2007年10月27日

馬鹿の一つ覚え「戦争反対」君はインド洋より宇宙に注目せよ

 被弾して血を流す一人一人の事も大切だが、戦争は一国でするものではないんだよね。戦争は報復で始まる、なんて思ってるお馬鹿さんは、人民解放軍の真ん中まで行って、アメリカがやってるからって対抗するな!、って言ってみてくれ。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み 
平成19年(2007年)10月27日(土曜日)貳 通巻 第1974号  
中国の月探査衛星打ち上げ成功は何を意味するのか?
 宇宙を舞台の戦争準備という分析がまったく日本の報道にはなかった

 「和平台頭」と、あたかも中国が世界平和の使者のごとく、江沢民時代に対外政治スローガンに据えたとき、西側の一部に失笑が起きた。
 「世界に珍しいファシスト国家=中国が平和を追求する?」。
 やがて中国は「和平くっき」とニュアンスを幾分変更し、しかしそれも束の間、胡錦濤政権はいつしか、「大国くっき」として全面に押し出す。

 中国が「大国意識」を顕著に意識し始めたのも、GDPの膨張と株式の高騰、国連での発言力強化と04年には日本の国連常任理事会入りを阻止した政治力。経済繁栄を背景についてきた「自信」の現れだった。
 政治的には一切の表現の自由、結社の自由、宗教の自由を認めないが、ジェスチャーとして人権問題に配慮し始め、また地方政府の「民主的選挙」システムの導入をはかり、いかにも民主化も始まっているという印象を醸成した。しかし実際には村長選挙で、非共産党員が選ばれると巧妙に排除し、けっきょくは共産党員が村長におさまるという喜劇が全土で発生した。
 「大国」は国際的な責任もともなうが、環境問題、大気汚染、平和部隊での貢献は消極的であり、或るいは国際的約束をそっと反故にして、その一方で中国は「軍事大国」「政治大国」としての軍事的政治的振る舞いだけを維持発展させるのだ。
 したがって「大国」化する政治目標は、中華ナショナリズムをますまる変形的偏執的なひずみをともなうことになる。
 最新鋭武器、潜水艦、ジェット戦闘機。宇宙キラー衛星。資源をすべからく軍事方面に突出させながら、大国化の目標に向かって邁進する様を観ていると、中国という存在はやはり西側世界にとっての危険物となる。

▼ 月探査衛星打ち上げ成功
 中国の「愛国」キャンペーンとナショナリズムの象徴として、とうとう月探査衛星が月に向かって飛び立った。
07年10月24日のことである。
 欧米マスコミは大書・特筆して、この「快挙」(軍事的脅威)を伝えたが、日本の報道は、なぜかおとなしかった。
というよりアポロの二番煎じくらいにしか認識できず、その軍事的脅威という側面と狂信的な中華ナショナリズムの行方に関心も興味もないからではないのか。
 もうひとつの側面は宇宙に拡がる「資源戦争」という隠れた中国の意思だ。
 中国は月に埋蔵されていると予測される数百万噸のヘリウムに最も強い関心を抱いている。ヘリウム3は核融合の発電燃料となる。
仮説でしかないが、月に埋蔵されるといわれる「ヘリウム3」は、100噸でも、全世界の1万年分の消費に匹敵する膨大な量だそうな。

 ともかく中国初の月探査衛星といわれる「嫦娥1号」を搭載した「長征3号A」型ロケットは、10月24日に打ち上げ基地である四川省・西昌衛星発射センターから打ち上げられた。
 「嫦娥」は不死の薬を飲んで神仙となり月に帰った「嫦娥仙女」伝説に寄る。その前の有人宇宙衛星は「神舟」と名付けられ、宇宙飛行士は  「英雄」となって中国全土を凱旋した。
テレビが特集し、雑誌がカラーで飾られ、旧正月と国慶節と月見が一度にきたようなお祭り騒ぎをしたのが、つい数年前のことである。
あの時の打ち上げ基地は甘粛省の酒泉基地だった。
ところが香港の雑誌『開放』が書いたのである。「酒泉基地の付近にはロケット打ち上げに失敗して犠牲となった、およそ五百名の墓場がある」と。
 打ち上げ当日の模様。「嫦娥1号が打ち上げから24分後にロケットから分離され、決められた軌道に進入すると、緊張した表情でモニターを見つめていた発射センターの関係者たちから笑みがこぼれた。西昌市内にある衛星制御センターは1時間後の午後7時ごろに記者会見を開き、打ち上げ成功を宣言した」(『朝鮮日報』、10月25日付け)。

▼ 中華ナショナリズムの狂信
 さて中国民衆の反応。中国は国をあげた祝賀ムードに包まれ、とくに西昌市の中心に設置された「月城広場」のスクリーン前には千人の市民が集まった。
一部は楽器を鳴らし、爆竹がたかれ大声の歓声が上がった。
 「特別展望台」は、なんと800元もの「チケット」を購入して、打ち上げを観測した。800元といえば、工員一ヶ月分の給料に匹敵する額である。
 「嫦娥1号展望台」の僅か1500席の観覧チケットは数日前に売り切れ。発射台が展望できる牛頭山の展望台は発射センターから僅か2.5キロ。また人口60万名の西昌のホテルは、客室がすべて満室となったという。
 中央電視台(CCTV)は特別番組を放送し、愛国を獅子吼し、新華社は「米国とロシアが中心となって進められた月探査の試みは122回に及んだが、成功率は50%に満たなかった。嫦娥1号の打ち上げ成功は中国の科学技術水準が世界のトップレベルに到達した証拠」と礼賛の限りを尽くした。
 愛国キャンペーンは、北京五輪を盛り上げるために、あらゆる人工的な機会を捉えて、祖国への愛着を煽るわけだが、基本的素地にあるのは「反日」暴動のときと同様な原始的拝外主義である。
その行き着く先が憂慮される。

 ところで日本は9月14日、鹿児島県種子島宇宙センターから月探査船「かぐや」の打ち上げに成功している。
 インドも08年4月に初の月探査船「チャンドラヤーン1号」の打ち上げを予定している。
 台湾、韓国などの報道は、中国とインド、日本の宇宙競争という側面を協調したマスコミ報道が多かった。
posted by あんぽんたん at 18:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月21日

マスコミはこのトンデモ発言を徹底的に取り上げなさい

 以下は極一部の抜粋だが、今まで散々政治家の言葉尻を捉えてあーだこーだ書きなぐってきたマスコミさんだからして、これも当然徹底的にリピートの嵐&バッシングしてくれるんでしょうね?もしやらないとしたら・・・。

民主党メールマガジンDP-MAIL 第320号
(前略)
<山岡賢次国会対策委員長 9月20日会見要旨>
(中略)
 戦争の多くは、「殺されたから殺すという報復から始まっています。ですから、戦後60年経って、「いつか来た道」に戻してはなりません。こと安全保障については原理原則を犯してはならないのです。
(後略)

 するってえと、アレですかい?日本の真珠湾攻撃の時点ではまだ戦争ではなく、反撃したアメリカが戦争を始めたって事ですね?それが原理原則だと?

 弩阿呆!!

 戦争は宣戦布告した時点で始まるのです。最近では文書ではなく映像や音声の宣言ですが、戦う意思を相手に示した事で戦争は始まるんですよ。戦争にはルールが有ります。因って、テロリストへの攻撃自体は戦争ではなかった。宣戦布告が遅れた日本と同じように言い訳はできないんです。それともルールなんて無いと言いたいんでしょうか?あの傍若無人なアメリカでさえ、テロリストをかくまった事を理由に宣戦布告して戦争になったんでしょう?この理由が嘘だろうが何だろうが、宣戦布告によって戦争は始まりました。
 報復できる態勢しか抑止力足り得ない。それでもキチガイは攻めてくる。ルール無用で。日本を国民が殺され易いようような国にするつもりでしょうか?頭蓋骨の中にお花畑を育ててるんでもない限り、こんな事は今更言うまでもないと思っていましたが、いい大人がこんな狂った発言をするとは。しかも有力政治家ですか。戦争がイヤなのは皆同じです。話しの鉾先を逸らすような目晦ましのトンデモ発言で国防を政局に利用してる場合か!?
 マスコミは当然いつも通り分け隔て無くこのトンデモ発言をとことん叩いてくれるんでしょうね!?どうなんだ?世論誘導なんて屁でもないマスコミ様よ?
posted by あんぽんたん at 05:34| Comment(8) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月19日

経済も軍事同様戦争なのだね、偏向者にとっても

 FRBが金利引下げ。日銀が金利上げ見送り。調和は取れている。
 世界第一通貨である限り、米ドルが外的な戦略に晒されるのもまた当然の事だ。サブプライム破綻はショック療法ではないかと思っていたのだが、やはり中長期的には大した問題でもなさそうだ。こういう時には、それに便乗してとにかくコキ降ろそうという人が出てくるもので、その人と也を分っていないと催眠術にかかりそうだ。

強まるドル崩壊の懸念
2007年9月18日
(前略)
▼外務省に外交を任せるのは危険

 これらと対照的に日本では、政局が不安定になっており、世界の混乱が予測される今後の時期に、強い決定権を持って対処できる指導者が出てくるかどうか分からない状態だ。私が知る限りでは、政府内でアメリカの衰退懸念についてほとんど分析がなされていない。
(中略)
 日本の次期政権がどうなるか現時点では予測できないが、うまくいけば、間もなく行われる政権交代を機に、日本政府(官邸)は外務省に丸め込まれずに外交を行い、中国や韓国などアジアとの関係を再強化するともにロシアとの関係も改善し、アメリカの衰退と世界の多極化に対応できるようになるかもしれない。
 その逆に、次期政権も相変わらず対米従属の強化にのみ専念するなら、日本は米国債が大幅に減価する際に売り逃げもせずに大損するだろう。中国との戦略的関係を構築し、日中が協力してドル崩壊後の東アジア共通通貨を作れれば成功だが、日本がそれを拒否するなら、中国は日本に頼れず、人民元をアジア共通通貨にしていくしかなくなる。
 それが成功するか危ういが、もし成功したら、その後のアジアは中国中心・日本抜きの状態が強まり、国際社会における日本の力は落ちる。中国が自国中心のアジアの新体制作りに失敗した場合は、アジア全体が経済的・政治的な混乱期に入るが、どちらにしても、アメリカが衰退する中で、日本が中国やロシアとの関係を強化せずにいると、日本の国際的な位置づけは、明治維新前の状態に戻っていくだろう。

 戦略と根回しを強化する必要性については同意できるが、その相手をアメリカではないと言い、代わりに中国やロシアを持ってくる辺り、この人やっぱり反米アラブ人に洗脳されてるんじゃないか?中東に少し詳しくても、中国の事は分らないと言ってるようなもの。分野外の事を尤もらしく言おうとして馬脚を現すと言うか何と言うか。いや、リベラルに耳障りの良いように羊の皮を被っていても、足元に狼の爪が見えてますよ、ってとこか。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み 
平成19年(2007年)9月19日(水曜日)貳 通巻 第1929号    
中国がドル資産を売却する「核オプション」を行使した、と英・露紙
 7−8月で800億ドルの米国債券が売られたのは事実だが。。。

 不思議な報道が世界に流れた。
 発端は英紙「テレグラフ」で、「中国は核オプションを行使」と言うのである。
 NY連銀発表では7月統計で480億ドルの米国債が市場で売却され、8月の二週間でも320億ドル、合計800億ドルが売り抜けられた。
 これは「ありあまる外貨準備を持つ中国が、米国議会の中国批判に対応して政治的武器として使った反撃である。
まさに『核の選択』だ」などとセンセイショナルに書いた。(同誌、9月6日付けおよび10月8日付け)。
 後追い記事はロシアの『プラウダ』英語版に出た(10月9日付け)。「ドル暴落は必至、ドルは崖っぷちに立った」
と欣喜雀躍の見出しが踊った。
 現実に、九月にドルはいくぶん下がったが、逆に人民元の高騰も止んだ。
 不思議な符丁だが、中国がドル暴落を望んでいない、なによりの証拠である。
 簡単な図式である。
 中国の輸出の70%は、海外企業が中国へ進出しての現地生産、それも過半はアメリカ企業である。GM、フォードからコカコーラまで。
 米国の消費市場は中国製品に溢れ、アメリカ企業は要するに中国依存で成り立ち、中国もまたアメリカ企業を通じて米国市場にどっぷり浸かっている。
 これは両国の普遍的利益であり、北京がドル安を企図して、政治的武器になにかを使ってドル暴落を演出することは中国の利益にはならない。
 これを山崎養正氏は「米中経済同盟」と喩えたが、言い得て妙である。
 中国の思惑とは関係がなく、ドルが雪崩を打って安くなりそうな兆候はたしかにある。
 サブプライム(低所得者向け住宅ローン)の破綻は、かなりのブローを米国経済に与えた。しかし、全体でみれば、6兆ドルのGDPのなかの、最悪に見積もっても、4000億ドル内外の規模であり、崩落の切っ掛けにはなりにくいのではないか。
 ドルの10%程度の下落なら、日本にとってはプラスマイナス・ゼロ。
 中国経済は、足がもつれるほどの打撃になるだろう。
 資源輸出の大半の決済をユーロ建てとしたロシアだけは、哄笑することになるだろう。
 こう考えてみると英紙のニュースをことさら転載したのがロシア紙だけであったことも、なんとなく納得がいくのである。
posted by あんぽんたん at 16:21| Comment(2) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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