イーバンクのDMからアマゾンへ１
イーバンクのDMからアマゾンへ２
子供の水着姿のDVDが"マイページ"と言われても困ってしまうのだが・・。
アマゾンを利用した事が無いのでシステムがよく分らないのだが、いったいこれは誰の"マイページ"なのだろうか？古いアイドル好きとしては、昨今見聞きするロリコンに走る人間の心理は分らないではない。しかしここまで堂々と精神が病む方向に商売が進んでいると、誰かの陰謀で植草量産計画が企てられているのではないかと不安になる。
2007年01月23日
2007年01月17日
朝日新聞、マジ終わっとる・・
ジャーナリズムは権力の監視者。俺にもそう思っていた時期もありました。が、今明らかにジャーナリズムの役割を逸脱している報道機関があり、その筆頭に揚げられるのが朝日新聞である事は間違い無いだろう。
権力の監視者である為には思想的にニュートラルを追求すべきで、反体制、反国家の宣伝は即ち政治活動となる。"反〜"とか"〜との戦い"とか"闘争"なんて言葉は団塊の学生運動時代のアカかぶれの残党がよく使う。丁度NHK朝ドラの芋たこなんきんで邑野みあ演じる娘の由利子がかぶれている最中なので、当時の学生運動のキチガイ具合を知らない若者は観てみるといいかも知れない。多くの人はそういう"反抗期の遊び"から卒業して大人になったのだが、子供のまんま今に至るキチガイ団塊の多いこと・・。更に朝日や毎日には朝鮮戦争のトラウマを抱えたままの日本人名の外国人職員も多いようで、アカと反戦(何故か反米と同義語(笑)運動家と特権生活者が渾然一体となった不思議な空間で文章を書いていると思われる。学級新聞じゃないんだから、子供に報道の腕章を付けさせちゃいかんですよ、石原さん。
「菅出馬して」ラブコール…朝日新聞社説、仰天思惑
これは逆宣伝とも取れなくはない。もしここで民主党や管さんが「ジャーナリストは紙面で政治活動をしてはならない」「報道の許認可を剥奪すべき」とでも発言すれば石原さんに迫れるかも知れない。しかし、朝日がわざと身を粉にしてデキレースを仕掛けている可能性は否定できず、何れにしてもこの社説は朝日の本望とするところの"日本の破壊"工作の一翼は担えただろう。ジャーナリストがこういう姑息な作戦に出る事は万死に値するし、前の戦時の教訓を生かしていないのは将に朝日新聞に他ならないと言って良い。
民主党と管さんのコメントをワクテカでお待ちしておりますよ。
権力の監視者である為には思想的にニュートラルを追求すべきで、反体制、反国家の宣伝は即ち政治活動となる。"反〜"とか"〜との戦い"とか"闘争"なんて言葉は団塊の学生運動時代のアカかぶれの残党がよく使う。丁度NHK朝ドラの芋たこなんきんで邑野みあ演じる娘の由利子がかぶれている最中なので、当時の学生運動のキチガイ具合を知らない若者は観てみるといいかも知れない。多くの人はそういう"反抗期の遊び"から卒業して大人になったのだが、子供のまんま今に至るキチガイ団塊の多いこと・・。更に朝日や毎日には朝鮮戦争のトラウマを抱えたままの日本人名の外国人職員も多いようで、アカと反戦(何故か反米と同義語(笑)運動家と特権生活者が渾然一体となった不思議な空間で文章を書いていると思われる。学級新聞じゃないんだから、子供に報道の腕章を付けさせちゃいかんですよ、石原さん。
「菅出馬して」ラブコール…朝日新聞社説、仰天思惑
朝日新聞は１７日、４月に行われる東京都知事選の民主党候補について、何と同党の菅直人代表代行（６０）に出馬を促した。天下のアサヒの“公認”、いや強力推薦を受けたことで、民主党、菅代表代行はどうするの！？
いち早く出馬表明を行い、古巣・自民党の推薦を取り付けた、石原慎太郎知事（７４）の３選阻止への有力な対立候補を出せない民主党。業を煮やしたのか、背中を押すように同紙の社説が掲げた見出しは、超異例ともいえる『菅氏で首都決戦を挑め』だった。
この社説は、今春の統一地方選や夏の参院選を見据えて、１６日に党大会を終えた民主党を万年業界２位の企業にたとえ、まず、「トップ企業を抜き去る−。その夢をかなえるには必死の努力が必要」「はなはだ心もとない」とかました。
「新しい魅力的な人材を発掘し、支持層を広げようという迫力が感じられない」「トップ企業の牙城を崩すには、ヒット商品の爆発力で一点突破する手がある」「東京都知事選で背水の陣を敷き、『与党Ｖｓ民主党』の決戦を演出することだろう」などと指摘し、「たとえば、知名度と実績のある菅直人代表代行を立て、石原都政と対決する」と提案しているのだ。
石原氏の政治理念や姿勢とは相当な距離がある同紙だけに、この唐突な提案には背景を感じてしまう。民主党の候補者としては菅氏をはじめ、田中康夫前長野県知事、海江田万里前衆院議員、山田宏杉並区長、蓮舫参院議員、小宮山洋子衆院議員などの名前が取りざたされているが調整は難航している。
菅氏は昨年１２月６日のブログで「来年の都知事選はしっかりした対抗馬を見つけて戦わなくてはならない」と決意を語っているが、自身の出馬については否定。民主党関係者は「石原氏はかつてない逆風だが、依然として人気は高い。菅氏が出馬しても厳しい戦いとなるだろう」と語る。
一般に、というか超常識的に、新聞の見出しは記事の“骨格”を示すが、記事末尾の「たとえば〜」の段落から一本見出しを出した朝日新聞。民主党や菅氏の反応が見ものだ。
これは逆宣伝とも取れなくはない。もしここで民主党や管さんが「ジャーナリストは紙面で政治活動をしてはならない」「報道の許認可を剥奪すべき」とでも発言すれば石原さんに迫れるかも知れない。しかし、朝日がわざと身を粉にしてデキレースを仕掛けている可能性は否定できず、何れにしてもこの社説は朝日の本望とするところの"日本の破壊"工作の一翼は担えただろう。ジャーナリストがこういう姑息な作戦に出る事は万死に値するし、前の戦時の教訓を生かしていないのは将に朝日新聞に他ならないと言って良い。
民主党と管さんのコメントをワクテカでお待ちしておりますよ。
2007年01月14日
中国を凌ぐ困ったちゃん、ロシア
マスコミは、小泉さんが退任前に東欧やモンゴルに布石を打ってきたのを殆ど取り上げなかった。何故か？中韓とイラクに絡まない記事は右翼も左翼も騒いでくれないからだ。日本の行く道を国民に目隠しして行かすまいとしているのはマスコミである。だから信用できんのだよ。既存のマスコミに対抗し得るネットジャーナリズムが育つには、まず国民が世界に均等に目を向けるよう視野を広げる事が必要だ。そういう視野を拓くための情報発信者は既に何人か居て、宮崎氏はその筆頭ではないかと思う。
それにしても相変わらず宮崎氏の観察ベクトルは素晴らしい。データは己の参考にするものであって、己の独自の結論を作り出すものではない。多くの知識人と呼ばれる人達が、メディアなり、メールマガジンなりで己の結論をごり押しするのに比べ、宮崎氏の文章はさらりと、且つ、これでどうだと言わんばかりの事実の列挙。であるにも関わらず、これ以上無い説得力を持っている。
それまでの無料メルマガを有料にしたり、日記を有料メルマガに移行したりする人が居るが、それはそれで思うところは有るのだろう。しかし、俺の望む"啓蒙"とは異質なもので、非常に残念な事だ。増してや、宮崎氏のメルマガが無料であるのと比べると、よほどの質の向上が無いと大量発行は無理。つまり有料化は"啓蒙"とは逆行するに他ならない。自分が信じるものに金を突っ込むのは株式投資や新興宗教と紙一重でもある。俺は博打も新興宗教も大嫌いだ。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年） １月１４日（日曜日）貳 通巻第１６７５号 特大号
それにしても相変わらず宮崎氏の観察ベクトルは素晴らしい。データは己の参考にするものであって、己の独自の結論を作り出すものではない。多くの知識人と呼ばれる人達が、メディアなり、メールマガジンなりで己の結論をごり押しするのに比べ、宮崎氏の文章はさらりと、且つ、これでどうだと言わんばかりの事実の列挙。であるにも関わらず、これ以上無い説得力を持っている。
それまでの無料メルマガを有料にしたり、日記を有料メルマガに移行したりする人が居るが、それはそれで思うところは有るのだろう。しかし、俺の望む"啓蒙"とは異質なもので、非常に残念な事だ。増してや、宮崎氏のメルマガが無料であるのと比べると、よほどの質の向上が無いと大量発行は無理。つまり有料化は"啓蒙"とは逆行するに他ならない。自分が信じるものに金を突っ込むのは株式投資や新興宗教と紙一重でもある。俺は博打も新興宗教も大嫌いだ。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年） １月１４日（日曜日）貳 通巻第１６７５号 特大号
プーチン“資源帝国”の足枷はウクライナばかりではなかった
兄弟仁義もなんのその、ベラルーシも猛烈に怒ってパイプラインを止める暴挙にでた
「昨日の友は今日の敵」。
そもそもベラルーシのルカシェンコ大統領とロシアのプーチン大統領は肌が合わない。お互いに心の底から嫌いらしい。
性格が似ていて独裁志向がそっくり。だから近親憎悪？
或るヨーロッパのメディアは「愛のない兄弟関係」（エコノミスト誌、０７年１月１３日号）と書いた。
言い得て妙である。
発端はロシア側にある。
ガス供給をまず０年１月１日にウクライナ向けから突如中止し、つぎにモルダビア（モルドバ）、グルジア、アゼルバイジャン。
これらの国はソ連崩壊以来、「ロシア離れ」を露骨に示し、とくにウクライナは親欧米派のユーシェンコが大統領になってＮＡＴＯ入り表明など、その実現は遠いにしてもロシアとしては面白い筈がない。
そして「同盟者」、「兄弟分」と言って讃え、一緒に「通貨同盟」まで組もうとしていたベラルーシがプーチンに逆らい始めた。原因はロシアの一方的なガス代金値上げである。
これが２００６年一年間を通じてのロシアの資源戦略のツケ。
つまりはガス供給価格を旧ソ連の同胞だった国々にもヨーロッパ向けと等価にしたい、と言いだしたのが、資源戦争の始まりだった。
ロシア政府系の天然ガス独占企業は「ガスプロム」（例のサハリン２を途中から横取りした企業）。
ロシアからの石油とガスは、その９０％がパイプラインを経由して輸出されている。パイプラインは総合計２万９０００マイルに及ぶ。最大の顧客はＥＵ諸国だが、地政学的にみて、ＥＵ全体のガス輸入の２０％がウクライナ経由、１２％がベラルーシを経由する。
パイプラインの死活的意味が、ここにある。
ガスプロムのミレル社長は昨年も押し詰まった１２月２７日、「ベラルーシとの間で天然ガスの値上げ交渉がまとまらなければ、ガス供給を０７円１月１日から停止する」と脅迫めいた発言をした。（これを聞いた米国のチェイニー副大統領が「まるで脅迫だ」と発言したのだ）。
これはベラルーシを経由するパイプラインを通じてロシアの天然ガスを輸入するドイツ、ポーランドなど欧州諸国が悲鳴を挙げる事態に発展しかねない。
ちなみにＥＵ全体で、４４％のガスと３０％の石油はロシアから。ロシアからみても、全輸出の６０％がＥＵ向け（フリーメーケットニュース、０６年１２月２９日付け）。
だから日本をのぞく世界のマスコミは大きく報じた。資源戦争だ。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は「ロシアが非友好的な行動に出た」と怒りを示し、閣僚に対抗措置を検討するよう指示した。
ガスプロムはいきなり四倍強の値上げを通告、激怒したベラルーシは「それならば」とロシアからのガスパイプラインを逆に停止してしまったのだ。
その前にもベラルーシはパイプライン通過料として１トン当たり４６ドルの関税を課すと発表し、プーチン政権へ報復に出た。
ガスのほか、日量１００万バレルの石油がベラルーシを通過するパイプラインを経由してドイツなどに輸出されている。
ベラルーシは０７年１月８日、ロシアからポーランド、ドイツ、ウクライナに向かう「ドゥルジュバ（友好）パイプライン」を実際に停止した。単に脅しではなかった。
「技術的な問題」を言いつくろって三日間、ロシアが悲鳴を挙げるのをまった。
ロシアは「価格交渉は極めて公平に扱い、市場の価格に近い安い値段をベラルーシには提示した」とした。
要するに同盟ベラルーシへの特別扱いは止める、ということである。
ロシア唯一の兄弟国だった。しかし通貨統合論議がでてからというもの、ルカシェンコは「私はロシアの一州の知事ではない」とモスクワと距離をおく発言が目立つようになった。
このベラルーシの行動に激怒したもう一人の男がいる。
ロシアの最右翼、視野狭窄な国家主義を獅子吼するジリノフスキーだ。かれは「ルフシェンコは（ロシアが梃子入れして再選された恩を忘れた）危険人物、ベラルーシで選挙をもう一度行えば、彼が大統領職を継続できるわけがない」と痛罵した（インタナショナル・ヘラルド・トリビューン、０７年１月１３日付け）。
ベラルーシばかりではない。資源小国でガス供給を止められら経済がなりたたない国が多い。
とくにグルジアはもっと苛烈に虐められている。しかし四倍の値上げを通告されて困惑したグルジアを救ったのは南のアゼルバイジャンだった。
アゼルもロシアの仕打ちに我慢できない処があるらしい。そのうえバクーからはトルコへ抜けるパイプラインが開通したので、従来ほどロシアの顔色をみなくて良いからだ。アゼルバイジャンは独裁者だったアリエフの息子が大統領である。先代は足繁くワシントンへ通い、西側へのパイプラインで米国メジャーの協力を仰いだ（日本にもやってきた）。
グルジアは当面、アゼルバイジャンからの緊急輸入で凌いでいるが、この先は不透明である。
▼カネの前に「スラブの団結」（ソルジェニツィン）は消えてゆくのか？
ウクライナとの関係はもっと深刻である。
そもそもソ連崩壊前後に文豪ソルジェニツィンは亡命先の米国から帰国し、「重い下腹を切り捨てろ」と言った。
ロシアにとってはスラブ系のロシア、ウクライナ、ベラルーシが団結すれば良く、異教徒イスラム諸国は重荷だという意味だった。
そのスラブ系旧ソ連の三つの同盟国のあいだにさえ資源をめぐって対立が先鋭化していた。
プーチン大統領は０６年１２月２２日、急遽ウクライナ入りしている。
毒を盛られて顔が歪んだ、かのユーシェンコ大統領とプーチンはキエフで天然ガスの安定供給や、ロシア軍が租借している黒海の軍港問題などを協議した。
プーチン大統領は会談後の記者会見で「二国間関係の重要性をお互い理解している」と強調した。
ウクライナ向けのガス輸出を一時停止し、欧州広域に影響が出たが、ちゃっかりと値上げを獲得、「両国の安定的な協力が欧州全域のエネルギー安全保障につながる」などと述べた。
プーチンが露骨に嫌うユーシェンコのウクライナへわざわざ飛んだ理由は、トルクメニスタンのニヤゾフ大統領の急死（０６年１２月２１日）が直接の動機だった。
もしトルクメニスタンからガス供給が滞った場合、ウクライナにロシア産ガスの追加供給を検討すると言明した。それでユーシェンコ大統領は「建設的な対話ができた」と応じたのだった。
他方、ロシアはＥＵ諸国を個別に取り込む戦略に乗り出した。ウクライナ、ベラルーシの頭越しである。
ガスプロムは独仏伊三国に「長期安定供給」を保証する一方で、見返り条件に各国市場での直接販売権獲得をのませたのだ。
たとえばガスプロムは仏政府系のフランスガス（ＧＤＦ）と協定を結び、２０１２年までの輸出契約を２０３５年まで延長した。
代わりにガスプロムが仏国内で直接ガスを販売することを認めた。
▼日本はもって他山の石とせよ
ヨーロッパ各国が得た教訓とは何か？
地政学の基本である。資源を一カ国だけに供給を依存する危険性であり、供給源を多様化しなければならない、という原則の確認でもあった。
ドイツはロシアのガスに４０％を、フランスは２５％を依存している。日本がホルムズ海峡に８０％の石油を依存している危険性に比べるとやや救いもあるが、急激な値上げには対応策がなかった。
この動きは日本とも重厚に絡むのである。
サハリン沖の資源開発事業「サハリン２」についてもガスプロムが主導権を握ることが決まった。
ガスプロムは日米露の交渉最終段階で三井物産や三菱商事、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの三社が提案した金額に歩み寄った。
結局、サハリン２の譲渡価格は７４億５０００万ドル。
日本こそ資源戦略の根底的見直しが求められているのである。
国民の金を敵国に垂れ流す輩が日本にも居るわけだが
以下の台湾の有様を見て、日本でも同じような事が行われていると背筋が寒くならない人はもっと気を引き締めて生きた方が良い。暴走車が一般道を100km/hで走っていてもフラフラと車道に出て行ってひき殺されるのは、往々にしてこういった危機に対する思考を止めた者だと知るべし。
この売国奴が持ち出した金額は邦貨にして500億円。金貸しの金銭感覚でしか有り得ない額だが、今の日本にもこれ以上の金額を、自分の物でもないのに隣国に貢いでしまう輩が居る。個人で持ち出すか似非援助かの差でしかなく、貢いだ金は中共幹部の懐に吸い込まれていく。一刻も早く吊るされてくれと真に思う。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年）１月１４日（日曜日）通巻第１６７４号 （１月１３日発行）
この売国奴が持ち出した金額は邦貨にして500億円。金貸しの金銭感覚でしか有り得ない額だが、今の日本にもこれ以上の金額を、自分の物でもないのに隣国に貢いでしまう輩が居る。個人で持ち出すか似非援助かの差でしかなく、貢いだ金は中共幹部の懐に吸い込まれていく。一刻も早く吊るされてくれと真に思う。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年）１月１４日（日曜日）通巻第１６７４号 （１月１３日発行）
＜＜ 速報 ＞＞
台湾で国民党の政商「力覇集団」の大スキャンダルが発覚
中国へ３７億ドルの不正投資、総帥は上海へ逃亡、中華商銀は取り付け騒ぎ
台湾で大スキャンダルが発生している。
１２日にはついに金融担当大臣の施俊吉の引責辞任劇へ発展した。理由は中華商銀への取り付け騒ぎを適宜処理できなかったからだ。
その日、中華商業銀行の支店には札束が積み上げられていた。
１月８日のことである。
同日、駐台湾日本大使館（交流協会）では新年を祝う、恒例の鏡開きが行われ、蘇貞昌首相、陳唐山・総統府首席補佐官（前外相）らが出席していた。
積み上げられた札束をみても、預金者は取り付けの列を崩さなかった。
中華商銀の破綻は決定的となった。
日本の或る金融機関の取り付け騒ぎ風景を思い出させる。
中華商銀は、力覇集団のメインバンクだった。貸し付け残高１００億元。担保があって返済が望める金額は４０億元。
差額の６０億元（邦貨換算２４０億円）は何処かへ消えた。
関係者、嫌疑者取り調べのため５３人に出国停止を命じる一方で、創設者王又曾家の資産を凍結した。
力覇集団は江蘇省に食品加工、繊維など大型プロジェクト四件、合計３７億ドルの投資を敢行してきたが、これは台湾の外為法に抵触する違法行為だ。ほかに王夫妻は個人的にも上海新天地などにレストランを経営している。
中国へ投資するために台湾で借金し、このため他人名義やら偽装プロジェクト、海外にペーパー・カンパニィなどをでっち上げて、貴重な外貨を中国の貢いできたのだ。
力覇集団は半世紀にわたって国民党利権にくいついてきた政商・王又曾が一代で築いた。
系列の食品、化学、繊維企業のほかに国民党の宣伝をする「東森テレビ」も傘下に収める大企業集団である。
だがグループ内での株式交換、株式転売など複数の取引を装っており、株価操作による利益偽装などで、多くの銀行から借入を重ねていた。まさに「台湾のカネを借りて中国へ投資する」という国民党のスローガンの実践者？
台湾の有力紙、『自由時報』（０６年１月９日付け）によれば、８０歳になる王又曾は、夫人をともなって師走に病気療養という口実で出国、その際、米ドルで四億ドルを持ち出しているという。
上海の豪華ホテル「クラウンプラザ・ホリディイン」のスィートルーム（一泊十万円なり）に一月４日から７日まで宿泊記録があり、そのご行方をくらました。
中国のＸイヤー、続報、つーか予想外に早いなぁ
このペースで行くと春頃に何か方針転換が有りそう。アメリカも外貨吐き出しは避けたいだろう。日本はボロボロで受け皿にならないだろうし、やはりEUの兵器輸出しかないのかな・・・。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年） １月１２日（金曜日）貳 通巻第１６７０号
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年） １月１２日（金曜日）貳 通巻第１６７０号
とうとう香港ドルが人民元より価値が高くなった
香港ドルの米ドル・ペッグ制が無意味になる日が近づいた
中国の人民元と香港ドルの交換レートが、１月１１日の場中でついに等価となった。
これは中国人民銀行（中央銀行）が為替取引の基準となる「中間値」を１香港ドル＝1.00004元と発表したためである。
これにより中国通貨・人民元の上昇トレンドの中で、かねて小誌が予測してきたように通貨価値の逆転が射程に入った。
日本経済新聞の解説。
「中国政府は現在、資本取引規制を敷いているが、人民元建て債券の域外発行の容認など規制緩和へ地ならしを進めており、長期的には香港ドルから人民元への資本流出の懸念も一部にある。等価実現に伴い、市場の一部には香港ドルの対米ドル・ペッグ制変更に対する観測もある。香港当局はこうした見方を否定している。（上海＝川瀬憲司）」（同紙、１月１１日付け夕刊）。
地域内のハードカレンシーだった香港ドルが人民元経済圏に組み込まれてしまった。
一月十一日は、逆転記念日！
2007年01月08日
いよいよ今年はＸイヤー、団塊じゃなく中国の話
成人の日、つまり元服の儀である。成人となる事は喜ばしい反面、肩に多くの荷が圧し掛かる事でもある。そういう責任感を持つにはこの日の催しを元服の儀と呼ぶ方が良いかも知れない。フェミ馬鹿は黙ってないかな？(笑)
丁度今年、成人となる国がある。それが中国。子供の特権で好き勝手に振舞っていたのが、成人ともなれば許されない。不良ガキのまま成人してならず者になるか、成人の責任感を持って更正するか。真っ当な成人なら外面だけでなく今まで苦労を掛け続けた家族に対しても大人としての役割を果たして然るべきだ。中国共産党は国民を納得させる事が出来るのか。家庭崩壊をするような家族を社会は認めない。親の教育方針や過大な圧力で妹を殺す息子が出来上がると心せよ。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年） １月８日（月曜日）通巻第１６６３号
丁度今年、成人となる国がある。それが中国。子供の特権で好き勝手に振舞っていたのが、成人ともなれば許されない。不良ガキのまま成人してならず者になるか、成人の責任感を持って更正するか。真っ当な成人なら外面だけでなく今まで苦労を掛け続けた家族に対しても大人としての役割を果たして然るべきだ。中国共産党は国民を納得させる事が出来るのか。家庭崩壊をするような家族を社会は認めない。親の教育方針や過大な圧力で妹を殺す息子が出来上がると心せよ。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年） １月８日（月曜日）通巻第１６６３号
ついに人民元が香港ドルの通貨価値を超えた
紙くずから地域的ハードカレンシーに変貌する威圧感と将来のシナリオ
まず「インタナショナル・ヘラルドトリビューン」紙（２００７年１月６日付け）の経済欄にあるデータを拾うと、
人民元 対米ドルレート ７・８０５
香港ドル 同 ７・７８９
日本円 １１８・７０円
つまり邦貨換算で、
１人民元は １５円２１銭
１香港ドルは １５円２４銭
まだ、この日のレートでは僅かながら０・０３円（つまり三銭）だけ香港ドルが人民元より高い。
０７年一月第二週（つまり今日からの週）に、おそらく人民元が香港ドルより強くなるだろう。
それは歴史的な瞬間である。
中国の経済史を画期するターニング・ポイントとして長く記憶されるに違いない。
既に一月の第一週に何が起きたか？
上海株式市場の新規上場企業の数が香港を越えたのだ。
資金調達額も上海が香港を上回った。
アーンスト＆ヤング（世界有数の会計監査方針）の予測にしたがえれば、２００７年のＩＰＯ予測は２８００億香港ドル。上海が２８００億人民元に成長するだろう、という。
１月４日のレート（１１８円７０銭）で上記を邦貨に換算すると、
香港が ４兆２６７２億円
上海が ４兆２５８８億円
となる。
週明け早々に人民元が香港ドルとの為替レートを超えるだろうから、上記邦貨換算額は上海が香港という国際金融市場においてさえ（ＩＰＯ市場のみだが）確実に逆転するのである！
嘗て紙くず同様の貨幣が人民元だった。札びらは汚くて手垢にまみれ、ちぎれており、黴菌が付着しているかのごとく、銀行に還流していない証拠だった。
９０年代まで、広東を中心に華南全域では香港ドルが通用したばかりか、人民元より歓迎された。町にたつ両替のオバサンは口を開けば「香港ドル、もってないか？」だった。
貨幣価値の大転換が起きるというのは経済的側面から言えば「革命」に近いのである。
トここまで書いてきたところへ、香港の知り合いが次の情報を寄せてくれた。
「世界最大のゴルフ場と銘打った深センのミッションヒル・ゴルフクラブは昨年末からプレー費の支払でＨＫドルの方が、人民元に対して弱いレートに設定されております。
日本企業系の恵州にあるゴルフ場も同業他社の動向を見ている最中です。
同社の幹部はレート変更を検討している。深センでＨＫドルを受け取らなくなることは十分に考えられます」。
驚くべき変貌ぶりが華南の地で起きている。
