.7／最大震度２) ※津波注意報発令
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/namazuplus/1174787051/

869 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(ネブラスカ州)[] 投稿日：2007/03/25(日) 12:34:09 ID:j/qhBFPT
すれ違う報道陣はこちらに『大丈夫ですか？』の声もかけず崩れた建物や泣いている人を真顔で撮影してる。さっき薄笑いした報道陣が奴いたから殴ってしまった。相手は逆ギレ。殺してやりたいと思った。倒壊した自分の家を撮られて悲しい

801 名前：クロちゃん似(コネチカット州)[] 投稿日：2007/03/25(日) 12:26:37 ID: Dvqx9eVL
あの。。。報道の方々も配給の飯、食べてますが。。。。
どこの報道社かわからないけど記者らしき人が「なんだ、たいした被害じゃねぇな」と大声で笑いながら談笑してた。
初めて人を殺したいという気持ちになったよ、理性で押さえたけど。
なんで飯食べてるんだろ。。みんな泣いてるのに

899 名前：クロちゃん似(コネチカット州)[] 投稿日：2007/03/25(日) 12:37:01 ID: Dvqx9eVL
自衛隊の人が報道の奴の配給飯とりあげてた。飯食べてるじいさんを写真でパシャパシャ撮ってたりもしてたから。若い隊員さんが一喝したら拍手がおきた。


エンジョイコリア掲示板より
震でここに日本人たちがたくさん死んだら良いだろう. | ニュース・経済
No.2640742 投稿者: gkdkr00
作成日: 2007-03-25 10:24:23 閲覧数:745 推薦ポイント:0 / 0
http://www.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&page=5&nid=2849898
posted by あんぽんたん at 17:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

慰安婦決議案提出者マイク・ホンダ議員への公開質問状

JOG Wing 国際派日本人の情報ファイル　No.1267 H19.03.30

慰安婦決議案提出者マイク・ホンダ議員への公開質問状
史実を世界に発信する会

　以下は、「史実を世界に発信する会」（代表　加瀬英明氏）による慰安婦決議案１２１号提出者・アメリカ下院議員マイク・ホンダ氏への公開質問状です。

　1)皆さまが知っている範囲のあらゆるネットに転送してください。外国のネットに対しても、大歓迎です。もちろん、あなたの個人的な友人知人にも広く転送してください。
　2)皆さまが知っている限りの外国人（国内外に居住）に転送してください、そしてその方から、さらに他の外国人に転送してもらうようお願いしてください。

　と、ありますので、弊誌に転載させていただきました。英語版も添付していますので、国内外の外国人にも転送いただければ、幸いです。（伊勢雅臣）

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アメリカ下院議員マイク・ホンダ（慰安婦決議案１２１号提出者）に対する抗議の手紙（公開質問状）

　貴殿は２００７年１月３１日、６人の議員とともに、「日本は若い女性を強制して性的奴隷である慰安婦とした事を認めて謝罪すべきである」という趣旨の決議案１２１号をアメリカ下院外交委員会に提出した。この決議案は昨年１２月８日廃案となった、決議案７５９号と全く同趣旨のものである。われわれは、昨年９月２８日に添付の手紙を全下院議員に送り、その決議案が全く歴史的事実を無視し、歪曲した主張の上に成り立つ極めて不当な内容であることを訴えた。しかるに、貴殿らが再び不当きわまる決議案を上程しようとしているのは、はなはだ理解に苦しむものである。直ちに撤回することを強く要求するものである。

　もし貴殿が撤回をしないということであるなら、貴殿は添付した手紙でわれわれが提示した歴史的事実、すなわち慰安婦は当時合法的な職業として認められた売春宿で働いていた売春婦であり、軍の強制によるものは全くなかったという基本的な事実に反証してからにすべきである。

　特にわれわれが強調したいのは、われわれが手紙で引用した米軍の２件の公式記録、UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION, Psychological Warfare Team, Attached to U.S. Army Forces India-Burma Theater および Composite Report on three Korean Civilians List No.78, dated 28 March 1945, Special Question on Koreans” (U. S. National Archives に記述された「"慰安婦”とは売春婦に過ぎない」「月平均で１５００円の総収入を上げ（債務者の）マスターに７５０円を返還する（筆者注：日本軍曹の月給は３０円、したがってその２５倍稼いでいた）」、「太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦はすべて志願か、両親に売られたものばかりである。

　もし女性達を強制動員すれば老人も若者も激怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」（朝鮮人軍属の証言）などの情報は、正しくないということを貴殿は証明する義務があるということである。さもないとアメリカの公式記録を貴殿は最初から価値なき虚偽文書とみなしていることになるからである。

　慰安婦とはどのような存在であったのか、何故いわゆる慰安婦問題が日本で起こり、それが国際的な話題となったのか、そして大きな誤解が生じたのか、また戦場における性は各国でどのように処理されていたのか、などについて一つの論文をご参考までに添付する。これ等の資料をよく検討され、慰安婦の真実の理解を深められることを切望する。
（弊誌注：　長文のため弊誌では省略。ご希望の方は本メールへの返信でお申し出ください）

　われわれ日本人の名誉がかかった問題であり、また関係するすべての人達の人権にかかわる問題でもある。貴殿の良心を信じて、誠意あるご回答をお待ちするものである。

　平成１９年２月１６日

　史実を世界に発信する会
　代表
　加瀬　英明　
　URL http://www.sdh-fact.com

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　Society for the Dissemination of Historical Fact
　Shin Sakuma Bldg. 3F, 2-13-14, Nishi-Shimbashi, Minato-ku, Tokyo 105-0003, JAPAN
　Tel 03-3519-4366 Fax 03-3519-4367
　URL http://www.sdh-fact.com

　February 16, 2007

　The Honorable Mike Honda
　UNITED STATES HOUSE OF REPRESENTATIVES 1713 Longworth House Office Building Washington, D.C. 20515?0515

　RE: An Open letter to Representative Honda

　Dear Representative Honda:

　On January 31, 2007 you, along with six other Representatives, submitted House Resolution 121, which calls on the Japanese government to apologize for having forced young women to become sex slaves during World War II, to the House Committee on Foreign Affairs. The import of Resolution 121 is identical to that of Resolution 759, which expired in committee last year.

　On September 28, 2006, we sent the attached letter to all members of the House of Representatives. In it, we indicated that the accusations in Resolution 759 were exceedingly unjust and based on gross distortions of historical fact. Accordingly, we find it very difficult to comprehend your reasons for submitting this resolution.. We strongly urge you to withdraw it without delay.

　If you choose not to withdraw Resolution 121, you must shoulder the burden of disproving historical fact as outlined in the aforementioned letter. The persons referred to as “comfort women” were prostitutes (a legal profession at the time) working in brothels; they were indisputably not coerced to engage in such activities by the Japanese military.

　We would like to draw particular attention to excerpts from two official U.S. military records cited in our letter. The first is a report issued by the United States Office of War Information, Psychological Warfare Team Attached to U.S. Army Forces, India-Burma Theater, which states that ”comfort girls” are nothing more than a prostitute or professional “camp follower”, and the girls’ average total monthly earnings were 1,500 yen, and 750 yen went to their master. (The monthly salary of a sergeant in the Japanese Army at the time was 30 yen; thus, the prostitutes made over 25 times more!)

　The second can be found in depositions taken from three Korean civilian employees of the Japanese army, who stated the following: In the battle zones of the Pacific War, the Korean comfort women we met were all either volunteers, or women who had been sold by their parents.
　If the women had been victims of coercion, all the Koreans both young and old would have risen up in rage, and regardless of whatever retaliation, killed the Japanese (from Composite Report on Three Korean Civilians, List No. 78, dated 28 March 1945, “Special Question on Koreans” in the U.S. National Archives).

　We also attach a research paper that describes the comfort women, and how misunderstandings about them originated in Japan and grew into an international problem of monumental proportions. It also discusses how the various nations involved in the Pacific War dealt with the sexual needs of their military personnel in battle zones. It is our fervent hope that you will read it and the other attachment, and, thus, arrive at an accurate understanding of the comfort women and their circumstances.

　We appeal to your wisdom and sense of justice, as this is a matter of honor for us, as Japanese, and also affects the human rights of all concerned. We look forward to your reply.

　Very truly yours,

　KASE Hideaki
　Chairman


＜追記：22:00＞

宮崎正弘の国際ニュース・早読み　
平成１９年（２００７年）　３月３０日（金曜日）貳　通巻第１７５６号
（読者の声１）在米読者ですが、この地におけるの学者達や民主党員、カリフォルニア州出身の友人の話を総合しますと、マイク・ホンダ議員は、どうも一般のアメリカ人にとっては、全く無名の存在であり、彼の非難決議も一般のアメリカ人の民意からは相当かけ離れているようです。
　リヴェラル系のマスコミが、反日プロパガンダをかなり流しているにもかかわらず、一般のアメリカ人の好奇心や、反日感情の醸成は本国の方々が考えておられるよリ、はるかに低いと思います。
　むしろなぜ日本人はそんな事に関心をむけるのか？　というのが、だいたいのアメリカ人の反応になるかもしれません。（反日中国人や反日韓国人、リヴェラルが多い地域は、また、違う光景が見られると思いますが。）
　小生が感じますに、現在、だいたいのアメリカ人の関心は自身の日常生活を除けば、中東問題と来年の大統領選挙にあり、マイク・ホンダの決議内容自体、一般のアメリカ人の民意から程遠く、興味関心をもたれることは一部の連中を除いてほとんど無い様に思います。
　素人の愚考ですが、ホンダ議員とその一味は、自身の決議に関して一般のアメリカ人の関心がほとんど無いであろう事は、知っているだろうと思います。
それでもあえて行なおうとする目的は、おそらく既成事実を造り上げて段階的にアメリカ国内における反日機運と法的な反日の機構を作り上げていくこと以外に、アメリカ国内における世論誘導の実験データの収集と日本の反応を知ることに在るのではないかとさえ疑いたくなります。
　そう考えた場合、ホンダ本人がどう考えているかは分かりませんが、今回の反日決議提出もアメリカ国内での反日プロパガンダ浸透によるアメリカ世論誘導の過程、データ収集とそれに対する日本の反応を調べる為の一種の段階的な実験という側面も出てくると思います。（そう考えれば、ホンダ自身も実験に使われている哀れな被検体であると言えるかも知れません。）
（ＴＳ生、在米）

（宮崎正弘のコメント）　関連して特報があります。
　外交評論家の加瀬英明氏が『ＮＥＷＳＷＥＥＫ』（世界共通版）に英語で反論を書かれました。いま、世界中で大きな反響がおきております。なにしろ、この週刊誌は『ＴＩＭＥ』につぐ世界的影響力がありますからね。
「目から鱗」という反応が米国で相当ある由。また韓国では目をつり上げての大騒ぎに発展している由です。
　同誌は世界中に翻訳版がでています。ハングル語、中国語、スペイン語など。
　日本語版『ニューズウィーク』は来週号に、この翻訳全文が掲載されます（来週水曜日に発売予定）。
　中国語版にも、この加瀬さんの反論が果たして中国語にも翻訳されて掲載されるか、どうか、見物です。
　以上、速報です。
posted by あんぽんたん at 02:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月20日

"真実"を貶める為にわざと詐欺、手段を選ばない根っからの嘘吐き

　世の中嘘だらけ。こんな人を信じられない世の中になったのもまた嘘吐きDNAが蔓延っているからに他ならないと思うのだが。
　年度末だからか、子供同士の虐待−所謂いじめ−のニュースが無いようだ。新年度になって1ヶ月、そう、5月頃になればまたぞろ同級生を刺しただの自殺だののニュースが流されるのだろうが、その前に、虐待されるかも知れない子供達に憶えておいてほしい事が有る。

　国同士でも、相手を貶めようとする狂ったヤツが居る。
　日本はもう200年以上もそういう策略に晒されてきた。
　しかし日本は頑張っている。
　これからも頑張り続けるだろう。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年）　３月２０日（火曜日）通巻第１７４２号
(前略)
（読者の声２）(中略)小生の三十年来の友人のアメリカ人と話していたときのことです。
彼女は宣教師として日本に住んでおり、日本語も考え方も宣教師という立場でありながら、仏教的な理解もある知日派、そして日本が大好きな親日派です。
　しかし『慰安婦』や『靖国』、『憲法9条』に関しては、違うのです。いつもそれで果てしない議論になるのです。
　日本のキリスト教団各派はどちらかというと左巻きの意見にしめられているように思えます。
例えば『慰安婦』問題にしても、日本各地の教会で元慰安婦をよんで体験談を話させているのです。聞いている人々はとても良識のある、心の優しい信者の方ばかりですから、その人たちの優しい心につけこんで、軍の強制があったとか、給料は貰っていないなどを信じ込ませているようなのです。
　キリスト教を信じるアメリカ人の議論の基本として、エビデンスが重要ですが、その最も大きなものが、証言です。
これは教会でも、「テスティモニ―」信仰告白としてあるのですが、教会で神の前で話すことに嘘があるはずがないと信じる傾向が強いのではないかと思われます。
　今日本政府は、世界、とくにアメリカに向かってきちんと論理と証拠をつかって英語で発言しないと、アメリカの独善的なキリスト教的な良心に訴える方法でこられると根が単純な国民性だけに信じ込んでしまったら大事になりかねないと感じました。
アメリカ人の議論は『慰安婦』問題と原爆や無差別都市爆撃は別な討論項目で、日本的な「原爆の事はどうなんだ！」では通じない世界だとは思いませんか？
　　（ＭＩ生、福岡）

（宮崎正弘のコメント）　当方も蛇足で付け加えますが、マッカーサーは、その後の議会証言で「日本は第二次世界大戦を自衛のために闘ったのだ」と衝撃的な証言しております。
戦後の歴史家は、この貴重な証言を軽視もしくは無視しています。
　それからナショナリズムの訳語も「国家主義」「国権主義」というほうが正しく、日本語の語感がかもす愛国者の意味は薄い。民族派、保守派がナショナリストというときは、むしろ「パトリオット」（愛国者）、ナショナリズムも「愛国精神」の場合は「パトリオティズム」が良いと思います。

　世界に正しい日本の情報を英語でつたえる運動をしている民間団体があります。
　東中野修道先生の南京本の英語訳など、民間の浄財で進めているのです。
　　http://hassin.sejp.net/representative.html
　くわしくは上記サイトをご覧下さい　↑。
　ちかく温家宝の訪日（４月１１日）にあわせて、公開質問状などをおこない、新聞にも意見広告を出したいようです。

　ところで皆さん、最近ドキュメント映画、「南京の真実」の政策委員会を騙って募金をしている「振込詐欺」が発生しています。台湾の地震のとき、中国系が勝手に募金を行ったことを連想しました。まさか中国系ではないでしょうが。。。
　映画「南京の真実」政策委員会は下記のサイトのみです。
　http://www.nankinnoshinjitsu.com/index.html
(後略)

　嘘吐きは嘘に嘘を塗り重ね、頭がおかしくなって自我が麻痺します。その結果、精神がどうしようもなくなって過激な行為に走る。こういう輩と同じように、平然と虐待を繰り返す犯罪者も頭がおかしくなっていると客観的に理解しましょう。
posted by あんぽんたん at 01:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月16日

江の傭兵が落とした核以上の破壊兵器の後遺症

　反日のメッカはアメリカに在り。
　これは記憶に新しい中国の反日暴動も然り。在米華僑や在米鮮人が仕掛けたとワシントンポストで自白したのは日本では殆ど報道されなかったが、在米華僑や在米鮮人の目的は日本の朝日新聞等と同じ、自国の国家転覆です。自国の政治問題に日本やアメリカが利用されているという図式。これを踏まえて、その方法の一つとして以下の泉氏の文章が有る。反日のメッカがアメリカだとしても、アメリカ人が反日に躍起なのではないという事。
　アメリカ人の皆さん、お互い、寄生虫には苦労しますなあ。

JOG Wing 国際派日本人の情報ファイル No.1261 H19.03.16
(前略)
■ 捲土重来（けんどちょうらい）■

　そこで周りを見渡してみたら、
　　　　　　　　　　　　ありました！
　　　　　　　　　　　　　　　カネ儲けのネタが。

　元慰安婦に米国で日本政府を相手どって訴訟を起こさせ、勝訴して日本政府から補償金をせしめられれば、弁護士は儲かる。
　儲け話になるなら、やってみるのが弁護士である。
　日本の議員さんは（とくに地方議員は）、本職は土建業者だよなんて人がけっこういるのはご存知のとおりですが、米国の議員さんたちはほとんど全員が「弁護士」です。
　落選したらシンクタンク入り、滑り止めは弁護士稼業。
　じつは米国というのは
　　
　　　「弁護士のために弁護士が社会制度を決める国家」

なのです。
　この補助線を引くと、理解不能な出来事がすっきり理解できる
ことがあるので、覚えておいてください。
(中略)

■ 突っ込みどころ満載 ■

　日本政府が新たな謝罪をすれば、それをベースにカリフォルニア州あたりで新たな州法を作り、元慰安婦が日本政府を相手どって訴訟を起こせる環境を作れるわけです。
　そうなれば米国人の弁護士は儲かるし、訴訟の進展で否応なしに日米は感情的に離反するから中国・朝鮮はウハウハです。
（だから「日米友好」のためにも、日本政府は新たな謝罪行為などぜったいしてはいけない。麻生さん、頼みますよ！）

　３月６日の『ニューヨーク・タイムズ』紙の社説は

No Comfort（「慰安なし」）

と題して、虚偽に満ちた、読むにたえない議論を展開しています。

「日本軍は強制的な女性狩りを行って、女性を強姦しつくすための施設をつくったのだ」という、突っ込みどころ満載の主張で始まるのですが、まぁ　この新聞のバカ正直なこと。
　最終段落にホンネが集約されています。
　以下、訳文とコラム子の突っ込み。
　コラムの最後に、この最終段落の英文原文もかかげておきす。

≪1993年の声明（泉注：「河野談話」のこと）は、うやむやにするのではなく、もっと詳しく踏み込むべきだ。
日本の国会は率直な謝罪を行い、存命中の犠牲者たち（泉注：元慰安婦のこと）に対して公的資金による惜しみない補償金を供するべきである。≫

　そぉら、出てきたでしょ。

「公的資金による惜しみない補償金」が目当てなのですよ。
　もちろん、そのかなりの部分が米国の弁護士の実入りになります。

■ 第一歩 ■

≪いまや日本の政治家たちに、それもまずミスター安倍を筆頭に、認識してもらいたいことがある。恥辱に満ちた過去を克服するための第一歩は、それをはっきり認めることなのだと。≫

「過去を克服する」とは、きわめて韓国人好みの言い方ですぁ。
　そんな発想、英語にあったのかねぇ。
『ニューヨーク・タイムズ』はいつから韓国紙になったの？
　安倍首相が頭（こうべ）を垂れるとしても、それはただの

　　　　　　　　　　　　第一歩。

　そのあとには「公的資金による潤沢な補償金」を求める訴訟の山が待っているのであります。
　世界に向けてじつに分かりやすく楽屋裏（がくやうら）の事情を語ってくれた『ニューヨーク・タイムズ』紙でした。
　それにしても何と罪深い社説！

　日本側の動きについて言えば、安倍首相はコメントを控え、自民党の国会議員こそが日本代表としての発言をおこない、メディアに乗せるべき。
　だって、米国側も動いているのは「立法府＋（中国・韓国ペースの）メディア」であって、行政府ではない。
　日本側が先走って、行政府の長（安倍首相）が応戦に回ってはいけない。

■ 将来を見据えた課題 ■

　安倍首相のすべきことは、河野談話の撤回を視野に置きつつ、日本および米国の（および中国、ロシアにあるところの）歴史文書を分析し、デマ情報をそぎ落としつつ、戦争中の日本軍・日本勢の動向を一日単位で把握するデータベースを整えることです。
　日本は独裁国家ではないのだから、官房長官談話を首相の個人的見解で撤回させることはできない。
　撤回には、膨大な官僚の人知の投入が先行せねばなりません。
　それを、はじめることです。

『ニューヨーク・タイムズ』社説の最終段落、英文原文を掲げ
ます。

　a frank apology（率直な謝罪）
　generous official compensation（公的資金による惜しみない補償金）
　the first step（第１歩）

などがキーワードです。

The 1993 statement needs to be expanded upon, not whittled down. Parliament should issue a frank apology and provide generous official compensation to the surviving victims.
It is time for Japan's politicians -- starting with Mr. Abe -- to recognize that the first step toward overcoming a shameful past is acknowledging it.
(後略)
posted by あんぽんたん at 14:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月12日

自国のリーダーを馬鹿だちょんだと言える自由は有るが・・

　台湾の選挙を控えて中共は国民党の応援に躍起だが、その応援すら諸刃の剣だという矛盾。
　返って、日本がその民主主義的な自由が保障されているかというと、そうでもない。
　以前、中国人と話していた折、当時の森首相をアホだコネ人生だとこき下ろした。特に俺が石川出身で森さんの若い頃からの逸話を知っていてペラペラ話すものだから、彼は周りをキョロキョロしながら「そんな事言って大丈夫なのか」と驚いていた。彼らの感覚では街中で堂々とリーダーを批判するのはとても恐ろしい事なのだ。
　しかし、彼に羨ましがられても俺は胸を張れなかった。日本には国家権力よりも恐ろしい被差別利権威圧勢力が有るからだ。日本の報道機関は政府の誹謗中傷はしても威圧勢力の非道には触れない。街中で政府がアホだの政策がボケだの言う事に躊躇は無いが、被差別利権者を批判するのは正直言って恐ろしい。誰が聞き耳を立てていて脅迫してくるか分らないからだ。政治的には民主主義なのだろうが、言論の自由を保障されているわけではないという事だ。
　匿名性のネット、とりわけブログの一般化で書きたい事は書けるようにはなったが、日本の社会はまだまだ国民に被差別利権威圧勢力とは対等なポジションは与えていない。

JOG Wing 国際派日本人の情報ファイル　No.1259 H19.03.12
台湾の民主政治を羨む中国人

　昨年の６月、台湾の陳水扁総統の娘婿が株のインサイダー取引容疑で検察当局に身柄を拘束された事件が起きたが、これに関して面白い出来事が中国で起きた。
　新華社、人民日報など中国の主流メディアは「陳政権の腐敗ぶり」を読者に印象づけようと事件を大きく取り上げた。そして台湾湾の立法院（国会）で野党が政府を厳しく追及する様子や、台湾の最高指導者も自分の家族をかばいきれない事実が詳しく伝えられると、ネットでは「台湾の民主政治がうらやましい」「中国では村長の娘婿もこのぐらいのことでは逮捕されない」「太子党（幹部の子弟）はみなインサイダー取引をやっている」といった書き込みが相次いだ。
　北京大学が今回の不祥事を暴露した台湾の野党・国民党の邱毅・立法委員（国会議員）の講演会を開こうとしたところ、定員５００人に対し、１０００人以上の申し込みがあり、「中国国内の反汚職ブームの火付け役になってほしい」（書き込み）と期待されたが、事態の拡大を恐れた中国当局は、急遽（きゅうきょ）講演の中止を決定した。
　それを告げられた邱毅氏が台湾のメディアに対して「陳総統は国家権力を使って私の言論の自由を奪わない。中国政府よりましだ」と語るや、このコメントもたちまち中国のネットに流れ、転載に次ぐ転載で影響を広げている。
　言論の自由を認めない中国の独裁政府にとっては、とんだやぶ蛇だったわけだ。マスコミや野党があること、ないことで政府を糾弾し、揚げ足取りまでするのが、日本でも日常茶飯事だが、それは先進的民主主義国でしか享受できない、きわめつけの贅沢なのである。

　比較論ならきわめつけの贅沢だろうが、そうでもない、と思えるのもまた贅沢の表れだろうか。
posted by あんぽんたん at 10:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月09日

日本もやる気無しでは？

　何度でも繰り返すが、今、日本人が一番望むべきは、さらわれて人質になっている日本人を取り返す事だ。他国との外交関係とか、軍事力の均衡とか、北朝鮮庶民の飢餓とか、そんな事は二の次だ。人質を取り返す気構えが本当に有るのかどうなのか、これは日本の国家としての信頼や尊厳の表れであり、国民を何と捕らえているかの国家の根幹を成す問題でもある。自国民を蔑ろにする政府を許す事はできない。国を崩壊させる馬鹿な確信犯の言動をくれぐれも信じてはいけない。
　もし人質問題の解決が後回しにされたなら、北朝鮮や中国よりもよっぽど早くに日本でクーデターが起きるのではないだろうか。

藤原雄一郎の時事通信　メールマガジン479号
　北朝鮮やる気なし
　日朝二国間会議が全く前進の無いまま終了しました。代表団にソン・イルホという全く権限を持たない人間を送り込むと発表された時点で、結果は見えていました。外務省も「進展は無い」と予想していたことでしょう。
　先の六カ国会議の進展を経て、今回の日朝二国間会議に北朝鮮が応じたのは単なる「帳面けし」すなわち「北朝鮮は決められたことはキチンと実行したが、日本がかたくなな態度で、会談をブチ壊しにした」という実績を作りたかったにすぎません。現在北朝鮮は日本に対して困ることは何もないのです。
　北朝鮮の余裕は、重村先生のいうように「北朝鮮はロープ際に押し込められてフラフラだったのに、なぜかアメリカはタオルを投入し戦闘をやめてしまった」からに他なりません。先の六カ国会議で北朝鮮は「ゴネ得」のうま味を存分に享受し、この路線が正しいとの自信をつけました。現時点ではアメリカと友好関係を演出し、とれるだけのものを取る段階です。拉致問題に進展を見せても北朝鮮には「一銭のトク」にもならないと北朝鮮は考えています。
　小泉訪朝で拉致問題を認めたばかりに北朝鮮は大失敗したと思っています。よほどのことがないかぎり「拉致問題は解決済み」の態度を改めないでしょう。
　日本がそのうち折れてくると見通しているようです。
　ここは「拉致問題なくして経済支援なし」との日本国の意思が全くゆるぎないものであると北朝鮮が信じるまで、この態度は変わらないでしょう。しかし北朝鮮の「思うツボ」の展開になりつつあります。
　山崎拓をはじめとして「日本は孤立する」とか「強硬路線だけでは解決しない」との論調が増加しつつあります。今回の会談決裂でこのような路線が拡大することを北朝鮮は期待しています。また安倍政権の脆弱さを見据えて、早くもポスト安倍に期待しているかもわかりません。私が北朝鮮でも日本の昨今の様子を眺めると、いま拉致問題で譲歩する必要を認めません。
　どうしたら「拉致問題の解決なくして経済援助なし」との姿勢を北朝鮮に示すことが出来るか、国益を阻害する発言をしている人たちは猛反省をして欲しいと思います。ここは日本もしばらく我慢して、情勢を見るしか方法はないと思います。安倍長期政権を実現させるのもひとつの解決策だと思います。
posted by あんぽんたん at 09:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月08日

朝鮮学園は何故和解に応じるのか？

都と朝鮮学園が和解＝１億７０００万円支払いで−都有地明け渡し訴訟・東京地裁
　学校法人「東京朝鮮学園」（東京都北区）の「東京朝鮮第二初級学校」（江東区）が都有地を無断で使用しているとして、都が同学園を相手に土地の明け渡しなどを求めた訴訟は８日、学園が和解金１億７０００万円を支払い、都が土地を学園に譲渡することで、東京地裁（阿部潤裁判長）で和解が成立した。
　和解条項によると、都と江東区は学園から和解金計１億７０００万円を受け取り、土地を今後１０年間、学校用地に用途を制限することを条件に、都が学園に土地を譲渡する。

　東京都は以下の提訴をしていました。

都有地を不法占有している学校法人東京朝鮮学園に対して知事が行った提訴について
平成16年1月19日
監査事務局

　市川隆氏ほか２名から提出があった「江東区に所在する港湾局所管の都有地が不法占有されていることは財産の管理を怠るとして必要な措置を求める住民監査請求」において監査委員が行った勧告に基づき、知事が講じた措置について、資料のとおり、通知がありましたので、お知らせします。

１　請求内容（平成１５年８月１２日受付）
　学校法人東京朝鮮学園は、江東区枝川一丁目に所在する港湾局所管の都有地（以下「本件土地」という。）を不法占有しており、都は違法・不当にこの不法占有状態を見過ごし、適正な財産管理を怠っていることから、不法占有の解消及び損害の補てんを求める。

２　勧告内容（平成１５年１０月６日通知）
　本件土地の無権原占有状態の是正及び無権原占有に伴い都が被った損害の補てんのために必要な措置を、平成１６年３月３１日までに講ずることを勧告する。

３　知事が行った措置
　無権原占有状態の是正等を求めて、学校法人東京朝鮮学園と交渉を続行したが、双方の主張の差は依然として大きく、交渉によっては解決に至らないと判断した。
　このため、平成１５年１２月１５日、東京地方裁判所に提訴した。

○提訴内容
(１)本件土地の明渡し及び本件土地上の建物収去
(２)本件土地について、平成２年４月１日から平成１５年１１月３０日まで合計で金４０６，６５９，５１６円及び平成１５年１２月1日から土地明渡しまで１月当たり合計で金１，２１０，０７１円の金員を支払うこと

※地方自治法第２４２条第９項において、監査委員の勧告があったときは、当該勧告を受けた長、職員等は、当該勧告に示された期間内に必要な措置を講じるとともに、その旨を監査委員に通知しなければならないとされています。

　税金を滞納すれば差し押さえを喰らいます。誰でもそうでしょう？差し押さえを不当だとか言い出す事がまず間違っています。税金を払わない方が悪い筈で、それは差別でも何でもなく、むしろ平等に扱われている証拠です。ですが、例によって、特別扱いされないと平等じゃないと感じるDNAの持ち主ですから、こういう恥ずかしい言い逃れが平気でできるんでしょう。日本人には全く理解できません。
　案の定、これに対して朝鮮人側はまともな言い訳ができていません。

枝川朝鮮学校支援都民基金
枝川朝鮮学校支援都民基金呼び掛け(pdf)

　この募金を集める為の文章では上記の"提訴の根拠"に触れていません。その場所に学校が出来た経緯は書いてありますが、何故税金を滞納したのかには触れていません。何故滞納の理由を素直に書かないのでしょうか？また戦後すぐの経緯は書いていますが、その後の日本国が行った帰国事業に応じず日本に残った理由を説明していません。何故説明できないのでしょうか？帰化もせず、帰国もせず、宙ぶらりんで日本に残った人達にはそれなりの理由がある筈です。その理由は本当に日本の政策に由来するのでしょうか？また、このような主張であれば、朝鮮人側が和解金を払うという形で和解が成立するものでしょうか？何故朝鮮人側が和解金を払うのでしょうか？主張が間違っていないと確信するならこんな和解はすべきではないでしょう？何故和解するのでしょうか？

　端的に言えば、破格値でこの都有地を私有できるからです。実質的に買い取り額とも言える和解金は1億7千万円。真面目に江東区に土地を買った人にはなんて不公平な額でありましょうか。都の資産が不当に安い金額で売却されたわけです。東京地裁の阿部潤裁判長とやら、都民の不利益は気にも留めなかったようです。都も都です。この和解を受け入れるのは都民にとっての背任ではありませんか？滞納額よりも遥かに安い金額だけを受け取って土地まで明け渡すのですか？

　こういうのを、盗っ人に追い銭、といいます。
posted by あんぽんたん at 15:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする